2008年11月11日

10月の企業倒産

10月の企業倒産、5年5カ月ぶり高水準 上場企業は最多の8社(NIKKEI NET)

 企業倒産が一段と増加してきた。民間調査会社の東京商工リサーチが11日発表した10月の企業倒産状況によると、件数は前年同月比13.4%増の1429件で、単月ベースで5年5カ月ぶりの高水準となった。上場企業の倒産は過去最多の8件だった。景気低迷や長引く金融市場の混乱を反映して、倒産が業種や規模にかかわらず広がってきた。

 倒産件数を業種別にみると、全10業種のうち9業種で前年同月に比べて増加した。市況の悪化や資金調達が困難な不動産(47.3%増)や燃料高の影響を受けている運輸(40.4%増)など6業種は2ケタの増加となった。

10月の企業倒産は1231件…05年4月以降で最多(Yahoo―読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000048-yom-bus_all

今年はとにかく企業倒産が多いな、というのが印象です。不動産企業を中心に倒産(破産・民事再生等)による上場廃止が多いのも今年の特徴であると思います。上場企業ですらそういう現象なのだから、そうでない企業、特に中小零細企業についてはカネを貸してくれない(というよりはカネを引き上げてしまう金融機関が多い)がために資金ショートしてしまう企業が数多く存在するものと思われます。

今年の10月でこのような状況ですから、今月も12月も高レベルでの企業倒産は発生することでしょう。現に日経でこのような記事も出ていますから、倒産予備軍から当たり前のように倒産の記事が今後も出てくるように思います。大企業や上場企業であれば倒産に対するマネジメントも何とか対応できるでしょうが、中小零細となるとどうにもならないところが多いだけに非常に辛いものがあると思います。
タグ:企業 倒産

2008年03月23日

ノウハウ不足で無駄になった都税

東京都主導の大規模計画、「負の遺産」処理に1兆円(NIKKEI NETより)

新銀行東京 焦げ付き2倍想定 無担保融資を拡大 旧経営陣(Yahoo News―産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080323-00000053-san-soci

新銀行東京が機能不全になってしまっていることはすでに報じられているとおりですが、こういう焦げ付きの予想以上の想定などは通常の銀行では考えられないことです。銀行の問題を含めて東京都の大型プロジェクトがノウハウ不足でことごとく失敗に終わり無駄になった都税が1兆円に達するということでこれは東京都民としては我慢のできないところだと思います。

もっとも東京に限ったことではなく全国の自治体の第三セクターなどに言えることですが、結局は「ビジネス」のノウハウがないためにプロジェクトが失敗に終わるわけです。そういうことを全くといっていいほど反省しないのは「いざとなったら地方税で賄えばいい」という甘い気持ちがあるからだと思います。現在のその代表例が新銀行東京に対する400億円もの追加出資をどうするかという問題であるわけです。

2008年02月15日

イー・アクセスとソフトバンク、モバイルWiMAX事業予定だった会社の出資金を折半で返金へ

イー・アクセス及びソフトバンク、オープンワイヤレスネットワーク(OpenWin)を折半出資会社へ

モバイルWiMAX事業を行うことを前提にイー・アクセスソフトバンクが手を組んでISP事業者などに出資してもらったわけですから、肝心のモバイルWiMAX免許が下りなかった以上は他の出資者に対して出資金を返金するのが自然の成り行きでしょう。イー・アクセスソフトバンクが折半して出資金を返金、2社だけの出資会社として存続はさせるようですが・・・。

2008年02月09日

「公人」の立場としてまだ余裕のなさが感じられる橋下知事

橋下知事、NHK生放送でキレる 「遅刻はこちらの責任じゃない」(Yahoo News―産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080209-00000900-san-soci

