2007年09月14日

全日空、一部不採算路線の廃止へ

(NIKKEI NETより)

全日空、札幌―松山など3路線廃止・「乗り継ぎ運賃」導入も

 全日本空輸が札幌(新千歳)―松山、札幌―鹿児島、札幌―高松の3路線を今年度で廃止する方針を固めたことが13日、明らかになった。すでに廃止の方針を決めている福岡―新潟線など5路線を加え、合計で8路線の廃止に踏み切る。燃油費高騰で不採算路線の維持が困難になったため。

 廃止に伴う地元への配慮として、地方空港から羽田や大阪(伊丹)など主要空港を経由して地方空港に向かう際に「乗り継ぎ運賃」を2008年度から導入することを検討。地方空港間の直行便との料金差を少なくした同運賃を新たに設けることで、地元自治体などの理解を得たい考えだ。

(ここまで)

全日空路線廃止を地方自治体に打診している件を含めて計8路線を廃止するということに決めたようです。今後も採算ラインに乗ることがないということで仕方のない決断だと思います。その代わりとして「乗り継ぎ」用の運賃を設けることで何とか理解を得たいと考えているようですが、「交通格差」ということを名目にした地方自治体の反論も予想されますから、じっくり議論してもらいたいものです。
タグ:全日本空輸

2007年09月12日

TBS、楽天に対する買収防衛策発動見送りを正式決定

(NIKKEI NETより)

TBSの買収防衛策発動手続き、見送りを決定

 TBSは12日、取締役会を開き、楽天に対する買収防衛策発動の手続きを見送ることを決めた。TBSの第三者機関「企業価値評価特別委員会」が7日に出した現時点での防衛策は発動しないようとする勧告に従った。ただ、楽天が乱用的買収者になる可能性が否定できないなどとして、業務提携には慎重な姿勢を示している。

 TBSの井上弘社長が12日午後に記者会見を開いて正式に発表する。TBSの防衛策の発動は臨時株主総会に諮る仕組み。当初、10月中旬に東京都内のホテルで開催する予定だった臨時株主総会を中止する。

(ここまで)

TBS楽天に対する買収防衛策の発動は正式に見送られることが決まりました。TBSの特別委員会が「楽天が濫用的買収者であるとの判断はできないが、今回については見送るべき」という勧告に従うという形になりますが、それでもTBSとしては楽天に対する不信感というものはかなり強いですから、またTBS楽天の関係については膠着状態に入ってしまうのかもしれません。

2007年09月11日

「ホワイトカラーエグゼンプション」問題、再燃か

今年の初めに安倍総理が「残業がなくなれば家族団らんができる」と発言して「労働環境を全く理解していない」ということで批判を浴びた「ホワイトカラーエグゼンプション」ですが、舛添厚生労働大臣も全く同じロジックで「ホワイトカラーエグゼンプション」に対応しようとしているようです。「ホワイトカラーエグゼンプション」問題が再燃するかもしれません。

「家庭だんらん法」に言い換え指示=「残業代ゼロ法」で舛添厚労相(Yahoo News―時事通信より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000076-jij-pol

今年の初めあたりに経団連が特に主張していた「ホワイトカラーエグゼンプション」ですが、結局労働者の強い批判により法案提出すらできず見送りになったわけですが、舛添厚生労働大臣は「イメージが悪い」ということで記事タイトルのような法案(実際は労働基準法の改正案)にしろと言い換えを強く要求しているようです。意味合いは「残業をなくすくことによって家族団らんの機会を与える暖かい制度」ということのようです。

これが舛添大臣の思うとおりになるのかというのははっきり言って不透明です。舛添大臣の思うとおりになるためには各企業の方向性がその方向に向かわなくてはならないからです。ただでさえ企業は残業を(事実上)強要させています。「ホワイトカラーエグゼンプション」でも対象はごく一部の労働者に限定されていたはずですが、「家族団らん」をさせるためにはむしろ残業を強要させない仕組みづくりというものが必要になってくるのだと思います。舛添大臣にはそういう方向で労働行政を行ってほしいと願っています。冒頭にも書きましたが、舛添大臣のロジックは年初の安倍総理と同じロジックですから批判が集まるかもしれませんね・・・。

SBI、住友信託との共同ネット銀行営業の予備審査終了

インターネット銀行に関する銀行免許の予備審査終了について(SBI・住友信託の共同リリース)

