2010年12月09日

JVCKWの更なる再建策!?

JVCKWのリリース

このリリースは読売のこの記事が出たときに出されたようですが、そもそもパナソニックJVCKWを事実上「見捨てた」ようなものですからね・・・。今更驚くほどのものでもないですが、むしろ読売のビジネス記事自体に信憑性があるのかどうかというものが気にかかってしまうわけですよね・・・。ただ、この記事を受けて株価は下落しているようなので、仮にこの内容が事実だとしてもポジティブ要因にはならないのでしょうか・・・?

2010年07月02日

ベスト電器 人員削減へ

ベスト電器、早期退職300人募集 店閉鎖や事業整理で縮小(日経)

ベスト電器は300人の早期退職者募集で人員体制を再構築する。不採算店をすでに17店閉鎖し、子会社さくらやの解散、コンビニエンスストア運営からの撤退など関連事業も整理を急ぐ。身の丈を縮めることでコスト構造を改革し、生き残りを目指す。

 4月に発表した新中期経営計画によると、2013年2月期の販管費は人員削減などにより10年2月期比35%減らす計画だ。赤字が続いたさくらやの清算でも24億円の業績改善効果を見込む。

家電量販店の規模競争から脱落しつつあるベスト電器が、ついに人員削減に踏み込むようです。主に西日本に拠点のあるベスト電器の関東の拠点としたかったさくらやが競争についに負けてしまったなどという影響もあるわけですが、いっそのこと全国展開は諦めて、それこそタッグを組んでいるビックカメラの支援というものを期待したほうがいいのかもしれません。いまだにベストの支配を諦め切れていない(と考えられる)ヤマダ電機の動向も気になってしまいますが・・・。

2010年06月18日

USEN インテリジェンス全株式の譲渡を正式発表

連結子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

すでに報じられていたとおり、USENはインテリジェンスの全株式を譲渡することを正式に発表しました。これで入ってくるカネは約325億円ですが、この全てが債務返済に消えてしまう、つまり生きたカネとしては全く残らないということですから、経営的に苦しいのは変わらないですよね・・・。

2010年06月12日

USEN、最後の「切り売り」(?)

インテリジェンス買収へ 米ファンド、USENから (日経)

米大手買収ファンドのコールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)は11日、USEN子会社で総合人材サービスのインテリジェンス(東京・千代田)を買収する方向でUSEN側と最終調整に入った。買収金額は320億円前後とみられる。KKRにとっては日本で第1号となる買収案件で、海外ファンドによる日本企業への投資再開を象徴する動きとなる。

 有線放送最大手のUSENは転職サービス「DODA(デューダ)」などを手掛けるインテリジェンスの持ち株比率を段階的に高め、2008年に同社を完全子会社にした。だが、その後の景気悪化で09年8月期には2期連続の最終赤字を計上。財務体質の改善に向けてインテリジェンスを売却する方針を決め、入札方式でファンドを中心に買い手候補を募ってきた。

動画配信(Gyao)をヤフーに売り、カラオケ事業をブラザーに売り、ISP事業もソネットに売ってもはや「売り物」が限られていたUSENが、最後の砦とも言ってもいい人材ビジネス(=インテリジェンス)までも売却の対象にしているようです。インテリジェンスを売ってしまうともはや「売り物」がなくなってしまうわけですからUSENとしては高値で何とかして売ってしまいたいに決まっているわけですが、その相手が米の投資ファンドということですからいろいろと条件を突きつけられているのかもしれませんね。

数年前はプロ野球チームを買おうと考えていたほどの企業がついに「売り物」がなくなってしまうほどの惨状、USENはこれからどうなっていくのでしょうか、最後は「USEN」そのものが「売り物」の対象になったりしてはしまわないでしょうか・・・。

2010年04月29日

ビクター、音楽事業が「また売れず」?

