2010年11月30日

第一生命の保険金支払遅れの件

保険金不払い新たに1000〜2000件 第一生命、社長ら処分(日経)

第一生命保険は29日、2001年度から05年度の保険金不払い問題で、契約者への支払い漏れが追加で1千〜2千件あると発表した。対象者へ請求案内をしており、今年度中に追加支払いが終わる見込み。責任を取り、渡辺光一郎社長が来年1月から3カ月間、役員報酬を10%返上するなど、計7人の処分を決めた。

 診断書を書いた病院とは別の病院での治療歴があるため、保険金の支払い対象かどうかはっきり分からず、個別に請求案内を送っていなかった。追加の支払額は1億から2億円に上る見込み。

第一生命 支払い遅れ最大2000件 社長ら役員処分(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101129-00000030-maip-bus_all

日付としては昨日第一生命からリリースが出ていたわけですが、「一体何のことだろう?」と思ってみたら、要は情報共有の不徹底で本来支払われるべきであった保険金が支払われていなかったということですね。当然保険金を支払いたくはないということはありえないし、なかったはずだと思いますが結果的にこういうことになってしまったということで、イメージとしてはかなりよくありませんよね・・・。ただでさえ上場時の株価を下回っているのに、こんなことでは日本一多い株主からはソッポを向かれかねませんよ・・・。

2010年11月08日

フルキャスト 「GC注記」外れる

「継続企業の前提に関する事項」の注記不記載のお知らせ

不祥事によってこれまでのイケイ状態からGC注記を記載するまでに落ちぶれてしまったフルキャストですが今決算でついにGC注記が外れることになりました。企業とすればリスクが外れたということでよかったものと思いますが、まだまだ危険水域ギリギリの状態にはあるはずなので、ちゃんと経営してもらいたいものですね。

2010年08月27日

キリン、メルシャンを完全子会社に

キリン、メルシャンを完全子会社に 株式交換で(日経)

 キリンホールディングスは27日、連結子会社で東証1部上場のメルシャンを株式交換により12月1日付で完全子会社化すると発表した。メルシャンの普通株1株にキリンHDの普通株0.14株を割り当てる。

 メルシャンは今年、水産飼料事業部門で架空の取引により売上高や利益をかさ上げする循環取引がなされていたことが発覚。キリンHDはメルシャンの企業統治を強化するためには完全子会社化が必要と判断した。

結局は、こうなってしまうわけですよね・・・。すでにキリンの子会社であったメルシャンの不祥事の始末については、親=キリンが始末をつけるということなのでしょう。まるで最近発生したJTによる加ト吉=テーブルマークの完全支配のコピーのようですね(この場合もその発端はやはり循環取引がバレてしまったことにありますが)・・・。

2010年06月12日

メルシャンの不祥事、キリンの対応は・・・

キリンのリリース

キリンの子会社になっているメルシャンが、循環取引をして利益を水増ししていたことがバレてしまいました。循環取引といえば、典型的オーナー独裁企業であった加ト吉がこのことをきっかけにJTの完全支配を許してしまい、社名までも変えさせられてしまったことは記憶に新しいものと思われます。

この一件でメルシャンはもちろんのこと、親会社のキリンまでもが第三者委員会を設置して調査に当たることになったわけですが、最終的にはいっそのこと加ト吉の例のようにキリンがメルシャンを完全支配するということになるのでしょうか、結論が出るのは先のことになりますが・・・。

2010年04月14日

富士通のトップに関するゴタゴタの経緯

元社長 野副州旦氏の辞任の経緯と当社の見解

こういうリリースが出てしまうこと事態が異例なわけですが、現実に富士通のトップに関するゴタゴタが明らかになってしまった以上はこういうリリースも出さなければならないのでしょうね。当然当事者同士の主張は正反対なのでどちらが正しいのかということはわかりませんが、その舞台はニフティが原因であったというのはおそらく初めて知った事実ではないでしょうか。もちろんニフティそのものには何の責任もないわけですが・・・。

ローソン、ローソンEMを「見せしめ」に完全子会社化

株式会社ローソンによる株式会社ローソンエンターメディアの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