SBI住友信託銀行が共同で設立するネット銀行の金融庁に対する予備審査が終了し、最終的には9月24日に営業を開始する予定のようです。この新銀行の特徴はSBIがもっているネット証券会社イー・トレード証券)との連携があるというSBIの「ネットと金融の融合」を表に出していることではないかと思います。これはジャパンネットイーバンクソニー銀行セブン銀行にはない(と思われる)ので、通常のネット銀行とは一線を画す形の新ネット銀行になるのではないかと思われます。もっとも顧客がこの新銀行を利用するかどうかというのは今後のサービスの状況を判断してからになるのでしょうが・・・。

伊藤ハムも商品値上げ

(NIKKEI NETより)

伊藤ハムも値上げ、原料高で平均10%・10月後半

 食肉加工業界2位の伊藤ハムは10月20日出荷分から、ハムソーセージなど加工食品を平均10%値上げする。原材料の価格上昇に歯止めがかからないことを理由にしており、値上げは2年連続。首位の日本ハムは9月1日に値上げしており、食肉加工業界でも値上げの動きが広がってきた。

 単純に価格を引き上げる方式と、内容量を減らして価格を据え置く方式を組み合わせ、7―15%程度の値上げを目指す。対象は業務用と家庭用のハムソーセージ加工食品。品目数など詳細は今後詰めるが、主力ソーセージの「アルトバイエルン」や冷蔵ピザ「ラ・ピッツァ」シリーズ、ハンバーグ「備長炭焼仕上げハンバーグ」などが含まれる見通し。

(ここまで)

原材料の高騰に伴う食料品の価格値上げの動きが止まりません・・・。伊藤ハムの商品価格値上げも理由はこれまでの食料品メーカーの商品値上げの理由と共通です。伊藤ハムの場合はグリコが行う予定の内容量減量も平行して行うようですから、利益を確保するためにはできることは何でもやるというなりふり構わぬ姿勢が見て取れます。

こういった食料品メーカーの論理も分からないわけではないですが、しっかり消費者に説明することを忘れずにしてもらいたいものです。

ドコモ、地域販社8社を一本化へ

(NIKKEI NETより)

ドコモ、地域8販社吸収へ・顧客流出続き販促テコ入れ

 NTTドコモは2008年度中にも、販売業務を担当する地域会社8社を吸収合併する方針を固めた。昨年10月の番号継続制導入後、ドコモの携帯電話販売は1人負けが続いている。地域ごとにばらばらだった販売戦略を一本化するとともに、間接部門の統合などで経営を効率化しコスト削減を進める。

 吸収するのはNTTドコモ北海道、同東北など8社で、いずれもドコモの100%子会社。合計の従業員数は約6000人と、ドコモのグループ従業員の3割弱を占める。

(ここまで)

NTTドコモと契約しているユーザーは、契約先はNTTドコモではなくその下部組織の「ドコモ関東(東京の場合)」と契約しているということはあまり意識したことがないものと思います。引越しなどで契約先を「ドコモ関東」から「ドコモ関西」(例)に移転することでやっとそのことを意識し「同じ会社なのに面倒だな」と実感するわけです。

現在のドコモの契約状況が非常によくないことはご承知のとおりですが、地域ごとに委ねられていた(悪く言えばバラバラであった)販売戦略を地域会社を一本化することで効率化することにやっと手を付けることになったようです。これで契約の一本化が進むのかはわかりませんが、非効率なモノはできるだけ効率化できるように一本化することで実現させてもらいたいものです。

2007年09月10日

日本経済が阪神に優勝してもらいたい理由

日本経済(関西経済はもちろんのこと)としては、経済効果の盛り上がりという点で「阪神タイガース」に何としてでも優勝・日本一になってもらいたいようです。

阪神快進撃で関西経済に刺激、年末高相場の期待も(Yahoo News―ロイターより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070910-00000058-reu-bus_all

阪神」とは冒頭にも書いたように路線としてはモロに阪急と被る電鉄ではなく、その阪急に敵対的TOBで助けてもらった百貨店でもなく、唯一競合しない(阪急は手放してしまった)球団=「阪神タイガース」のことです。このロイターの記事では、この時期になってセ・リーグの首位に躍り出た阪神タイガースにおける経済効果というものを分析している内容になっています。阪神の優勝は正直言うと関西経済だけでなく日本全国で経済効果というものが波及します。阪神が優勝したときの日経平均株価もそれを証明しているかの当時の上昇振りを記載しています。

