2010年11月29日

ドワンゴとエイベックスはタッグを組んでいたのか・・・

株式会社ドワンゴの社外取締役候補者決定に関するお知らせ(エイベックスリリース)

役員の異動に関するお知らせ(ドワンゴリリース)

ドワンゴエイベックスが資本提携等を結んでいたとは、初めて知りましたよ・・・。タッグを組んでから4年が経過していますから、それ相応の効果というものはおそらくあるのだと思いますが・・・。
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2009年10月28日

郵政役員人事、これは誰が見ても「逆コース」

日本郵政副社長に元官僚2氏 民間からも2氏(NIKKEI NET)

 政府は27日、日本郵政の役員人事の全容を固めた。28日の臨時株主総会に取締役の選任議案を株主提案として提出し、了承する。複数の政府関係者が明らかにした。取締役副社長は現在1人だが、官民出身の4人を充てる。旧日本長期信用銀行(現新生銀行)の元常務で経営コンサルタントの高井俊成氏(63)、前内閣官房副長官補の坂篤郎氏(62)、旧郵政省OBで元郵政事業庁長官の足立盛二郎氏(65)、キヤノン取締役の関根誠二郎氏(61)を起用する。

 選任議案には11人の社外取締役を新たに登用することも盛り込む。人選は郵政事業の公共性に配慮。電力や電話、ガスといった公共性の高い業種の出身者や、中小企業や地域経済の実情に詳しい人材を中心に選んだ。

<日本郵政>副社長に元官僚2人 取締役を倍増(Yahoo―毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000004-mai-bus_all

ものの見事な「官業逆コース」といってもいい日本郵政の新役員の構成になりそうです。本当にサービスがよくなるのであれば別に官業だってかまわないわけですが、その際には「官業に戻す。その理由は・・・」という具体的な説明が必要なことは言うまでもありません。これではいくら「民営化見直し」と言い張っても誰も納得しませんよ。

社内外の取締役を見ても、マネジメントとは程遠い人が招かれたわけですが、こういった人はこの「逆コース化」とどのように考えているのでしょうか、一度聞いてみたいです(どうせマネジメントとは程遠い頓珍漢な発言が出てくるのでしょうが)。いくら政権が変わったとはいえ、これまで民営化に関わった人の努力がほぼ全て無駄に終わってしまったのは非常に残念です。こういった人たちは(もう始まっていますが)ネガティブキャンペーンを続けていくことになるのでしょう。
| 人事

2009年10月27日

郵政、更なる「官業化」に拍車か

郵政役員、過半退任促す 政府、後任に旧郵政省OBら(NIKKEI NET)

 政府は26日、日本郵政の役員人事で現在9人の取締役の過半に退任を促す方向で最終調整に入った。退任表明している西川善文社長のほか、民間出身者ら4人が退任する見通しになった。後任には旧郵政省出身者らが浮上している。亀井静香郵政・金融担当相は同日、日本郵政の社外取締役の奥田碩・トヨタ自動車相談役(76)を留任させることも表明した。

現在の日本郵政の取締役は確か全員民間(のトップ、トップだった人)、つまりマネジメント能力があるひとで民間企業のエッセンスをこれから民業化するために取り入れようとした人ばかりです。これが取締役の一部については旧郵政省OB、つまり官僚が入る形になるということは、民間のマネジメントを知らない人が取締役として入ってくるということになります。こうなると取締役も徐々に「官業化」していくことになります。

正直言って、我々の郵便サービスにメリットがあるのであれば民業でも官業でもいいわけです(もっとも、「官業」としての資金力や政治力、特に後者を解体したいがために郵政を民業に転換させる方向になったわけですが)。いつぞやの日経の主張にあるように、官業に戻すのであればそう主張すればいいわけです。そう主張してしまうと公約に反してしまうのでできないのでしょうが。
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2009年10月25日

「企業に関係ない人」って、そりゃ違うだろ・・・

企業と関係ない人が適切 郵政社長人事で大塚副大臣(iza!)

