2010年10月10日

ウィルコムの更生計画が明らかに

ウィルコム更生計画案固まる ソフトバンクが社長派遣(日経)

会社更生手続き中のPHS会社、ウィルコムは14日に東京地裁に提出する更生計画案の概要を固めた。更生会社の社長にソフトバンク取締役でソフトバンクモバイル副社長兼最高執行責任者(COO)の宮内謙(60)氏を送る。余剰人員が出た場合はソフトバンクグループが引き受ける。ソフトバンク主導で早期の再建を目指す。

 計画は企業再生支援機構とウィルコムがまとめた当初案に基づき、ウィルコムが100%減資したうえで投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)がひとまず3億円を出資。APが全株式をソフトバンクに同額で譲渡。ソフトバンクがウィルコムを全額出資子会社とする。

(中略)

ウィルコムは昨年の経営破綻に伴い、従来型PHSをウィルコム本体が引き継ぎ、次世代PHS事業は新会社に移管する形で再建計画を進めている。

 今回の更生計画はウィルコム本体が対象。次世代PHS事業はソフトバンクがアドバンテッジパートナーズなどと設立する「ワイヤレスシティプランニング」に移管する。事業化などのスケジュールは今後詰める。

ということで、事実上ソフトバンクのものになるウィルコムの更生計画が明らかになったようです。当然ながらスポンサーとなったソフトバンクの意に沿った形での更生計画ということで、せっかく苦労して取得した次世代高速通信の免許は事実上ソフトバンクのものになることがこの更生計画から決まったことになるわけですね。狙っていたものが安価で手に入れることが出来たのだからソフトバンクとしては万々歳ということになるわけですね。従来のPHS事業はそれでも重要性があるということでウィルコムがそのまま引き継ぐようですが・・・。
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2010年10月05日

ラ・パルレ 民事再生

民事再生手続開始の申し立てに関するお知らせ

ラ・パルレは最近は経営的に非常に苦しかったはずで、メインバンクが日本振興銀行という時点でもかなり問題があったはずです(ということは、他のメインバンクであった銀行は全て手を引いてしまったわけで、頼れるところが振興銀しかなかったということでしょう)。ご存知のとおり、振興銀は破綻してしまったわけで、資金源が断たれてしまった以上はもう倒産するしかないという選択の余地がない決断を余儀なくされてしまったということになりますね・・・。
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2010年09月28日

武富士 正式に会社更生適用申請発表

会社更生手続開始の申立てに関するお知らせ

武富士、会社更生法申請=過払い利息は一部カット(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100928-00000109-jij-soci

武富士の会社更生手続きが正式に発表されました。具体的な内容は昨日各社が一斉に報道したとおりなので割愛しますが、あらためて「斜陽産業」に転落してしまった消費者金融業界の暗い一面を表しているように武富士の倒産から感じてしまいます。株式も明日からは監理ポストから整理ポストに入り、1ヵ月後の上場廃止を待つだけとなりますが、今日もストップ安だったようなので、明日以降も武富士株は投げ売りされることになるのでしょう。

リリースを見ても分かるように、武富士の財務内容というのが一気に悪化しているのが理解できると思います。それに加えて社債の償還などもあったわけですから、非常に内部としては苦しかったのであろうと思われます。業界全体のイメージからしてもスポンサーは現れにくいでしょうし、一体どうなってしまうんでしょうかね、武富士は・・・。
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2010年09月27日

武富士株、監理ポストに

武富士、監理銘柄入り(朝日)

東京証券取引所は27日、消費者金融大手の武富士を上場廃止のおそれのある監理銘柄に指定した。武富士は、会社更生法の適用申請を検討しているとの報道を受け「事業再構築のため、現在、様々な方策を検討」との見解を開示した。東証はこの日午前から、武富士の株式売買を停止していたが、午後2時51分から再開した。

今朝の会社更生法適用一斉報道については企業おなじみの「いつものリリース」で逃げた武富士ですが、すでに既成事実になってしまっていることから今日中には間違いなく「そのリリース」が出ることは間違いないはずです。現在武富士株は監理ポストに入っているようですが、明日には整理ポストに指定され、1ヵ月後には上場廃止という流れになるはずです。
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武富士 倒産=会社更生

武富士、更生法申請へ 過払い金返還重く(日経)

経営再建中の消費者金融大手、武富士は26日、会社更生法の適用を東京地裁に近く申請する方向で最終調整に入った。顧客が過去に払い過ぎた利息の返還を求める「過払い金」問題の解消のメドが立たず、自力再建を断念した。帳簿上の負債は6月末時点で4300億円。まだ請求されていない潜在的な返還負担を含めると、負債総額はさらに膨らむとみられる。過払い金問題の早期収拾で再建を狙うが、利息の返還額カットを迫られる顧客の不満が強まる可能性もある。