残り1ヶ月弱のセ・リーグの動向で上記のような経済効果が表われるかそうでなくなくなるかということが分かってしまうので、関西経済はもちろんのこと日本経済全体としては阪神タイガースの躍進振り(現時点で10連勝=藤川球児が10連投)にすがりたいところでしょう。とにかく阪神の優勝については盛り上がりが全く違うレベルにあることはご承知の方も多いでしょうから・・・。ただ、阪神タイガースは前回の優勝時には千葉ロッテマリーンズに「スイープ」されてしまっていますからそのトラウマが残っていなければいいのですが・・・。

2007年09月08日

吉本発のコミック雑誌は失敗、わずか3ヶ月で廃刊へ

吉本興業って本業の他の新事業がうまくいっているというケースをあまり聞かないイメージがあるのですが、3ヶ月前に開始したコミック雑誌出版事業も失敗に終わり、雑誌を「廃刊」するようです。

吉本興業の青年コミック誌、7号で休刊…創刊わずか3か月(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000504-yom-ent

おそらく鳴り物入りで参入したはずの吉本興業の出版事業ですが、結果は散々でたったの「3ヶ月」で終了という事態に追い込まれてしまったようです。カテゴリーが「青年コミック」誌ということでなかなかこの分野は事業としては儲かっているということをあまり聞かないカテゴリーですが、いくら「吉本」のブランドがあってもこのカテゴリーの参入は失敗だったようで、傷の深くならないうちに早期撤退を決断したのは正解であったのかもしれません。

それにしても、なぜこのようなことを「廃刊」ではなく「休刊」というのでしょうか?記事の内容からすれば「復刊」する・「復刊」をにおわせるような予定など一切ないことが明らかなのですから、記事としては「廃刊」とすべきでしょう。吉本のこの件に限らず、雑誌の「廃刊」を「休刊」とするのははっきり言って問題です。
タグ:吉本興業

2007年08月21日

松下、パナホーム売却か?のソース

パナホームに関する一部報道について(松下電器のリリース)

当社に関する一部報道について(パナホームのリリース)

というパナホームを親会社の松下電器が売却するという報道が出たようですが、両社ともこれについては否定のリリースを出していますが、これを報じたのはテレビ東京の「ワールドビジネスサテライト」だったようです。どうりで新聞(テレビ東京ということで、日経ならばありえたかも)に記事が載らなかったわけです。

2007年08月16日

ソフマップ秋葉原本館、9月6日オープン

「ソフマップ秋葉原本館」9 月6 日(木)オープンのお知らせ

長らく秋葉原の顔として君臨してきたラオックスの「ザ・コンピュータ館」が9月30日をもって閉店するのと入れ替わる形でソフマップの新店舗が秋葉原にオープンします。ヨドバシカメラ秋葉原店と並ぶ「新・秋葉原の顔」として君臨することになりますが、両社共にうまく共存していくことを願います。

ヤフー、仮想商店街の規制緩和

(NIKKEI NETより)

ヤフー、仮想商店街の出店料下げ・販売商品数の上限撤廃

 ヤフー仮想商店街事業「ヤフー!ショッピング」で、参加店舗がヤフーに払う月額固定費(出店料)を11月から下げる。現在は最高20万7900円の契約を含め5プランあるが、最高5万2290円までの3プランに変更する。同時に、最大2万点だったデータベースへの商品登録の上限を撤廃。参加店に品ぞろえ拡充を促し、取扱高増加を狙う。

 「ヤフー!ショッピング」の出店料は、サービスを始めた1999年9月以来初めての大幅見直しとなる。10月末に商品検索機能の強化や携帯電話向けサイトとの完全連動などを柱とするリニューアルを予定しており、併せて料金体系を刷新することにした。

(ここまで)

ネット上の仮想商店街は事実上ヤフー楽天の寡占状態にありますが、先にヤフーが出店料値下げと商品登録の上限撤廃=規制緩和という形で動きを見せたようです。これまでの規制で堅苦しいなと感じていた仮想商店街の店主も完全に満足するかどうかは分かりませんが以前よりも有利な使いやすさというのは感じるのではないでしょうか。