この記事を読んだ感想としては「それは違うだろ・・・」としか言いようがないと同時に、ポイントが大幅にズレている感じの発言です。政治的に経営戦略がころころと変わってしまうようなもの(ここでは企業)に「お願いします、社長になってください」と言われても社長になる人なんで民間企業では誰もいませんよ。これが「企業に関係が」あるかないかに関係なくごくふつうに考えるロジックです。

上記の記事では「公平な」という文字がありますが、これも政治に左右されない「公平さ」が優先されるのであって、政治に左右される「公平な」は単なる「言いなり」にすぎません。

いつぞやの日経の社説で「官業に戻すのであれば、官業に戻すと言え」という主張がありましたが、この主張に大いに同意します。中途半端な見直しであれば、しないほうがマシです。
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2009年10月21日

郵政新社長、事実上の就任会見

日本郵政の新社長に就任する予定の人が会見を行いました。事実上の就任会見と言ってもいいでしょう。

過去の批判、今は無縁=郵政見直し策には触れず−斎藤次期社長(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000107-jij-pol

会見の全文は産経が載せているので省略しますが、天下りかどうかということについては、天下りというものは各省庁が関係法人に対して「(トップの)ポストを割り当てろやゴルァ」と半ば強制的に強要するものであって、今回の場合は大臣が(一応は)お願いしていますから、天下りとはいえないということにしておきましょう(金融取引所に移ったのは間違いなく天下りですが)。

今後の郵政のマネジメントにおいては、民間のトップ経営者としては手腕を発揮することができない、つまり国自身が人事の選択権をかなり狭めてしまったわけで、正式に就任した後でどういった経営手腕を発揮するのかは非常に不透明ですが、今の政権が残る以上は社長の地位は基本的に安泰ですから、あまり期待はしませんが国の言いなりになるのではなく独自のマネジメント手腕を出してもらいたいものです。
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郵政社長、最悪の選択の続き

あらためて、今日の日経の社説を読んでみましたが、最後の段落で「民間人に経営を委嘱しておきながら、いじめに近い仕打ちをし、果ては方向転換を理由に辞任を迫るのでは今後、民間人が進んできてくれるのだろうか」と書いてあります。結果はすでに承知の通り民間人ではなくマネジメント能力に大いに疑問の残る元官僚がこれから社長になるわけで、日経の主張は正しかったわけです。おそらく今後もマネジメント能力に長けた民間人からは社長は出てこないでしょう。

この人事交替を受けて「野党の」自民党が

斎藤氏起用に自民反発…「官僚はダメ」と矛盾(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000425-yom-pol

ネガティブキャンペーンを始めたわけですが、ナショナルバンクである一方でジャスダック上場もしている完全に特殊な形をしている日銀とこれから完全に官の手から離れようと模索していた郵政を比べるのは筋違いな気もしますが、こういうことはやはり言っておかなければならないでしょう。

ともかく、これで民主党・国民新党はある意味「悪しき前例」を作ってしまったことになります。自民党が政権復帰した場合に同じをやられても文句を言うことはもうできないのです。
追記
| 人事

郵政社長人事、最悪の選択

日本郵政、次期社長に斎藤・元大蔵次官(NIKKEI NET)

 亀井静香郵政・金融担当相は21日午前、辞任表明した日本郵政の西川善文社長の後任に東京金融取引所社長の斎藤次郎元大蔵次官を当てる人事を内定した。間もなく金融庁で記者会見して発表する。

日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091021-00000513-san-bus_all

「現政権の元ではマネジメントができない」ということで社長を辞めることになった日本郵政の西川社長の後任が、何と元官僚の斉藤氏になるようです。

正直言って、ガッカリきました。このブログでは、政府の言いなりにならないような人間を次期社長にしてほしいと書いたのですが、そっくりそのまま政府の言いなりになりそうな人じゃありませんか・・・。ましてや大蔵官僚のトップだった人ですから、官僚特有の「自分のやったことについては絶対誤りを認めない」(おそらく)ようなタイプじゃないですか・・・。

これでここまで進めてきた郵政民営化は完全にストップしてしまうでしょう。むしろ昔のような「既得権益」がまかり通るような組織に逆行すらしてしまうでしょう。現政権の各大臣としては「これで満足」といえるのかもしれませんが、各方面からの反発は必至でしょう。


追記
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2009年10月20日

郵政西川社長「自分のやろうとしていることと新政権の方針がマッチしないので、辞めます」

日本郵政社長が辞意を表明「もはや職に留まることはできない」(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000590-san-pol