今のところ、読売しか報道していないので「飛ばしの読売」本領発揮という危険性はあるものの、ビクターの音楽事業が「また売れなかった」ということになりそうです。

ソフトバンク、音楽事業進出ならず…買収破談(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100429-00000435-yom-bus_all

前回はコナミに打診したもののダメに終わり、今回はM&Aについては積極的なソフトバンクが売却対象ということでJVCKWとしても非常の「売却できる可能性は高い」と思っていたものと思われますが、読売の記事が本当であれば今回もダメだということになりそうです。

そもそもJVCKWにおけるビクターの音楽事業というのはどういう存在なのかということを明確にしないとおそらく同じこと(事業を高く売ろうとしても全く売れず、しまいには売り手がいなくなってしまう)ということになりかねませんよ・・・。ただでさえビクターの不適切決算があったうえにGC注記まで付いているわけですから・・・。

2010年04月14日

つーか、読売はちゃんと取材しているのか!?

読売が相も変わらず「飛ばし記事」を垂れ流しています。

新生銀が数百億円増資へ、巨額の赤字見通しで(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100414-00000654-yom-bus_all

日経はじめ各社は新生銀行について

(1)1000億円超の赤字になる
(2)八代社長は辞め、トップは外部から招聘することになる
(3)金融庁から業務改善命令が出されることになる

ということについては共通の報道を流し、新生もこの件についてはリリースを出していますが、読売だけが

新生銀行は14日、5月にも筆頭株主の米系ファンド、JCフラワーズなどを引受先とする数百億円規模の第三者割当増資を実施する方向で調整に入った。

という報道を流しているわけです。これが日経であれば「やはり日経」という感じで納得できるわけですが、流したのは「読売」です。はっきり言って管理人の中ではビジネス記事の信頼性が一番低いのは読売です(その次に低いのは毎日)。この記事も読売としては「ウチしか掴んでいない」ということで載せたのでしょうが、信頼性としては「???」であるわけです。もうちょっと丹念に取材をしてもらいたいものですが・・・。


2010年03月31日

CSK、岩井の提示額では「コスモは売れません」

岩井証券、コスモ買収でCSKとの交渉決裂を発表(日経)

岩井証券は31日、コスモ証券(大阪市)の買収交渉について、コスモの親会社であるCSKホールディングスとの間で交渉が決裂したと発表した。買収価格を巡り、両社の折り合いがつかなかったためだ。CSKは今後、コスモの新たな買い手を募る。

 投資会社のACA(東京・千代田)傘下で経営再建をすすめるCSKに対して、岩井証券は3月上旬、コスモの買収価格として160億円前後を提示していた。ただコスモは純資産が約250億円ある。岩井の提示価格で売却した場合、CSKは特別損失を計上する必要が出てくる。

 CSKは財務の立て直しのためには、岩井の提示額では不足と判断したもようだ。

ということで、ほぼ間違いないと思われていた岩井証券によるコスモ証券の売却は、ポシャってしまいました。当の売りたがっていた(というよりは売らざるを得ない状況の)CSKが、岩井の提示した価格では割に合わん、ということでポシャったようですが、岩井の思惑(安く買いたい)とCSKの思惑(高く売りたい)のバランスが一致しなかったということになります。

でもCSKとしては、立場上売却金額はディスカウントされても仕方がない立場であるわけですが、それでも日経の記事どおり(もう多額の特損は出せない)というのであれば仕方のないことなのでしょう。ただし、岩井以上の金額を出せる証券会社は出てこなさそうですが・・・。

2010年03月10日

CSKのコスモ証券売却は成就するのか・・・

コスモ証券買収、岩井証券が有力に 160億円前後で最終調整(NIKKEI NET)

 情報サービス大手CSKホールディングス傘下のコスモ証券(大阪市)の買収を巡り、関西を地盤とする岩井証券が最有力候補に浮上していることが9日分かった。岩井はコスモを160億円前後で買い取る方向でCSKと最終調整中。岩井は経営規模で約3倍のコスモを傘下に収め、全国展開へ打って出る考えだ。

 資産圧縮を進めるCSKは、昨年秋から入札方式で買い手候補を募ってきた。投資ファンドのアドバンテッジパートナーズなども名乗りをあげたが、8日締め切った最終入札で岩井が最も高い条件を提示したもよう。CSKと岩井は現在、最終交渉を進めているが、条件が折り合わなければ他の候補が買い手になったり、CSKが売却を見送る可能性も残っている。