このヤフーの動きにライバルの楽天はどう動くかというのが非常に気になるところでしょうが、とりあえずは静観の構えを見せて、ヤフーの規制緩和が功を奏したと判断した時点で何か動きは見せるのかもしれません。

2007年07月20日

トヨタ、初の自動車販売台数世界一に

(NIKKEI NETより)

トヨタ、1―6月の世界販売台数で初のトップに

 トヨタ自動車は20日、2007年1―6月の世界販売台数を明らかにした。子会社のダイハツ工業日野自動車を含めた実績は前年同期比8%増の471万6000台となり、米ゼネラル・モーターズ(GM)の467万3572台(1.7%増)を上回った。トヨタが半期ベースで販売世界一になるのは初めて。

 トヨタグループの世界販売の内訳はトヨタが8%増の421万2000台、ダイハツが13%増の45万3000台、日野が横ばいの5万1000台だった。トヨタ単独では原油価格の上昇を背景に北米で低燃費の小型車が堅調なほか、前年は苦戦したアジアで回復傾向にあることなどが好調な実績につながった。

 4―6月期のトヨタの世界販売は前年同期比7%増の236万8000台。1―3月期はGMを約9万台上回ったが、4―6月期では約4万台下回った。北米の不振が続くGMもアジアや欧州などでは好調を維持しており、76年ぶりとなる首位交代をめぐる競争は年末までもつれ込むことになりそうだ。

(ここまで)

関連記事:トヨタの07年上半期販売471万台、GM抜き世界一に(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070720-00000003-yom-bus_all

いよいよ「日本のトヨタ」が「世界のトヨタ」になる日が近づいてきました。上半期とはいえ世界の自動車販売台数GMを上回ったということですから、現在のトヨタの業績ということから考えるとおそらく年間でも世界一になることが確実視されることは間違いないでしょう。もっともダイハツ日野自動車を含めての数字ですから実質的には「トヨタグループ」が世界一になっているということですが、近いうちには「トヨタ」単独でも世界一になるのは間違いないでしょう。

このようなトヨタの状況をホンダ日産(特に北米の販売が振るわない日産)はどのような感情を持ってこのニュースを聞いたことでしょうか。GM含めた「ビッグ3」も巻き返しを図っていきたいところでしょうが、トヨタの勢いが止まる気配がないだけに厳しいところがあるでしょう。

2007年06月15日

楽天のTBS帳簿閲覧請求、東京地裁は認めず

(NIKKEI NETより)

TBS会計帳簿の閲覧認めず・東京地裁、楽天の請求退ける

 楽天の子会社がTBSの会計帳簿の閲覧・謄写を求めた仮処分申請に対し、東京地裁(鹿子木康裁判長)は15日、楽天側の請求を退け、2007年3月期までの5事業年度分の会計帳簿の閲覧・謄写を拒否したTBS側を支持する決定をした。

 楽天側は、TBSが07年3月期までの2年間に有価証券取得のため925億円を支出したことを問題視。「経営陣が自己保身目的で安定株主工作を進めた疑いがあり、法令違反の有無の調査のためには会計帳簿の閲覧が必要」と6日に仮処分申請していた。

(ここまで)

何と、東京地裁は楽天TBS帳簿閲覧請求を認めませんでした。東京地裁がなぜ認めなかったのかは日経の記事でも書いていないので詳しくは分かりませんが、楽天としては大きな痛手になったことは間違いないでしょう。もちろん東京高裁に上訴することになると思いますが、一旦東京地裁で「ノー」と判断された以上その判断が高裁で覆るのかというと、非常に厳しいのではないでしょうか。

TBSは「当然の結果」とほくそ笑んでいるでしょうが、これまで時間稼ぎばかり行って「早く楽天を完全撤退させる」ことしか考えていないのに「友好関係に懸念」とほざいているTBSの態度を慌てさせるには、楽天の「思い切った」姿勢も必要になってくると思います。
タグ:楽天 TBS

2007年06月06日

楽天、TBSの帳簿閲覧要求仮処分を東京地裁に申請

(NIKKEI NETより)

TBSの帳簿閲覧で楽天、仮処分を申請

 楽天は6日、TBSの会計帳簿閲覧を求める仮処分を東京地方裁判所に申請した。楽天は帳簿の閲覧でTBSの株式の取引状況などを確認し、特定の企業との株式持ち合いに不透明な部分がないかどうかなどについて調べる狙い。