株式会社ローソンによる株式会社九九プラスの株式交換による完全子会社化に関するお知らせ

ローソンEMによる不祥事の影響で99プラスに対する完全子会社化を一時凍結していたローソンですが、不祥事に関する報告書を出したことで一応のケリがついたということで、当初の予定通り99プラスを完全子会社化することと、ある意味「見せしめ」の意味も込めてローソンEMまでも完全子会社化させて完全にローソンの支配化に置くことにしたようです。この不祥事は144億もの特損を計上せざるを得なかったことで決算にも影響していますし、仕方がないといえば仕方がないのでしょうがね・・・。

2010年04月12日

ローソン 不祥事に関する最終報告書を発表

ローソンエンターメディア元取締役による不正行為に関する第三者委員会最終報告について

150億もの大金を「出させてしまった」不祥事について、ローソンローソンEMが最終報告書を発表しました。中身は上記のリンク先のとおりなのですが、やはり「気づいた時には150億円」ですから、特にローソンにとっては企業戦略の修正を余儀なくされるほどの大ダメージとなってしまったわけで、非常にショックだったことは言うまでもないでしょう。でも、150億もの大金を「横流し」してしまったローソンEMの元役員に対してどういう対応を取るのでしょうね(刑事告訴はしたみたいですが)・・・。

2010年03月24日

ローソン 下方修正

連結業績予想の修正及び過年度連結業績への影響に関するお知らせ

ローソンの下方修正ですが、その理由は明らかで、ローソンEMで起きてしまった不祥事が原因です。そのローソンEMが勝手に問題の会社に出したカネは全額戻ってこないと判断、計144億円が特損になるということでローソンEMは債務超過転落(の見込み)、監理ポスト入りということになってしまいました。ローソンとしてはかなりダメージの大きい不祥事であることは間違いないでしょう。

2010年03月17日

ローソンチケットの不祥事の代償は150億円

子会社における債権の取立不能又は取立遅延のおそれに関するお知らせ

ローソン99プラスの完全子会社化を一時中断せざるを得ない事態に追い込まれてしまったローソンEMの資金流用事件ですが、事件の対象になった会社に対して破産手続を申請、最大で150億円が回収不能になる恐れが出てきたということです。こういった案件はおそらく全額回収不能という結果になるのがオチですが、ローソンとしては非常に頭の痛いネタを抱えてしまったというのが実情ですね・・・。

2010年03月08日

富士通の社長交代理由、真相は・・・

東証、富士通前社長の辞任理由訂正で調査開始(NIKKEI NET)

 東京証券取引所は8日、富士通が野副州旦前社長の辞任理由を訂正したのを受け、事実関係などの調査を始めたことを明らかにした。意図的に不適切な開示をしたと判断すれば、同社に改善報告書の提出を求める可能性もある。

 富士通は野副氏が昨年9月に社長を辞任した際、その理由を「病気療養」と公表。今月6日になって「好ましくない風評がある企業の経営者と関係を続けた」と訂正した。野副氏は6日、同社の相談役を解任された。

富士通の前社長の辞任理由が実は「病気が理由」ではなく、スキャンダル的問題があったのではないかとされる問題で、東証が「一体どういうことだゴラァ」ということで調査するようです。だったら最初から社長として不適切な行為があったと公表していればここまでの問題にはならなかったはずなので、普通に考えれば隠蔽があったものと見ていいでしょう。こんなことでゴタゴタが発覚してしまっては、社員に対する影響もある程度は大きいものと思われますが・・・。

2010年02月25日

トヨタ社長「拡大に人の成長が追いつかない」?