CSKの経営悪化の要因の一つとなっている金融事業を処分する上で懸案となっているのがコスモ証券の売却ですが、売却先については事実上岩井証券に決まったようで、あとは最終交渉で両社が同意するか否かにかかっているようです。

そもそもなぜCSKが金融事業に乗り出したのかが不明だったわけですが、いずれにせよ大きな痛手を負って処分するわけですから条件としてはなるべくいい条件で売りたいと考えるのが普通の考えで、それを岩井が汲んでくれるかということにかかっているものと思われます。


2010年02月10日

HISによるハウステンボス支援、結論は・・・

HIS、テンボス支援条件提示へ 再建問題で管財人に(共同通信)

 長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」の再建問題で、支援を前向きに検討している旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)は9日、支援するための条件を管財人や地元自治体に対し10日にも提示する方針を明らかにした。

 条件は、施設の修繕に多額の追加負担が生じた場合には撤退できるなどの内容で、地元関係者が受け入れればHISはハウステンボス再建に乗り出す方向。HISは12日までに支援の可否を最終決定したい意向だ。

 HISは9日、役員会を開いて支援条件を協議した。地元自治体が示している応援策については選挙で首長が交代しても続けることを求める。HISは支援条件を法的な拘束力のある文書にして提出する。

 佐世保市長らは条件を認めるとみられるが、地元議会の承認手続きが必要になる可能性もある。HIS首脳は9日、「支援を頼まれ、何とか方策を探っている」と話した。

支援の可否、12日に最終判断=ハウステンボス再建で−HIS(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100210-00000007-jij-bus_all

同じ通信社でも記事の内容には大きな差が出ていますね。共同は「ウチ=HISの出す条件を認めるのであれば支援してあげてもいい」というかなりポジティブな内容、時事は「するかもしれないし、しないかもしれない」と本当に五分五分の内容です。ただ、地元の長崎新聞もHISの幹部が記者に「条件付なら支援する」とも語っているだけに、佐世保市長がわざわざ東京に来て支援をお願いしたことは報われそうな気がしますが・・・。

いずれにしても、今週中にはHISがハウステンボスの支援をするか否かの結論が出ます。佐世保市や長崎県、九州財界はなんとかいい方向に向いてくれるように願うしかないのでしょうが、その願いは通じるのでしょうか。



2010年01月15日

ウィルコムも支援機構を活用へ

ウィルコム、支援機構活用 再建へ最終調整、ソフトバンク出資(NIKKEI NET)

 PHS最大手のウィルコムは公的機関の企業再生支援機構を活用して再建を目指す方向で最終調整に入った。機構に加え、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ(AP)が出資を検討。ウィルコムと機構は取引金融機関に対し数百億円規模の債権放棄を求める見通し。ウィルコムは私的整理の一つ事業再生ADR(裁判外紛争解決)の手続き中だが、再建計画作りが難航しており、機構の下で早期再建を目指す。

ウィルコムも、結局JALと同じ道のり=事業再生ADR→企業再生支援機構の活用という形で経営再建を目指すこととなったようです。ここで注目すべきなのが、「日経が」ソフトバンクが出資を検討する、と書いていることです。読売朝日が「ソフトバンクがウィルコムを支援するのではないか」という記事を書いても現実性に疑問符がついていたわけですが、検討という但し書きがついたとしても日経が出資・支援と書けば本当にそうなんだと感じてしまうわけですね。

2010年01月07日

支援機構、JALへの債権放棄を銀行に要請

日航再建、債権放棄3000億円要請 支援機構、銀行への提示案判明(NIKKEI NET)

 日本航空の経営支援にあたって企業再生支援機構が銀行団に提示した再建案の骨格が明らかになった。2010年3月期は人員削減などのリストラで1兆円規模の特別損失を計上。会社更生法の適用を申請して株主などに一定の責任を負ってもらい、銀行団には3000億円の債権放棄を要請する。支援機構も3000億円を日航に出資する。

 銀行団の金融支援と、社債や従業員の退職金などを含めた債権カット額は7300億円を軸に交渉する。機構は銀行団などとの調整が終われば今月20日前後をメドに支援決定したい考え。国土交通省や銀行団の一部は私的整理による経営再建を主張しており、交渉が難航する可能性がある。