 楽天子会社でTBS株を保有する楽天メディア・インベストメントが仮処分を申請した。楽天は、TBSの安定株主対策が経営陣の自己保身を目的とした違法行為ではないかとみて、2003年3月期から07年3月期の投資有価証券の明細を記載した有価証券台帳などの閲覧・謄写を求める。TBSは「書面が届いていないのでコメントできない」としている。

 楽天は、TBSが6月末の株主総会で承認を求める新しい買収防衛策と、安定株主づくりとの関係を調べる。楽天は帳簿閲覧を求めていたが、TBSが拒否していた。

(ここまで)

関連記事:TBSの会計帳簿、閲覧求め楽天が仮処分を申請(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000505-yom-bus_all

楽天TBSの関係ですが、三井住友が間に入っても結局両社の主張は変わらなかったわけで、おそらく両社が話し合うということはもうあり得ない可能性が高いですから、そうなると司法の場に持っていって利害関係のない第三者=司法の判断に委ねるしかないということなのでしょう。ライブドアとフジテレビ・ニッポン放送の場合がやはり司法の場においてライブドアの主張が通ったわけですが、今回についても楽天の主張が通る可能性というものは十分ありえるものと思います(当然通らないということもありえます)。

司法の場に持ち込まれるのは今回の帳簿閲覧請求の仮処分だけになるのか、それ以外にも出てくるのかは分かりませんが、司法に持ち込むというのはおそらく最後の手段だと思いますから楽天としても必死でしょう。
タグ:楽天 TBS

2007年05月31日

TBS労働組合、楽天の株主提案に反対

(NIKKEI NETより)

TBS労組、楽天の株主提案に反対表明

 TBS労働組合、民放労連東京放送労働組合は30日、三木谷浩史社長らの取締役選任案など楽天の株主提案に反対する声明を表明した。資本力を背景に強引に事業提携を迫る楽天の手法などを批判した。

 高木盛正・中央執行委員長は「楽天はパートナーとして信頼するのは難しい。楽天の提案はTBSの価値を上げることに寄与しないと考え、反対を表明することを決めた」と話した。理由として報道機関の公共性確保への懸念や労働環境の未整備なども上げた。

(ここまで)

TBSの経営陣は、御用委員会同然の外部経営委員会よりも労働組合の意見を聞いたほうがいいのでは?と感じさせます。TBS楽天を何としてでも追い出したいのは十分理解できますが、「なぜなのか」がTBSの経営陣からは見えてきません。

2007年05月30日

NTT東日本の光サービス、ドコモ販売店で取り扱い開始

(NIKKEI NETより)

ドコモ販売店、NTT東の光サービス取り扱い

 NTTドコモは携帯電話販売店で、NTT東日本光ファイバー通信回線サービス「Bフレッツ」を売り出す。競争が激化し、光回線や携帯サービスの拡販には、NTTグループの総力を結集する必要があると判断した。これまでは業界内に過度の刺激を与えないよう控えていた面もある。今後はさらに連携を強める考えだが、高いシェアを持つ同グループに対して、他の通信会社は反発しており、論議を呼ぶ可能性が高い。

 NTT東日本、西日本の地域会社を問わず、携帯販売店「ドコモショップ」で固定サービスを販売するのは初めて。

(ここまで)

NTTとすれば光サービスの販路を拡大したいとすれば、NTTの支店などは減少傾向にありますから少し邪道的ではあるけれどもグループ会社のドコモショップを利用するしかない、と考えたのでしょう。目の付けどころとしては非常にいいのではと思います。

ところが他の通信会社(=KDDIソフトバンクでしょうが)がこれに反発しているということですが、KDDIだってauショップがあるからそこでKDDIの光サービスを販売したって問題はないはずですし、ソフトバンクでもモバイルショップで「Yahoo!」の光サービスを販売しても基本的には問題はないはずです。両社ともこのようなことはおそらく考えていたはずですが、NTTの動向をおそらく気にしていたのでしょう。

結局NTTが先んじたということで反発しているようですが、それならばNTTを出し抜いてでもこのようなサービスを始めればいいのです。結果的にはおそらくKDDIソフトバンクもNTTに追随するのでしょうが、それではやはりNTTの後追いをするだけでNTTを追い越すことはできないように思います。

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