 清川昭社長と創業家の武井健晃副社長は辞任する。裁判所が任命する外部の管財人が更生計画の策定にあたる。過払い金の返還額削減など債務を大幅に圧縮し、スポンサーとなる支援先を探す。人員削減や店舗網の縮小も進める。一部の取締役は経営陣に残り、実務を担当する見込みだ。

 顧客への利息返還額は、社債や銀行からの借入金などほかの債務と同じ比率でカットされる見通し。カット率は、武富士の資産・負債を確定したうえで決まる。

武富士が会社更生法申請へ=過払い返還が業績圧迫(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100927-00000002-jijc-biz

まさかの展開ですね・・・。確かに新規の貸付についてはほとんど行っておらずある意味「事業停止」状態に武富士は追い詰められていたわけですが、「これ以上(過払い金への対応)は無理」ということだったのでしょう。武富士はつい最近までは消費者金融業界のトップだったわけですが、凋落してからの勢いの下がりっぷりは目も当てられなかった状態であったということでもありますね。まだ正式なリリースは出ていませんが、日経他各紙に抜かれてしまっている以上、早いうちにそのリリースは出されるはずです。

ここで皮肉なのは、銀行グループに「頭を下げて」支配されることになったプロミスとアコムは何とか生き残り、そうでないアイフルと武富士は経営危機に陥り、現実に武富士がポシャったことになりますが、そうなるともう一方の「経営危機組」であるアイフルもこの武富士倒産の影響は避けられないことは間違いないでしょう。一時の「日の出の勢いがあった」業界から完全に「日の出ない斜陽産業」に陥落してしまった消費者金融業界の現実というものをあからさまに晒してしまった今回の武富士の倒産劇であったと思います。更正法だからこれからは「スポンサー探し」が課題になるのですが、名乗り出るスポンサー(候補)は出てくるのでしょうか・・・。
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2010年08月13日

ゲオ、NESTAGEを救済

株式会社NESTAGEの民事再生への支援に関するお知らせ

やはりといいますか、「永遠の株価1円企業」であったNESTAGEは、上場廃止になったことで株券印刷ができなくなったため倒産してしまったわけですが、すぐさまゲオが救済に乗り出したというのはかなり以外でした。売っているものはほとんど一緒ですから救済しやすいというのはあったのでしょうが、全く信用のない起業からすれば「ゲオ」の名前は信用の足しにはなるでしょう。それでも最終的にはゲオが完全吸収することになるのでしょうが・・・。
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2010年07月24日

JALの更生計画

日航更生計画案固まる 債権放棄5200億円、同意へ(朝日)

1月に経営破綻(はたん)した日本航空が求めている債権放棄(借金の棒引き)などの金融支援をめぐり、日航側と主要取引銀行の交渉が決着する見通しになり、日航の更生計画がまとまることになった。計画の柱は総額約5200億円の債権放棄と3500億円の公的資金注入。日航と管財人の企業再生支援機構はこの計画を8月末に東京地裁に提出し、経営再建を本格化したい考えだ。

12年度末の資産超過1436億円=日航、今年度末に地裁管理脱却へ―更生計画案(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100724-00000010-jij-bus_all

いろいろとJALと主力銀行の更生計画に関するかけ引きはあったものの、ようやく更生計画がまとまったということになるようです。ただし、あくまでもこのまとまった「更生計画」をいかに忠実に実行できるかということが問題になってくるわけで、JALに関わる全ての人が「更生計画はこういうものなのだ」という共通認識を示すことがこれからは非常に重要になってくるのは言うまでもありません。

もう落ちるところまで落ちてしまったのですから、あとは這い上がっていくしかありません。

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2010年06月18日

JALは本当に再建できるのか?

日航、銀行団に追加支援要請へ 1000億円超の公算(日経)

会社更生手続き中の日本航空と管財人の企業再生支援機構は、取引金融機関に金融支援の積み増しを要請する検討に入った。支援機構は同時に日航への出資額を当初計画の3000億円から積み増す方向で検討する。リストラ費用や資産の評価損が膨らみ、債権放棄を含めて1兆円強の当初予定の支援額では資本不足が解消できない見通しとなったため。追加支援額は1000億円を超える公算が大きい。

 月内にも銀行団に提示する。銀行団の反発は必至で交渉は難航しそうだ。日航が1月にまとめた再生計画では、2010年3月期の最終損失は1兆2000億円規模の予定だったが、最終損失は1兆3500億円に膨らんだもようだ。