実際にこの辞意表明会見をテレビで見たのですが、郵政の西川社長としては「これまで行ってきたことを、政治的判断で全く違うものに見直される、つまりこれまでやってきたことが完全に否定される、こんなことがあっていいのか、ふざけんなゴルァ!」という気持ちが非常に強いと思います(当然会見の場では言葉を選んで発言していましたが、気持ちとしては上記のような気持ちだったと思います)。

日本郵政を上場させようという気持ちがあったようですが、これはおそらく間違ってはいないと思います。NTT・(一部の)JR・JTという国営から民営化して、かつ上場したという事例があるわけですから。そういった方向を完全に否定されてしまった以上は、ミスマッチの経営戦略を行うことはできないということで身を引くことになりますが、おそらくほとぼりが冷めたら大批判をするのでしょうね・・・。

それと、気になったのが取材する側の態度の悪さですかね・・・。西川社長も「カメラ(フラッシュ)うぜーぞゴルァ」と不機嫌だったのが印象的でした。
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どうなる・・・!? 今後の郵政運営

日本郵政の西川社長辞任へ 政権交代で続投困難(asahi.com)

日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の西川善文社長が辞任する方針を固めたことが19日、わかった。政権交代で、西川氏が就任以来めざしてきた持ち株会社などの早期上場が不可能になったため。鳩山由紀夫首相や閣僚が西川氏の辞任を要求しており、続投はもはや困難と判断したとみられる。

 西川氏はすでに複数の関係者に辞意を伝えた模様で、早ければ週内にも辞意を表明する見通し。関係者によると、後任社長の人選はすでに固まっているという。民営化以来、24万人が働く巨大グループのかじ取り役をつとめた西川氏の辞任により、小泉政権が進めた郵政民営化は大きな転換点を迎える。

西川・日本郵政社長が辞意、月内にも新体制(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000112-yom-bus_all

政権交代の余波は日本郵政の人事にも影響してくることになります(当然「企業」としての日本郵政の経営戦略にも影響するのですが)。前政権時代には「弟」の総務大臣(当時)を切る以外はほとんどが味方であった日本郵政の西川社長が、「兄」が政権を奪ってからは味方が全くいなくなり、「兄」はじめあらゆる方面からプレッシャーを受ける始末、朝日の記事の通り「外堀は埋まりつつあった」状態になってしまったわけです。

次のトップが誰になるのかは分かりませんが、これまでの経営戦略とは180度違った経営戦略が要求されるわけ(極端に言うと、公営時代レベルに逆戻りさせられるくらいのレベルになってしまう)で、そういう中で「大企業」のトップとしての責任を果たすのは非常に辛い立場になってしまいますが、それでも「国の言いなりにはならない」という強い意志の持てるトップが就任することを願いたいです。
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2009年10月14日

アデランス もう社長交代ですか?

代表取締役並びに役員の異動に関するお知らせ

今のアデランスの社長って、たしかその前の社長が株主総会で選任されなかったがために選任された社長ですよね?その社長が「経営およびマーケティングに高い見識と経験をもつ」という(名目上の)理由で社長交代ということは、おそらく筆頭株主のスティールの意向もおそらく働いているのでしょうか?

業績は実質的に下方修正配当もどうやらできなさそうということで、前途多難であることは間違いなさそうです。

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2009年10月09日

プロミス、SMBC出身者を社長に。創業オーナー一族支配の終焉へ

プロミス社長、創業家退く 三井住友銀出身、久保氏が昇格へ(NIKKEI NET)

 消費者金融大手のプロミスは8日、創業一族の神内博喜社長(55)が会長に退き、筆頭株主である三井住友銀行から迎えた久保健副社長(55)を11月に社長に昇格させる人事を固めた。経営再建に向け、同行との連携を強化する狙い。一方、9月に私的整理手続きに移行した独立系のアイフルは同日、最初の債権者集会を開き、融資銀行団に返済猶予の金融支援を要請。消費者金融各社の経営不振は深刻で、金融機関はより踏み込んだ支援を迫られつつある。

消費者金融業界といえば、創業オーナー一族が絶大な権限を握り、高額納税者一覧にオーナーがズラリと並ぶのが当たり前の業界でしたが、今ではプロミスSMFGの傘下に入ってしまったようにもはやどこかの金融グループに入らないと経営するのがキツくなってしまっています(その代表格が言うまでもなくアイフル)。プロミスの社長がオーナー一族からSMFG(SMBC)出身の人に代わるということが消費者金融業界におけるオーナー一族支配の終焉を表しているものと思います。
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2009年10月08日