NHK関西の番組の中で引用リンクのようなやり取りがあったようです。橋下大阪府知事としてはあらかじめ番組の初めから都合によって参加するのは無理だといっておきながらNHK側で洒落っ気たっぷり(?)に遅刻と言われたことで態度を硬化させたようです。これが知事でなくタレント兼弁護士の立場であったならばその場で何とか和やかに繕うこともできたであろうことを考えると、知事=公人の立場としてはまだまだ余裕がないように思われます。

それよりも気になるのは上記の都合=石原東京都知事に面会した時に石原知事が橋下知事について「ちょっと早くもだまされてることがあるね」とコメントしたことが非常に気になります。ちょうど1年前に新たに宮崎県知事になった東国原知事もいきなり「裏金」で騙されたわけですから、今後も大阪府庁ではあれこれと理由をつけて(政治のキャリアがないからと甘く見て)新知事を騙しにかかるということは十分にありえるでしょう。もしそうなった時に地方行政のトップとしてどういう対応をするのかというのも著名人であっただけに注目されてしまいますよね・・・。

橋下知事は大阪府の状態を「破産企業」になぞらえたこともあってその「破産企業」のマネジメントにこれから尽くさなければならないのですが、とりあえず余程のことがない限りは「4年間」の猶予を府民から頂いたわけですから、すぐに結果を出そうと焦ることなく「マネジメント」に徹してほしいと思います。

2008年02月08日

アデランス、スティールから受け取った「書簡」の内容は・・・

アデランススティール・パートナーズから「書簡」を受け取ったというリリースを発表しました。その「書簡」の内容については触れていませんが、日経がスッパ抜いたようです。

(NIKKEI NETより)

アデランスに経営改善要求・米スティール、経営陣の退陣要求

 米投資ファンドスティール・パートナーズは8日、同ファンドが約25%の株式を保有するアデランスホールディングスに対し、抜本的な経営改善を求める書簡を送付したと発表した。書簡では、同社の業績悪化や株価下落を問題視。他社との経営統合のほか、岡本孝善社長をはじめ経営陣の退陣も求めている。

 スティールは2004年にアデランス株への投資を開始。これまで会社側に、スティールから資金提供を受けることで株式を非公開化したり、スティールのウォレン・リヒテンシュタイン代表を取締役に加えることなどを要求したが、会社側は拒否し続けてきたという。

 スティールは「現経営陣の経営能力をこれ以上信頼し続けることができない」と指摘。アデランスの経営を委ねられる他社との経営統合など戦略的な代替案を早急に検討することで企業価値のさらなる棄損を避けるように求めている。

(ここまで)

要するに、スティールが大株主の権限を利用して経営陣退陣などといったアデランスにとって「無理な要求」を押し付けたという内容のようです。アデランスが今後どういう対応を取るのかはわかりませんが、確かアデランスは買収防衛策も導入しているはずですしスティールの「無理な要求」は絶対に受け入れない方向で動くでしょうが、何かきな臭くなってきましたね・・・。

セブンイレブンも店長に「残業代」支給へ

(NIKKEI NETより)

セブンイレブン、店長に残業代・マクドナルド判決受け

 セブン―イレブン・ジャパンは3月から、同社が管理職と位置付けている店長に残業代を支払う方針を固めた。1月末に東京地裁が日本マクドナルドに店長への残業代支払いを命じたことを受けた。同判決以降、外食・小売業界で店長への残業代支払いを決めたのはセブンイレブンが初めて。

 コンビニエンスストア業界では、ローソンファミリーマートサークルKサンクスなど他の大手はすでに残業代支払いに切り替えており、セブンイレブンの対応が焦点となっていた。

(ここまで)

外食・小売業界において店長を「管理職」扱いにして残業代を出さないという問題がマクドナルドの例からしても大問題になっているわけですが、マクドナルドと同じ対応を取っていたセブンイレブンマクドナルドの東京地裁判決を受けて方向転換=店長に「残業代」を支払うことにしたようです。同じような訴訟を起こされて持株会社のセブンアンドアイにまで面倒な事態になってはたまらないという判断でしょう。