アメリカで「叩き」の対象になってしまっているトヨタですが、社長もアメリカで散々叩かれているようです。ただし、公聴会の弁で気になったのがこの言葉です。

――アクセルペダルのリコールでは、欧州に比べて対策が遅かった。米国軽視ではないか。

 「米国のみならず、世界の皆様に同じサービスを提供したい。遅れたのは、今まで拡大のスピードに人の成長が追いつかなかった」

トヨタの拡大主義というよりは「ナンバーワン至上主義」というのは、おそらく数年前から社内全体で決まったはずのことなので、それを「人の成長が追いつかない」と言い訳するのはかなり問題ですよ?とだけ言っておきます。トヨタは人材の存在も含めて考え直す必要がありそうです。

2010年02月08日

JVCKW ビクターで不適切会計が判明

ソースはロイターですが、JVCKWの事業会社である日本ビクターで不適切会計があったことが判明したようです。この調査で当初1月下旬に発表予定だった3Q決算の発表も延期されてしまっています。結果として、パナソニックはビクターから完全に手を切った(その代わりとして新たに手に入れたのは三洋であるのはすでにご承知の通り)のは正解だったのかもしれませんね(手を切らなければ、パナソニックが連結決算の発表に影響を及ぼしたはずですから)。続きを読む

2009年10月06日

MV東海 下方修正と消費期限の改竄

業績予想の修正に関するお知らせ

MV東海としては、業績下方修正はともかく、告発でバレてしまった消費期限の改竄で二重のショックでしょうね。そもそも「ヤオハン」という名前を久々に聞きましたが、こういう不祥事で名前を聞くというのがあまりにも皮肉で仕方がありません・・・。

ほっともっと、元加盟店から訴えられる

訴訟の提起に関するお知らせ

要するに、プレナス傘下で「ほっかほっか亭」のフランチャイズ店を営んでいた経営者が、プレナスが「ほっかほっか亭」を見捨てて新ブランド「ほっともっと」を立ち上げる一方で件の経営者はこれまで通り「ほっかほっか亭」の傘下でフランチャイズ店を続けていたら、ライバルとなってしまった「ほっともっと」に押されてしまい、店を続けられなくなってしまったからその保証をしろ、ということのようです。そういう主張をするのであれば、ほっかほっか亭(のスーパーバイザーなどの人物)は何をしているんだ?と言いたいところですが・・・。袂を分かった以上はそういうリスクも予想されたはずですから・・・。

2009年10月02日

トヨタ社長、米の大量リコール問題について謝罪

トヨタ社長、米リコール問題で謝罪(産経新聞)

 トヨタ自動車の豊田章男社長は2日、東京都千代田区の日本記者クラブで「これからのクルマづくり」と題するテーマで講演した。豊田氏は、米国で販売した車のフロアマットに不具合があり、リコールを検討している問題に触れ、「4人の尊い命をなくしてしまい、残念なことでお悔やみを申し上げたい」と謝罪し、今後、米国当局と協力して原因追究を進めていく考えを示した。

(ここまで)

米の死亡事故で謝罪=対応は未定−トヨタ社長(Yahoo―時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091002-00000133-jij-bus_all

トヨタとすれば、アメリカで起こった大問題についてはとにかく誤らなければならないのは言うまでもありません。最悪の場合はアメリカですから訴訟というより困った自体にもなりかねませんから、どのように対応したらいいのかということについては非常に慎重に考えていかなければならないものと思います。この時点でどのように対応するのかはこれから考えるということですから、これは先送りではなく慎重に判断するという風に考えたいです。

このほかにも、トヨタ社長が「経営が苦しい」「エコカー減税等の補助は今後も継続してくれるとありがたい」とこぼしていますから、本当に苦しいのでしょうね。トヨタが苦しいのならホンダや日産などは更に「苦しい」と思っているはずです。


2008年11月04日

フルキャスト 継続企業の前提に関する事項の注記

継続企業の前提に関する事項の注記についてのお知らせ(フルキャストのリリース)

日雇派遣業で大いに儲けていたはずの旧グッドウィル=ラディアフルキャストですが、両社とも自ら招いた不祥事によって往年の勢いを完全に失ってしまっています。フルキャストに至っては継続企業の注記を有価証券報告書に記載せざるを得ない状況になってしまったようで(ラディアについてはわかりません。すみません)、決算の内容からも今後の厳しい道のりがうかがえますね・・・。なぜか今日のフルキャストはストップ高だったようですが。

2008年02月27日

IHI、調査報告の内容にズレがあった?