大庄、店長等の「名目上の管理職」に残業代をさかのぼって支給

「庄や」も店長らに残業代 名ばかり管理職改善へ2000人に(NIKKEI NET 7日)

 居酒屋「庄や」を展開する大庄は7日、店長など約2000人を管理職から外し、12月から残業代を支払うと発表した。外食産業では日本マクドナルドやすかいらーくが既に残業代の支払いを始めている。店長などが残業代なしで長時間労働を強いられる「名ばかり管理職」問題の改善が広がってきた。

 11月1日から新しい給与制度を導入する。支給の対象は約670店の店長や調理長、店長代行の主任など。過去の未払い分として2007年9月1日〜09年8月31日の残業代も今月末までに支払う。対象者は約1200人で、総額は5億5000万円を見込む。

「名ばかり」解消へ店長ら2400人に残業代(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091008-00000080-yom-soci

名目上は「管理職」扱いなのに実態はそうではない社員って、この大庄(庄や)をはじめ日経の記事にもあるマクドナルドなど圧倒的に外食産業が多いんですよね。それだけこのような制度が当たり前のように蔓延っていたということでもありますが。そういう現行のシステムを結果的に改めることになったのは実際に現場で働いている社員の声なわけで、そういう声がなかったらこれが慣例としてずっと続いていたことは間違いないでしょう。

もちろん会社側も会社側で、あらためて「管理職の定義」というものを決めていかなければなりません。これでよかったと思われたものが一般的には(もちろん法的にも)否定されてしまったのですから。それでも会社側はあらゆる手を使って人件費を最小限に抑えようとするわけですが、この人事に関する絶対的な答えは出てくるのでしょうか・・・。


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2009年09月25日

富士通 社長交代

代表取締役の異動(社長交代)に関するお知らせ

病気ということであれば、やはり社長業という激務である業務を行うことは難しいと判断したのでしょう。この富士通のリリースではもう会長兼務の新社長の名前でリリースが発表されています。
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2008年02月27日

北越製紙 不祥事を受けた役員人事

<北越製紙>新社長に岸本晢夫副社長 再生紙偽装で交代(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000029-mai-bus_all

社長選任について

組織改定および人事異動のお知らせ

役員の異動について

すでに再生紙配合偽装問題の責任を取って辞意を表明していた北越製紙の社長の後継及び役員人事が公表されました。朝の時点でリリースされていた「当社が発表したものではない」リリース(日経が報道した)は取締役会で議決したものではないから、待ってくれというリリースであったわけです。新社長はすでに報道にあるように北越製紙の筆頭株主であった三菱商事の出身で、かつ王子製紙TOBされそうになった時に日本製紙などに働きかけて王子TOBを阻止した凄腕の人ということで、今度は信用を落とした企業のトップとして信用回復のために手腕を振るうことになるわけです。

その再生紙配合偽装で一番悪質だったのが当の北越製紙を手に入れたがっていた王子製紙だったわけですが、日本製紙もトップが身を引き、今回の北越の役員人事になったわけですから、王子としても役員人事として何か手を打たなければならない空気になると思いますが、王子はどう対応するのでしょうか・・・。「業界ぐるみ」といわれても仕方のない不祥事であるだけに、業界トップの王子だけが「何もしないの?」批判されそうな雰囲気は出てくるでしょうね・・・。
| 人事

2008年02月21日

アッカ 社長・役員総入れ替え

代表者の異動に関するお知らせ

役員の異動に関するお知らせ

アッカvs.イー・アクセスはいったん決着 アッカ社長交代、イー・アクセスは要求取り下げ(ITmedia Newsより)

前の記事アッカが社長を交代するのでは?という記事を書きましたが、現実に社長はともかく取締役も全てそう入れ替えするということがアッカから正式にリリースされました。筆頭株主のイー・アクセスが主張していた「俺たちが送り込む役員に経営を任せろ!」とはいきませんでしたが、既存の経営陣を辞めさせるという主張については一応通った形になるので満足しているのではないでしょうか。3月の株主総会もすんなりいきそうな予感がします。
| 人事

アッカ、社長交代か?