2008年01月30日

マクドナルド、予定通りの控訴

<マクドナルド訴訟>マック側が控訴(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080130-00000005-mai-soci

マクドナルドとしては裁判所による「管理監督者の定義」の判断に納得できないとして予定通り控訴するようです。マクドナルドとしてはこういうことが認められてしまうと同様の訴訟が相次いで起こってしまう→基本的にはマクドナルドには不利な要件ばかりなので敗訴→地裁では時間外手当を払うような判決ばかり出る(当然マクドナルドは全て控訴するので本当の解決は更に先になる)→時間外手当の遡及分だけで多額の特損を計上しなければならなくなる→企業経営上は業績の悪化・株式価値の毀損につながってしまうという流れになってしまいますから、日本マクドナルドHDとしての「企業の論理」とすれば裁判所による「管理監督者の定義」は絶対に認めたくないに決まっています。

これで次は高裁でまた「管理監督者」についての議論がなされるわけですが、おそらく高裁でも決着はつかず、最高裁で最終決着することになるのでしょう。(地裁レベルの)判例としては現状のマクドナルドの店長の扱いは「管理監督者」としては扱われないのが有力なのでマクドナルドとしては控訴しても事態が有利になるとはとても考えられません。それよりも、マクドナルドの「店長」としての待遇や条件というものをどのようにしたらいいのかということをむしろ優先的に考えたほうがいいと思うのですが・・・。

2008年01月25日

「ほっかほっか亭」は関西エリアでしか見られなくなる!?

(NIKKEI NETより)

プレナス、「ほっかほっか亭」離脱・独自ブランドで運営

 持ち帰り弁当店最大手のプレナスは「ほっかほっか亭」チェーンから離脱し、独自ブランドでの運営に転換する。同ブランドの営業権を管理するほっかほっか亭総本部(東京・港)と運営手法についての対立が深まり、解決に向けた交渉が決裂したため。今後、両社は弁当市場で競合することになる。

 「ほっかほっか亭」は全国に約3500店。プレナスは総本部とフランチャイズ(FC)契約を結び、東日本と九州で自社のFCである加盟店を合わせ、このうち約2200店を運営している。西日本では総本部の親会社であるハークスレイが約1000店を運営する。

持ち帰り弁当で全国的にブランドを築いている「ほっかほっか亭」が関西・西日本の一部地域でしか見られなくなる可能性が出てきました。一体何があったのかというと日経の記事のとおりなのですが、どうも原因は「ほっかほっか亭」の関西本部に過ぎないはずのハークスレイという会社が「ほっかほっか亭」本部の過半数の株式を所有しているねじれ現象にあるようです(本来であれば本部がフランチャイズ系列を束ねるのが普通でしょうが、「ほっかほっか亭」の場合はそうなっていない。なお、本部の社長ハークスレイの社長ということでこれもどうかと思う)。

上記地域以外で「ほっかほっか亭」のライセンスを利用しているプレナス西日本のハークスレイの対応=本部の対応に対して不満を感じ、現時点では信頼関係が全くといっていいほどない状態にあるようです。この日経の報道に対してプレナスはお決まりの「当社の発表に基くものではない」というリリースを出しましたが、フランチャイズのあるべき状態になっていない現状ではもう話し合っても無駄だということになるのだと思います。


2008年01月22日

インデックス、グルノーブル売却へ?