【日航再建】債権放棄7千億円を要請 支援機構(産経)

日経は3000億円、産経は7000億円と債権放棄額の額が大幅に異なっていますが、これはおそらく、日経は上記記事の通り銀行に対する債権放棄を含めて7000億円超と記載していますが、産経はこれらをひっくるめて債権放棄額を7000億円と書いたものと思われます。解釈の違いですね。いずれにしても、支援機構が銀行に対して債権放棄をお願いしたということに間違いはなさそうです。

債権放棄にしても、法的整理か私的整理か、提携は?など結局何一つも先が見えない状況に加えて政治的・経済的思惑も混じってJAL問題は本当に泥沼であるというのが理解できますよね・・・。

2010年01月06日

JAL、新経営トップは外部から招聘へ

このたび、ニコニコ動画に投稿されている「2009年クソ株ランキング」の第1位に選ばれてしまったJALですが、かねてから西松社長は「区切りがついたら社長を辞める」と宣言しているところ、西松社長後の新しい経営トップはJAL内部からではなく、外部から招聘するようです。

日航、社外からCEO 支援機構と調整、役員の大半辞任へ(NIKKEI NET)

 日本航空は辞任を表明している西松遥社長(62)の後任について、社外から最高経営責任者(CEO)を招く方向で企業再生支援機構と調整に入った。最高執行責任者(COO)は内部から若手幹部を昇格させる方向で、現在の取締役と執行役員の大半は辞任する見通しだ。いずれも今月中に支援決定が得られることが条件となる。

 西松社長の辞任の時期は支援決定とほぼ同時になるとみられる。CEOは支援機構がすでに人選に入っている。後任のCOOは支援機構と新CEOが日航内部から選ぶことになる見通し。経営責任を明確にすることで、政府支援に対する国民の理解を得たい考えだ。

かえって、日産などのように内部からではなく外部から経営トップを呼んだほうが再建がうまくいくことが多いでしょうから(第三者から見る目というのもありますし)、JALとしても支援機構にしても強力な「第三者」を見つけてくるでしょう(逆にそうしなければたぶん再建は無理)。

相変わらずJALの動向については、支援機構が「実質的な債務超過」のことについて言及したり、法的整理の有無についての是非など相変わらずの迷走振りですが、とにかく再建への道筋を開くこと、これが何よりも大事なのではないでしょうか。


2010年01月04日

JALはデルタを選択したのか

今年もJALに関する記事を書くことが増えそうですが、今の状況では止むを得ませんね。読売だけがまた「飛ばし」といえるような報道をしました。

日航、デルタと提携…国際線縮小進展へ(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100104-00000604-yom-bus_all

デルタ航空とアメリカン航空、JALはいずれかの「カネを出してくれる」航空会社についてどちらを選ぶのかということがさんざん話題になっているわけですが、これまでの情勢では同じ航空連盟ということからアメリカンを選ぶのではないかということが有力だったのが、いつからかデルタを選ぶ説も有力になっていき、結果として今日の読売の報道になっているわけです。当然JALが正式発表したわけではないので実態は不明ですが。

それよりも、政策投資銀行が渋々政府のお願いに従ったことが原因で昨年の取引最終日に大幅に値を下げた株価が新年の取引初日にはその分を取り戻したということも重要なことです。これからも国=オーナーのパフォーマンスによってJAL株価は大きく揺れ動いていくのでしょうね。

2009年12月31日

政策投資銀行は国の指示に従うのでしょうか・・・。

日航再建、資金繰り支援「万全に」 関係閣僚が協議(NIKKEI NET)

 日本航空の再建案を巡り、菅直人副総理・国家戦略相、前原誠司国土交通相ら政府の関係閣僚は30日、協議した。日航の支援の可否を検討している公的機関の企業再生支援機構が結論を出す1月中旬までの間、政府として資金繰り支援に「万全を期す」(前原国交相)ことで合意した。具体的には日本政策投資銀行の融資活用を念頭に置いているとみられる。

<日航>政投銀のつなぎ融資増額で調整 関係3閣僚が会談(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000075-mai-bus_all