日経の本紙にアッカの社長交代の記事が記載されていました。アッカはスッパ抜かれたことに対して「決定した事実ではない」というお決まりのリリースを出さざるを得なくなりましたが、事実であればこれもイー・アクセスによる経営陣交替キャンペーンの効果の一種なのでしょうか・・・。
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2008年01月28日

「管理監督者」の定義・・・

<マクドナルド訴訟>店長は非管理職 東京地裁が残業代認定(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080128-00000017-mai-soci

マクドナルドの店長による「管理職か否か=時間外手当の有無」を問う裁判で、東京地裁は「いわゆる”雇われ店長”はその店舗内のみに限って権限があるのであって、経営者と一体となった権限が与えられているのではない」ということで管理監督者には該当しない=時間外手当をまとめて支払いなさいとという判決を下しました。つまり、店長の勝訴=マクドナルドの敗訴ということになったわけです。マクドナルドは控訴するようなので決着はまだ先のことになりそうですが・・・。

同じようなことがコナカや各種小売業でも裁判なり労働基準監督署の判断などが起こっているわけですが、そうなると判例のデータベースが貯まっていきます(すでに同じような判例は存在している)から「管理監督者」の定義に対する明確な基準判断(法的根拠は労働基準法第41条にある)というものが今後は作られていくことになるでしょう。企業の経営側としてもそれに対する対応というものが徐々に要求されていくことは間違いありません。
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2007年12月06日

三井住友、一般職制度を廃止

(NIKKEI NETより)

三井住友銀、派遣社員2000人を正社員に・一般職廃止

 三井住友銀行は5日、約2000人の派遣社員を来年夏に正社員として採用する方針を決めた。併せて本部や支店で補助的な業務を担う「一般職」を廃止する。女性の働き方の多様化に対応し、営業や管理職への道を開く。メガバンクは総合職と一般職から成る伝統的な人事制度を守ってきたが、人手不足の解消と競争力強化のため、柔軟な形へ転換する。

 同行は一連の人事制度改革をこのほど労働組合に提案した。組合との調整を経て来年7月1日に実施する計画。派遣社員を2000人規模で一斉に正社員として雇用するのは日本の企業では異例だ。一般職の廃止はメガバンクで初めて。

(ここまで)

三井住友人事制度である意味「大ナタ」を振るうことになるようです。特に銀行では顕著であった「総合職」と「一般職」という格差のある人事制度が当たり前であったわけですが(そのくらい銀行業務というのはキツイ業務であるということにもなるわけですが)、「一般職」を廃止するということ(併せて社内にいる約2000人の派遣社員を社員化する)で大手銀行としてはかなり大胆な人事政策を行うことになります。

もちろん完全な「総合職」ということではない(例:地域限定総合職)のかもしれませんが、形の上では「総合職」と「一般職」という区別がなくなるので行内にあった「見えない壁」というのも近い将来にはなくなってしまうのでしょう。現実にそうなってもらいたいものですが・・・。
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2007年11月05日

シティ、CEO退任を正式発表

(NIKKEI NETより)

米シティ、CEOの退任発表

米銀最大手シティグループは4日夕、チャールズ・プリンス会長兼最高経営責任者(CEO)が退任すると正式に発表した。会長にはロバート・ルービン元財務長官が就き、暫定CEOにウィン・ビショフ氏が就任する。一方、シティは信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)などに関連した評価損が約80億―110億ドルになるとの見通しも示した。

(ここまで)

サブプライム関連で米の金融機関のトップが退任する事態となったのはメリルリンチに続いてシティが2例目となるわけですが、シティの東証上場による最初のリリースがこれですから(2番目がサブプライム関連の評価損=いずれも英語)、タイミング的には非常に悪いシティの東証上場初日となってしまったようです。
| 人事

2007年10月01日

インデックス、社長交代=創業社長の強大過ぎる影響力

代表者の異動に関するお知らせ(インデックスのリリース)

日経の既報どおりインデックスの社長が11月の株主総会→取締役会を経て交代することになることがリリースされました。結局「創業者の目利き」に頼らざるを得ない経営状況になってしまったことによる社長の交代ということになります。

ファーストリテイリングが代表的な例ですが、創業社長があまりにもその影響力が強大すぎると次期社長はそのプレッシャーに押しつぶされて結局創業社長の復帰というあまり望ましくはない結果になってしまうことが多い気がします。
| 人事
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