(NIKKEI NETより)

携帯システムのインデックス、仏サッカーチーム売却へ

 携帯電話向けシステムのインデックス・ホールディングスは子会社の仏プロサッカーチームグルノーブルフット38を売却する検討に入った。日本のサッカー関係者などに売却を打診している。インデックス携帯関連事業の収益が悪化し、再建を急いでいる。運営費負担が重いプロサッカーから撤退することで、経営を効率化する。

 グルノーブルは仏2部リーグで現在6位。インデックスは2004年秋に数億円でグルノーブル市から買収、チーム運営会社の株式の99.4%を保有している。

(ここまで)

フランス・リーグ2のグルノーブルというチームに最近やけに日本人選手が入団すると思っていたら、ジャパンマネー(しかも、事実上インデックスの所有チーム)だったわけですね・・・。結局これといったビジョンもなく会社を買い漁ってきたツケというものをサッカーチームにも払わせることになるようです(日経の本記事にはインデックスの再建策が時系列で記載されていますが、短期間でこの有様ですからね・・・)。ちなみに1Q決算における営業赤字(7億円)の約4割(2億7000万円)がグルノーブルの赤字になっているようです。

ただし、日経の本記事の最後に「スタジアムで携帯電話を使う入場管理システム」が注目されているという記載がありますから、売却する際にはこの引継ぎをどうするのかということが問題になってくると思います(実際に反対意見もあるようですし)。

2008年01月10日

Jフロント 組織再編

グループ会社再編のため、株式会社大丸および株式会社松坂屋が保有する子会社株式を、会社分割によりJ.フロント リテイリング株式会社へ移管する吸収分割契約の締結について

要するに、J・フロントという持株会社の傘下としては大丸松坂屋だけが存在し、その大丸松坂屋の下に子会社群として大丸ピーコックなどの会社を抱えている形態をJ・フロント大丸松坂屋の子会社群の資産等を受け継いで持株会社のあるべき姿にしようという組織再編ですね(詳細はリリースの5ページに記載)。

2008年01月04日

企業トップの「年頭の辞」

(NIKKEI NETより)

原油高など克服、環境経営も推進・企業トップが年頭の辞

 2008年の仕事始めとなった4日、多くの企業のトップが年頭あいさつで今年の課題や決意を表明した。原油価格の高騰が続き、景気の先行きに不透明感が漂うなか、「環境経営」「成長」「競争力向上」などを強調する言葉が相次いだ。

 インドなど海外工場の生産能力を増強するスズキの鈴木修会長は「ガソリン価格の高騰など厳しい状況が続くが、さらなる成長を図りたい」と述べた。07年の自動車生産台数で世界一を確実にしたトヨタ自動車の渡辺捷昭社長は「品質と台数のバランスを前提とした成長が求められている」と課題を示した。

 日本航空の西松遥社長は「燃料高をはねのける年としたい」と強調。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の運転停止が続く東京電力の勝俣恒久社長は「電力の安定供給や費用削減の徹底など、困難から逃げることなく前進する」と覚悟を表明した。昨年、利用者獲得競争で後れを取ったNTTドコモの中村維夫社長も「料金制度の改革やサービス充実などの効果は今年以降、必ず表れる」と巻き返しを誓った。

(ここまで)

企業トップがそれぞれの思惑を持って「年頭の辞」を述べたようですが、その思惑をあざ笑うかのような今日の東京市場大発会でしたからね・・・。企業経営の点においても周囲の環境に左右されやすい企業では景気回復や業績回復などとは程遠い厳しい環境を認識するでしょう。これまでとは違った意識を持って企業経営にあたってもらいたいのもですが・・・。
タグ:企業経営

2007年12月25日

SBI、ネクサスから「逃げる」準備!?

「その他の関係会社」の異動に関するお知らせ(ネクサスのリリース)

SBIの関連会社であったネクサスですが、どうもSBIネクサスから「逃げる」準備をしているようです。そもそもネクサスはなぜか債務超過の危機にあった状態をSBIに助けを求めたのではなく光通信に求めていますから、SBIとしては早くネクサスから手を切りたがっていたのかもしれません。とりあえずネクサスの株はまだ持つようですが、「いつ手放してもおかしくないよ」というアピールをしたのかもしれませんね・・・。

2007年10月31日

ビービーネット、IRの引用に「wiki」って・・・

有価証券報告書提出遅延に関するお知らせ(ビービーネットのリリース)