要するに、政策投資銀行に対して「もっとカネを出してくれ」とオーナーの国がJALに代わってお願いするということですが、政策投資銀行はこの政府の指示に対して「イエス」というのでしょうか。元々いわゆる「つなぎ融資」は政府保証がつくことを前提としてJALにカネを出したわけですが、ご承知の通り政府保証はつけないということになって再建が私的整理から法的整理へシフトしつつあるのだということを「オーナー」は忘れないでいただきたい。また、そういった混乱で今日JALの株価が大幅に下がったということも認識してもらわないと困ります。

政策投資銀行としては「もっとカネを出して欲しいというのであれば、政府保証をつけろ。これが譲れない条件である」と強気の姿勢を見せるでしょう。これが飲めないのであればおそらくカネは出さないものと思います。その辺の姿勢をオーナー=国がどのように懐柔していくのかがポイントになってくるでしょう。

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2009年12月30日

ウィルコムのスポンサーはソフトバンク!?

ウィルコム支援にソフトバンク名乗り PHS基盤活用か(asahi.com)

経営再建中のPHS大手ウィルコムのスポンサーにソフトバンクが名乗りを上げたことが28日、わかった。ウィルコムの約445万人の顧客基盤を取り込むほか、PHSの基地局網を携帯電話にも活用するのが狙いの模様。実現すれば、PHSを巻き込んだ携帯電話業界の再編となる。

 ただ、取引銀行との交渉は支援の条件などを巡り難航している。交渉は年明け以降も続く見通しだが、正式決定までは曲折も予想される。

経営再建中のウィルコムのスポンサーに、ソフトバンクが名乗りを上げたということです。今のところ朝日しか報道していない・・・と思ったら以前に読売も報道していたようです。そのときにも書いたのですが、ソフトバンクがウィルコムのスポンサーに名乗りを上げた目的は、ソフトバンクが取得することができなかったWiMAXの事業、これだと思います。というよりこれ以外ありえないでしょう。

もっとも、まだ名乗りを上げた段階であって正式決定ではない上、主力銀行との交渉などもありますから、じっと状況を見守っていくしかないのですが、ウィルコムユーザーはどう思っているのでしょうか。

CSK、間接部門の社員に3日間の休みを「強制」

間接部門の社員に3日間の休業要請 CSKHD(NIKKEI NET)

 経営再建中のCSKホールディングス(HD)は間接部門の社員などに3日間の休業を要請した。2010年3月末までに3日間、有給休暇扱いにならない休みをとるもので、主な対象はCSKHDの約150人のほか、間接業務を担当するグループ会社の約480人など。休業扱いの3日間は雇用調整助成金制度を活用し、残りをCSKHDが補てん。基本給の9割を支給する。

間接部門、つまり総務や人事・経理といった部署に勤務している人に「おまえ、3日間休め」と強制するわけですね。有給扱いではないもののその分の補填はしてくれるということなので全くの「ゼロ」よりかはましなのでしょうが・・。

それにしてもCSKに小一時間問い詰めたいのは、

「住商情報との業務提携内容の発表はマダー(AA略)」

ということです。

JALは法的整理に方向転換「させられる」のか?

日航再建、商取引債権は保護 支援機構、法的整理活用の支援案(NIKKEI NET)

 日本航空の再建を巡り、公的機関の企業再生支援機構が検討している具体案が29日、判明した。金融債権を除く燃料や備品購入などの一般商取引債権は全面的に保護しつつ、不良資産を処理しやすい会社更生法などの法的整理を活用して支援を進める。信用不安を回避して運航に支障が出ないようにしながら、透明な手続きの下で抜本的な再建策をつくるのが狙い。機構は運転資金として数千億円規模の資金を拠出する方向だ。

日航再建、法的整理で調整入り=主力銀行に方針提示―支援機構(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000124-jij-bus_all

事業再生ADRまで申請して私的整理にこだわってきたJALですが、ここにきて再生は法的整理(会社更生か民事再生)の方向に急転回してきたような感じです。それじゃぁ、何のために事業再生ADRを申請したの?ということになるわけですが、以前指摘したようにオーナー=国が資金援助に際しての政府保証を渋ったがためにこのような展開になってしまったものと思われます。