IHI、損失把握は昨春 社債発行前 調査報告とズレ(asahi.comより)

「特設注意市場銘柄」という不名誉な銘柄の第1号に指定されてしまったIHIですが、この朝日のスクープどおりだったとすれば、また社内に混乱をきたすでしょうね・・・。市場は正直に反応して株価は下落していますが・・・。IHIがこの朝日のスクープについて未だに反応していないのが気になるところですが・・・。

(追記)

10時20分に上記朝日のスクープに対して、要は「ズレはない」というリリースを出して反論したようです。

2008年02月22日

JR東海の弁当製造販売子会社、弁当などの消費期限を偽装

(NIKKEI NETより)

駅弁の消費期限偽装・JR東海子会社、1年以上前から

 JR東海の子会社で弁当などを販売しているジェイアール東海パッセンジャーズ(東京・中央)は22日、消費期限を偽装した弁当サンドイッチなどを東海道新幹線の車内や駅の売店などで販売していたと発表した。弁当の消費期限は製造開始から14時間、サンドイッチおにぎりでは18時間以内。21日に出荷された約1万6000食で最大5時間半超えていた。

 健康被害の訴えはないという。工場の責任者らは「できるだけ多くの注文をこなすために、予定よりも早い時間から製造を始めていた」などと偽装を認めているという。偽装は少なくとも1年前から続いていたとみられる。

 同社によると、21日午前に「東京工場から消費期限を遅らせた弁当が出ている」と匿名の通報があり発覚。東京工場を含む全4工場が同日販売用に製造した約5万食のうち、約1万6000食の消費期限を遅らせていたことが分かった。同日に偽装が判明した後も回収はしなかった。

(ここまで)

食料品の(消費期限の)偽装ですが、今度はJR東海(の子会社)で起こってしまったわけです。何と言ったらいいんでしょうか・・・。理由・弁明は上記日経の引用記事のとおりのようですが、偽装のスタイルとしてはこれまで問題を起こしてきたところとあまり変わりはないわけで・・・。とにかく反省していただきたいものですが、気になるのは「匿名の通報」で明らかになったということです。実際に口にする人はわかりませんから、たぶんの中の人の内部告発の可能性が高いものと思われます。

2008年02月20日

北越製紙、古紙配合偽装の責任を取って社長が辞任

代表取締役の異動および一部取締役の異動に関するお知らせ(北越製紙のリリース)

北越製紙の古紙配合偽装における件で調査内容を報告すると共にその責任を取って社長が辞任するようです。古紙偽装問題で社長が辞任するのは日本製紙に次いで2社目ということになりますが、次期社長はまだ決まっていません。

2008年02月09日

また「偽装」ですか? 今度は再生樹脂で・・・

(NIKKEI NETより)

三井化学、再生樹脂を偽装・経産省が実態調査へ

 三井化学グループは8日、事務用ファイルの表紙などに使われる再生樹脂(プラスチック)で、再生品の配合率を偽って出荷していたと発表した。同社はコクヨ子会社など2社に再生樹脂を供給しており、1999年以降に生産した製品の約8割で偽装があったという。再生紙に続き樹脂でも偽装が発覚したことを受け、経済産業省は業界団体に再生材料の製造・販売の実態について調査するよう求めた。

 再生品の配合率を偽装していたのは、三井化学の全額出資会社で樹脂加工品メーカーの三井化学ファブロ(東京・千代田)。

 三井化学ファブロは1999年10月から今年1月までに環境配慮型の樹脂シートを合計375トン生産。このうち約8割の製品で再生品の配合率を偽り、再生品を一切使用していなかった製品も約6割あった。偽装は2000年に始まり、製品を納入していた顧客のコクヨグループなど文具2社には、再生樹脂を50―100%使用していると伝えていた。

(ここまで)

今年も「偽装」が流行りそうですね・・・。今年はいきなりハガキの再生紙配合比率の偽装で主要製紙メーカーほぼ全てが偽装していた=業界は否定するけれども「業界ぐるみ」で行われていたというとんでもない話が今度は化学メーカーでも起こってしまうかもしれません。その最初のターゲットになってしまったのが三井化学ということになるわけですが、当然三井化学だけでは済みそうにはなさそうなので主要化学メーカーは連休返上で対応に追われるのでしょうね・・・。
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