監査法人から適正意見をもらえなかったことで現在監理ポスト入りになっている有名な「ボロ株」のビービーネットですが、当然ながらこのように有価証券報告書も期限内には提出できないことが確実になったのでこういうIRを出すことは当たり前のことなのですが、ネタになってしまっているのが「監理ポスト」と「整理ポスト」の説明を「wikipedia」の文章をそのまま引用していることです。ブログなどの文章であればともかく、企業、それも上場企業(ビービーネットヘラクレス上場)の公式な文書であれば「wiki」を引用することはありえないでしょう・・・。

2007年10月30日

オーベン、「1円」で子会社譲渡

子会社の異動(譲渡)に関するお知らせ(オーベンのリリース)

それにしても「1円」でしかも「個人」に子会社譲渡って・・・。さすが昨年1年で株価を96%も急減させた「ボロ株」オーベンといえばオーベンらしい子会社の処分だとしか言いようがありません・・・。正直言ってM&Aというものを甘く見ている(もしくは甘く見た)としか思えませんね・・・。
タグ:オーベン

2007年10月25日

クインランド、民事再生手続きを断念、破産手続きへ

民事再生手続事件の取下げ及び破産手続開始の申立てに関するお知らせ(クインランドのリリース)

民事再生手続きを取る予定であったクインランドですが、結局は民事再生手続きを断念し、破産手続きを取ることになりました。理由はクインランドの当初の民事再生手続きの原因となった「キャッシュがない」、しかも「キャッシュ」がなさ過ぎるので民事再生手続きには時間がかかってしまうということのようです。破産(手続き)ですからごく僅かしかないと思われる資産を債権者に配分して会社は解散ということになります。ちなみにクインランド株も現在は売買停止になっているようです。

2007年10月05日

楽天、TBSの会計帳簿閲覧請求で控訴

(asahi.comより)

楽天、帳簿閲覧求め控訴 対TBS

 楽天は4日、TBSを相手に同社の会計帳簿の閲覧を求めた訴訟で、請求を棄却した東京地裁の判決を不服として、子会社を通じ東京高裁に控訴した。東京地裁は9月20日の判決で、楽天TBSは事業上競合関係にあり、会社法が定めた帳簿閲覧を拒める場合に該当する、との判断を示した。

(ここまで)

楽天TBS会計帳簿閲覧請求を東京地裁が棄却した件で楽天は東京高裁に控訴するようですが、そもそも東京地裁の判断が「楽天TBSは事実上競合関係にある」という不可思議な判断=楽天の場合はネット経由でモノを買ってもらうのが主であり、TBSの場合はネット経由で放送を見てもらうというのが主ですから、実質的には競合関係といえるのか疑問であるにもかかわらずそういう判断をしてしまったことに対して東京高裁はどういう判断をするのかが注目になります。

おそらく東京高裁でも東京地裁と同じような判断がなされれば訴訟は事実上終了してしまう(最高裁に上告しても結局同じ判断がなされるのは確実)ので、楽天としては何としてでも東京高裁には東京地裁と異なる判断をしてもらいたいところでしょうが・・・。
タグ:楽天 TBS

2007年09月20日

ソリッド、売却予定の不動産の売却中止

当社担保不動産の売却の中止および抵当権設定の解除の中止に関するお知らせ(ソリッドのリリース)

資金繰りに窮しているソリッドですが、その資金調達の一環として予定した不動産の売却ですが中止になってしまいました。まあ、売却予定金額を4億6千万円と予定していたものが実際は半額にも満たない金額ですから足元を見られたのは確実で、こんな金額ではさすがに売却しても意味がないということなのでしょう。経営的に苦しい会社はどうしても足元を見られてしまうことが多くなるようです。

楽天のTBS会計帳簿閲覧請求訴訟、東京地裁は棄却

(asahi.comより)