当然、事業再生ADRで再建を認めることを想定してきた主力銀行からは「ふざけんなゴラァ! 国が面倒を見るといったのだから、そのとおりにやれやゴラァ!」という反応を示しているわけですが、その意味では「オーナー」の意見があれこれを食い違ってしまっていることがJAL再建のさらなる迷走を進行させてしまっているものと思われます。

でも、新年のトップ記事が「JAL、会社更生」になってしまう可能性も否定できなくなってしまっている情勢になってしまっているのも事実ですね・・・。

2009年12月28日

支援機構「JALは法的整理も考えたほうがいいんじゃないの?」また、郵船との航空貨物事業の統合は・・・?

日航再建、法的整理を含む支援案 企業再生支援機構(NIKKEI NET)

 官民が出資する「企業再生支援機構」が日本航空の経営再建を巡り、会社更生法適用などの法的整理を含めた再建案を取引金融機関に提示したことが27日わかった。透明性の高い法的整理で債務の削減やリストラを進め、そのうえで同機構が出資する構想だ。ただ政府内には法的整理への慎重論も残っており、事態はなお流動的だ。

 日航は10月に同機構に支援を要請。同機構は日航の資産査定と再建計画づくりを進めてきた。同機構はすでに日本政策投資銀行や3メガバンクに再建案を提示しており、週明けから本格的な交渉に入るとみられる。

日航再建、法的整理を検討 支援機構が私的整理と2案提示(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000508-san-bus_all

JALの経営再建ですが、未だに光が見えてきません。こんどは支援をお願いしている企業再生支援機構が「JALは法的整理も考えたほうがいいんじゃないの?」ということをほのめかしたからです。法的整理、つまり会社更生か民事再生のどちらかになるわけですが、どちらを選んだ際にも「スポンサー」の支援が必要になってくるわけです。その「スポンサー」として支援機構が名乗りを上げるのかもしれませんが・・・。

このような話が持ち上がってきたのは、おそらく、JALの資金支援について政府が政府保証をしないという話が出てきたからだと思います。政府内でも意見が一致しないのであれば信用不安が出てくるのは当然で、それならばいっそ法的整理に持ち込んで強制的に再建を行うことも考えてもいいのではないかということになるのでしょうが、迷走状態はいつまで続くんでしょうね・・・。
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2009年12月25日

JAL ホテルなどを売る先は?

ホテル・機内食会社の売却決断=日航、前倒しで交渉入り(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000013-jij-bus_all

10月19日に、JALが自前のホテルを売ってしまうのでないかという記事について書きましたが、どうやらそれは現実のものとなりそうで、実際に売却先をどこにするのかというレベルにまで達しているようです。このときにも書いたのですが、ANAは先を見据えたのかどうかはわかりませんが今のうちにホテルを売ってしまおうと決断してキャッシュの獲得に成功しているわけです。

JALの場合は本当に後手後手に回ってしまって現在の惨状になってしまっているわけですが、「あの時手を打っていたら・・・」という後悔をしても、もうあの時には戻ることはできません。全て売ったとしても手にできるキャッシュは500億円、しかもそのほとんどが有効なキャッシュとはならずに消えていくわけですから(おそらく)ね・・・。

大分、つなぎ融資を受ける

つなぎ融資で資金確保 大分、当面の危機回避(共同通信)

 Jリーグに求めた2億5千万円の追加融資を保留されている来季Jリーグ2部(J2)大分は24日、大分県内の金融機関3行に申請した同額のつなぎ融資が認められたと発表した。来年1月末までの資金を確保し、当面の経営危機を回避した。
 24日に1億5千万円、28日に1億円が入金される予定で人件費や業者への支払いに充てる。青野浩志経営企画部長(代表取締役代行)は「これで今月と来月は乗り切れる。支えていただき、お礼を言いたい」と話した。

何か、大分トリニータの再建報道って、どこかの企業とプロセスが似ているような気がしてなりませんが・・・。あくまでも「つなぎ融資」であることに変わりはありませんから、とにかく早くJリーグが要求する条件を満たさないとキャッシュ的にはまたきつくなってしまいますよ。

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