 当初は銀行団などに7300億円の債権カットを求めた上で、支援機構が3000億円を出資し、8700億円の債務超過を解消する方針だった。ただリストラ費用が膨らみ、債務超過額は1兆円規模に拡大。当初案では資本不足から脱却できなくなった。

日航、債務超過1兆円に拡大=更生計画で公的負担増加も(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100618-00000024-jij-bus_all

上場廃止になってから初めて(そして久しぶりに)JALのことについて書きますが、再建計画(更生計画)は遅々として進んでいないようです。いくら凄腕の稲盛氏が事実上の経営のトップになってもこのような状況となっているわけですから、再建への道のりは非常にキツイものがあると言わざるを得ないでしょう。

その状況下でJALは銀行などに「もうちょっとカネを出してくれ」とお願いしているようですが、銀行はもうビタ一文もJALにはカネを出したくないし、それよりもこれまで出してきた(貸してきた)カネを返せやゴルァ、というのが本音に決まっています。余程踏み込んだ計画でないとカネを出してくれることは期待薄の予感がしますが、それでも銀行はカネを出すことになってしまうのでしょうね・・・。

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2010年03月12日

ソフトバンク、ウィルコムの支援を正式決定

ウィルコムの再生支援に関する基本合意書の締結について

ウィルコム支援やっと決定 再生機構、出資は見送り(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000579-san-bus_all

そのほか、支援機構や投資ファンドのAPもウィルコムを支援することになりましたが、何といっても注目は、ソフトバンクが設立する新会社にウィルコムの「稼ぎのネタ」と予定であったXGP(高速データ通信)事業を受け継ぐ、つまりソフトバンクが先の免許争奪戦で漏れた免許を引き継ぐということです。

これまで何度も書いてきたとおり、ウィルコムの支援で一番得をするのはソフトバンクです(理由は上記のとおり、データ通信事業を獲得できるから)。もっともソフトバンクのサービスで大丈夫なのか?という声も出てきそうですが、そのあたりはソフトバンクとしても念願の「飯のタネ」の一つを頂いたのですから、その点は抜かりなくやってくれるのだとは思いますが・・・。
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2010年02月19日

「さようならJAL」今日をもって市場退場

昨日のユニオンに続いて、今日はJALが市場から退場する日となりました。ユニオンの退場を惜しむ人ははっきり言っていなかったはずですが、JALの場合はこのような結果になって非常に残念と思っている人はかなり多いはずです。JALの場合だと更生計画が完了した後で再上場するという可能性もありうるので、これにも(わずかながらも)期待している人もいるかと思います。
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2010年02月18日

事業再生ADRの難しさ

昨日の報道どおり、ウィルコムが事業再生ADRを諦め、会社更生によって経営再建を進めることになりましたが、

ウィルコム、会社更生法の適用を申請(Yahoo―ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000537-reu-bus_all

あらためて「事業再生ADR」=私的整理で経営再建を目指すことの難しさがクローズアップされることにもなりますね。

ADRの場合だと、とにかく全債権者から経営再建にかかる同意を取り付けないといけません。今回のウィルコムや先月のJALではそれが上手くいかなかった(JALの場合は国も巻き込むなどといった特殊事情もありましたが)結果としてADRに失敗、会社更生という結論に至ったわけです。

その一方でADRがうまくいったとしても、経営再建にかかるリストラを避けることはできないわけで、アイフルは全ての事業のおおよそ3分の1をカットさせることで何とかADRを続けることになったわけです。事業再生ADRのの具体的な計画を債権者に納得させるためには相当時間もかかるわけで、それならば法的に「破綻する」方向を選べば債権者も強制的に納得せざるを得ないわけで、逆にそのほうが事を上手く運べるのかもしれませんね・・・。
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2010年02月17日

結局、ウィルコムも更正法へ・・・。まるでどっかのコピーじゃねぇの?