楽天の訴えを棄却、TBS会計帳簿閲覧訴訟で東京地裁

 TBS株を買い増す意向の楽天が子会社を通じ、TBSを相手に、同社の株取引の詳細を記した会計帳簿の閲覧を求めた訴訟で、東京地裁は20日、楽天の訴えを棄却する判決を言い渡した。難波孝一裁判長は「楽天TBSはインターネット関連事業などで競合関係にある」と認定。会社法で定めた、企業が帳簿閲覧を拒める場合に該当すると判断した。

 楽天は、TBSに経営統合を持ちかけた05年度以降、TBSが他企業の株式取得を急激に増やしていると指摘。TBS経営陣の保身による違法な株式持ち合いの疑いがあり、実態を解明するためには帳簿の閲覧が必要だと主張していた。TBSは、楽天とは事業で競合関係にあり帳簿閲覧を拒否できるし、有価証券報告書の記載内容をみれば十分だと反論していた。

(ここまで)

楽天TBSの関係ですが、買収防衛策の発動についてはストップがかかった形になりますが、その関連問題についてはまだまだ難題が山積みであり、TBSに対する会計帳簿閲覧請求もその一つになっています。結局仮処分申請が認められなかったことで正式訴訟に踏み切ったようですが、東京地裁の判決は楽天の請求棄却という仮処分のときと同じ結果になったようです。

この訴訟はある意味楽天の「言いがかり」てきな部分もあるような感じはしますが、東京地裁は「楽天TBSはインターネット関連事業などで競合関係にある」と見当違いの判旨で棄却したということが気になります。正直言って、「楽天TBSのこれまでの経緯を知らないのではないのか?」と批判されても仕方がないと思われてしまいます。

楽天はやはり控訴するのでしょうか。今日にはそのリリースが出るかもしれませんが・・・。

タグ:楽天 TBS

2007年09月15日

丸井進出で加熱する(はずの)銀座・有楽町エリアの百貨店競争

丸井銀座・有楽町エリアの進出で銀座・有楽町エリアの百貨店競争は一段と激しくなることは間違いなさそうです。

おしゃれな社会人取り込み 丸井が有楽町店 男子禁制フロアも(Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000021-fsi-ind

ということで、1ヵ月後には銀座・有楽町エリアに丸井が出店することになりますが、銀座・有楽町エリアの特徴や「男子禁制」といったユニークな視点で百貨店が多く並ぶ銀座・有楽町エリアに参戦することになります。どこかのニュース番組かは忘れましたが、丸井と商品カテゴリーが重なる部分が多いプランタン銀座が強い危機感を持ち、丸井に対抗するために全面改装を手がけたという内容の報道を見ましたし、来年の4月に経営統合する三越伊勢丹の持株会社の本拠地は銀座になるし、J・フロント傘下の松坂屋銀座店も既存の西武百貨店阪急百貨店丸井銀座・有楽町進出にはかなり警戒しているものと思います。

逆に言えば、百貨店の競争が激しくなるということはそれだけ銀座・有楽町エリアの活性化につながるわけですから、共存光栄とまではいかなくてもいいライバルとしてお互いの刺激になればいいのではないかと思います。それくらい丸井銀座・有楽町エリアの進出というのは既存の百貨店にとっても大きな意義があるのではないかと思います。

2007年09月14日

クレディア、民事再生手続きへ

民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ(クレディアのリリース)

中堅レベルの消費者金融会社であるクレディアが自力での経営再建を断念し、民事再生の手続きを申請したようです。やはり経営が厳しくなっていた三洋信販プロミスTOBという形で助けてもらったりしている消費者金融業界の厳しさ、特に巨額の引当金を積まなければならない中堅以下の消費者金融会社にとってはクレディアにような事例が起こってもおかしくない状況にあると思います。

クレディアは来週から整理ポスト=上場廃止になるわけですが、これがきっかけとなって連鎖反応が起きなければよいのですが・・・。
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