ウィルコム、18日にも会社更生法申請 再生機構支援へ(asahi.com)

経営再建中のPHS事業者ウィルコムが、18日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針を固めたことが明らかになった。同社から支援要請を受けている、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」は25日までに正式に支援決定する見通し。新たなスポンサーのソフトバンクと国内投資ファンドも出資方針を内定済みで、日本航空と同様に大口債権者とあらかじめ再建計画で大筋合意を得ておく「事前調整型」での法的整理となる。

<ウィルコム>今週中にも会社更生法申請 事業は継続(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000032-mai-bus_all

ウィルコムの会社更生については、朝日が一番最初に報道したので、朝日の記事をメインにしました。他には読売と毎日が報道していますが、この2紙は「今週中」に申請という報道に対し、朝日は「明日にも」申請という記事ですから、信憑性という点でも優先度が高いのは朝日ですね。

(追記)

最初は朝日かと思っていたら、やっぱり最初にその可能性を報じていたのは日経でしたね・・・。日経も明日になれば正式に報じるでしょう。

それにしても、1ヶ月前にも「ADR断念→会社更生」という大報道がありましたが、まるでそのコピーじゃねぇの?というくらいの出来事になります。ウィルコム自体は「その企業」とは違って大赤字ではなかったような気がしますが、それでも会社更生を選ばざるを得ないということは、実態は相当きつかったのでは?と考えてしまいます。これでますますほくそ笑むのはソフトバンクであるということは何度も書いてきたとおりです。
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2010年02月09日

JAL 正式に「アメリカンを選びました」

JALのリリース

正式にJALはデルタ航空ではなく、アメリカン航空を選んだことになりました。ANAのようにJALとアメリカンで日米において独禁法の適用除外を申請することも合わせて発表、より関係が強化されることになります。一方でJALを逃したデルタ航空はこの結果をどのように受け止めているでしょうかね・・・。
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2010年02月08日

JAL、結局選んだのは「アメリカン」 続き

アメリカンとの提携継続へ 日航、デルタとは交渉打ち切り(NIKKEI NET)

 会社更生法の手続き中の日本航空は、懸案となっていた米大手航空会社との事業提携についてアメリカン航空を相手に選ぶ方向になった。両社は同じ航空連合の所属で、1日に就任した稲盛和夫会長が既存の枠組みを維持する方針を固めたため。日航社内ではデルタ航空との提携を推す声が根強くあるが、管財人の企業再生支援機構は稲盛会長の決定を尊重する意向で、流れは変わらないと見られる。昨秋以降、過熱してきた日航争奪戦は、既存のアメリカンとの提携を継続・強化することで決着が付く。 週内にもデルタ航空に対し交渉打ち切りを伝える。

デルタ航空との交渉打ち切りは、先に朝日が報じたものと同じですね(産経も同様)。つまり、読売や毎日が報じていたデルタとの提携合意はなかったということになります(合意していたのであればそういうリリースがあってもいいはずなのに、結局そのようなリリースはなかったため)。もっとも、経営陣が一変したことも上記の日経が書いているととおり大きな理由のひとつであるかもしれませんが。ただ、デルタやアメリカンがJALを支持すると宣言した時点でもJALは「移籍は好ましくない」というのが基本的なスタンスでしたからね。

ということで、デルタとの提携合意という「誤報」を報じて赤っ恥をかいた読売と毎日はこの報道に触れることができず、時事通信も

稲盛会長、アメリカンを支持=「ワンワールド」に残留へ−日航(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000004-jij-bus_all

タイトルこそアメリカンを選んだというものの、記事の内容としては「まだ分からないよ」とちょこっと言及するのがやっと、という有様です。





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2010年02月07日

JAL、結局選んだのは「アメリカン」

日航、アメリカンと提携維持へ デルタとは交渉打ち切り(asahi.com)

JALをめぐってデルタ航空とアメリカン航空の2社が「支援をしたい」ということで激しい攻防が展開されていましたが、JALは最終的に選んだのは後者=アメリカンだったようです。航空連盟の絡みという点からもある意味妥当な線ではあったのではないでしょうか。ということは、JALがデルタと組む(すでに合意した)ということを大々的に報じていた

読売・毎日涙目www

ということになりますね。

その読売ですが、

日航、デルタ提携白紙に…稲盛会長意向で(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100206-00001131-yom-bus_all

というように、まだデルタとの合意について諦めていない内容の記事を書いていますが、朝日はもうデルタとの交渉は「打ち切る」と書いているわけですからね。最終的には今週中に発表することになるのでしょうが・・・。続きを読む
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2010年01月27日

何だ、ウィルコムも会社更生活用かよ・・・

ウィルコム、更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整(NIKKEI NET)

 PHS最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った。取引金融機関などと再建計画作りを進めてきたが調整は難航。PHSサービスを継続しながら手続きの透明性を確保して抜本的な再建を進めるには、法的整理による裁判所の関与が不可欠と判断した。

 ウィルコムは機構とソフトバンクの支援を前提に更生法の適用を申請する「プレパッケージ(事前調整)型」の法的整理手法を活用する。同手法は日本航空の再建にも使われている。

結局、ウィルコムも先のJAL同様に私的整理(事業再生ADR)を行うことができず、会社更生で再建を図るようです。逆に、私的整理の限界というものを示した形となってしまったことにもなってしまいますが・・・。今後もこういったケースは間違いなく増えるのでしょうね。

これで、ウィルコムの支援を検討しているとされているソフトバンクにとっては非常に支援を行いやすくなったのではないでしょうか。目的はもちろんウィルコムユーザーの獲得はもちろん高速無線通信を手に入れることですが、その野望が意外な形で実現することになりそうです。
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2010年01月20日

JAL株大損、一般企業にも

蚊帳の外の債権者、広がる不安 日航倒産、説明全くなし(asahi.com)

日本航空が会社更生法の適用を申請したことで、取引先金融機関や企業の損失発生も確実になった。日本で初めての「事前調整型の法的整理」とはいうものの、調整をしたのは大手銀行とだけ。ほかの債権者は蚊帳の外だっただけに、影響がどこまで及ぶのか不安が広がっている。

 2008年3月に日航が発行した総額1500億円の優先株の半分程度を引き受けた、商社や石油会社。航空機メーカーのボーイングの代理店である双日は、保有する150億円分の優先株が無価値となる。だが、別の総合商社によると、政府や機構から商社側への説明は一切ない。やはり優先株を持つある総合商社の担当者は「せめて意見ぐらい言わせて欲しかった」。

このような視点からJAL倒産に関する記事を書いているのは今のところ朝日だけですが、確かにそう言われればそのような感じですね。目立ったのは銀行だけですからね・・・。この朝日の記事に載っている双日は記事の通り優先株を全て評価損として特損計上することをリリースしています。

特別損失の発生等に関するお知らせ

このようなリリースが続々発表されるのは間違いないでしょうが、こういった企業では非常に不満を抱くでしょうね・・・。
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JAL倒産がスポーツ界に及ぼす影響は・・・

ご存知の通り、JALが法律的は「倒産」したわけですが、その影響はビジネス界(株式売却損や評価損など)に限らず、スポーツ界にも影響を及ぼす可能性は十分にありえるわけです。JALはスポンサーとして、そして自前でチームを持っている種目もありますから。

日航の更生法申請でスポンサー活動はどうなる…募る不安(産経)

JALのスポンサーで代表されるのがJリーグの清水エスパルスですが、この産経の記事では「スポンサーではなくなってしまうかもしれないが、いつかは胸=メインスポンサーに戻ってほしい(からJALに乗って支援する)というささやかながらのJAL支援をするという記事が書いてあります。以前にも書いたのですが、こういう姿勢を見せてくれる人がいるのは非常にありがたいことです。JALは完全なボロ株ですが、他のボロ株企業と違うのはこの点でしょう。

存続の方向と聞いている 日航の女子バスケ部監督(スポーツナビ=共同)

そして、自前のチームを抱えているバスケットですが、いくら「存続されるものと聞いている」としても状況が状況だけに他の企業スポーツのように切られてもおかしくありませんから内心は非常に穏やかでないことは言うまでもありません。

普通に考えればスポンサー費用を出せる状況ではないはずですが、その点を支援機構はどのように考えていくのでしょうか。

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2010年01月19日

JALの会社更生により、銀行も不良債権処理のリリース続出

JALが法律上倒産してしまったのはすでに報道されている通りですが、それに伴い、銀行の不良債権処理(債権の取立不能など)のリリースが続出しています。

住友信託

取引先に対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ

千葉銀

債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

横浜銀

債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

今のところはこの3行ですが、明日になればもっとこのようなリリースが続出するのでしょう。
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JAL、大本営本部より会社更生手続などのリリース

企業再生支援機構による支援決定及び会社更生手続のリリース

事業再生ADR手続終了のリリース

社長退任のリリース

日航が更生法申請 戦後最大の経営破綻で政府管理下に(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000585-san-bus_all

いつ出るのか気になっていたJALの会社更生等に関するリリースですが、17:40付けでリリースが出ました。名実共にJALは法的には「倒産」となってしまったわけです。ただし、リリースとしては支援機構による支援決定や会社更生の手続開始などがリリースされているのみで具体的内容については触れられていません。負債総額は約2兆3200億円ということで、想像を絶するレベルでの倒産であることは間違いありません。

このリリースから、JALは「更正会社」という但し書きがついており、代表者も「企業再生支援機構」の人になっています。今頃これらに関する会見が行われているのでしょうが、何度も書いてきたとおり大変なのはこれからです。国を巻き込んで再生を行うわけですから、再生失敗は絶対に許させません、とだけ書いておきます。

また、上場会社としてのJALはあと1ヶ月の命(整理ポストに入れられるため)となります。



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