2010年03月25日

H2Oと高島屋も「ポシャる」

高島屋とエイチ・ツー・オーが統合断念(日経)

阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリングと高島屋が25日、経営統合を断念することを明らかにした。午後4時半に正式発表する。2社は市場縮小をにらみ、2011年までに統合する方向で協議していたが、相乗効果が薄いと見て業務提携に切り替える。

<経営統合中止>高島屋とエイチ・ツー・オーが発表(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000057-mai-bus_all

要は、百貨店連合として「組む相手がいない」から仕方がなく残り少ない選択肢である高島屋と阪急阪神のH2Oが手を組もうかという、ある意味ネガティブな経営統合話だったということですよね。全国型の高島屋と京都・大阪・神戸地盤の阪急阪神では百貨店文化もかなり違いますし、そういった文化の違いを乗り越えることができなかったということも言えそうですが、やはり基本的には「ネガティブ」ですからポシャるのもある意味必然であったといえるのでしょうね。

結局は、無茶があるわけですよ。何でも一緒に組んで拡大路線を歩もうということが。三越と伊勢丹であっても三越が足を引っ張っているという現状もあるわけですから、両社とも「何が何でも組む」という考えを改めたのかもしれませんが。

2010年02月26日

イーアクセス、イーモバイルとの統合を延期

イー・モバイルとの経営統合に関する検討状況及び日程延期のお知らせ

ていうか、素人目に見ればイーアクセスとイーモバイルは事実上一体の会社でしょ?それなのになぜスムーズにいって当然のはずの経営統合が延期されるんでしょうかね・・・?

2010年02月15日

「破談」その2!? 新生(長銀)とあおぞら(日債銀)

ちょっと旅行へ行っていて3日間空いてしまいましたが、今日から通常通り投稿していきます。

深まる溝、合併阻む 新生・あおぞら銀、破談へ(NIKKEI NET 14日)

 新生銀行とあおぞら銀行が今年10月に予定していた合併を断念する方針を固めた。昨年7月に合併計画を発表して以降、交渉が暗礁に乗り上げたのは(1)ビジネスモデルをめぐる路線の違い(2)両行経営陣の不協和音(3)金融危機の収束による切迫感の後退――という3つの理由に大別できる。今後、それぞれ単独での生き残りを模索するが、課題は山積している。

事実上「婚約」が成立していた新生銀行(以下新生、旧長銀)とあおぞら銀行(以下あおぞら、旧日債銀)ですが、この婚約は残念ながら「破談」となりそうな雰囲気のようです。日経だけでなくほかの新聞でもそのような報道が出ていますから間違いないでしょう。あとはその「破談」の正式発表を待つだけという感じになっています。

「破談」の理由としては、新生とあおぞらのビジネスモデルが合わん、ということが主になるのでしょうか。「結婚後」の方向性が一緒にならないのであれば、やはり統合はやめるべきでしょう。その代表例が先日「婚約」が事実上内定していながら「破談」に終わってしまったキリンとサントリーの例です。経営統合というのは本当に難しいですね・・・。

2010年02月09日

キリンとサントリー、それぞれの「破談」の理由

キリン社長「考え方不一致」、サントリー社長「理由は統合比率」 統合断念 (NIKKEI NET)

 国内食品最大手のキリンホールディングスと同2位のサントリーホールディングスは8日、交渉していた経営統合を断念すると発表した。両社トップが同日に開いた会談で決めた。統合会社におけるサントリー創業家一族の権利や統合比率について溝が埋まらず、このまま交渉を続けては経営への影響が大きいと判断した。内需型産業の大型統合として注目されたが、両社は独自の成長戦略を模索することになる。

 キリンの加藤壹康社長は記者会見で、「サントリーの創業家が統合会社の大株主になるとは認識していた。ただ統合比率を詰める以前に、公開会社として独立・透明性を維持する上で考え方が一致できなかった」と語った。一方の佐治信忠社長は同日、「理由は統合比率。日本市場で大きなシェアを取って海外に力を振り分けるつもりでいたので事業に影響がないとは言えない」と話した。

キリンとの交渉、決裂の理由は統合比率=佐治サントリー社長(Yahoo―ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000792-reu-bus_all

すでにご承知の通り、キリンとサントリーの経営統合は失敗、「破談」となってしまったわけですが、キリンとサントリーがそれぞれ「破談の理由」を語っていますが、キリンは「考え方の不一致」と少々ぼかした感じで述べている一方で、サントリーは「統合比率である」とストレートに述べていることからもそれぞれの企業の価値観が表現されているのではないでしょうか。特にサントリーとしては統合後も「創業一族の影響力を保てる」と思っていたのが全くアテが外れてしまったことが間違いなく計算外であったことは間違いないでしょう。

これでビール会社における統合は完全になくなった(アサヒもキリン同様サントリーの条件を呑むわけがないし、サッポロはスティールという「休火山」を抱えている)といっていいので、それぞれが独自のやり方で経営を行っていく必要があります。

2010年02月08日

やはり不安は現実に・・・。キリンとサントリー、経営統合失敗

キリンとサントリー、経営統合交渉を打ち切り(NIKKEI NET)

 キリンホールディングスとサントリーホールディングスは交渉していた経営統合交渉を打ち切りを8日、決めた。キリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が同日都内で会談。統合比率などの条件面で折り合うことができなかったため、交渉を打ち切る。

 食品最大手のキリンと2位のサントリーの統合計画は昨年7月に表面化、2011年春の統合を目指して交渉していた。実現すれば年間売上高は約3兆8000億円と、清涼飲料世界最大手の米ペプシコなどと肩を並べる世界最大級の酒類・飲料会社が誕生すると期待されている。しかし統合比率のほか、サントリーの発行済み株式の約90%を持つ創業一族の資産管理会社がどう統合会社の経営判断に関わるかを巡っても、食い違いがあるもようだ。

キリン、サントリーの統合交渉が決裂(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100208-00000535-san-bus_all

結局、不安が的中したといってもいいのでしょうか、キリンとサントリーの経営統合は失敗に終わることになりそうです。理由は何度も書いていますが、創業一族支配を続けてきて、統合後もそれが当然であるという主張と、株主が分散して「普通の」上場企業として統合したいという主張はやはり相容れないものなんですよ。サントリーはこの点を明らかに見誤っていたということになるでしょう。キリンとしても「よそに経営権を握られるのは一切認められない」という主張は強固であったものと思われます。

ここでも、統合比率で合意したと「飛ばした」読売涙目wwwということになりますが、読売はちゃんと取材しているんでしょうか???

そして、サントリーはおそらくキリンと統合する(できる)ことを前提として海外企業のM&Aを行ってきたわけですが、上場企業としての道が絶たれる=市場からカネを調達できないことが決まったわけですから、このM&Aが経営上大きな負担にならなければいいのですが・・・。

2010年02月06日

本格的に怪しくなってきた!? キリンとサントリーの統合

キリンに医薬事業売却要求 サントリー、統合に条件 8日結論(産経)

 キリンホールディングスとサントリーホールディングスの統合交渉で、サントリーがキリンの医薬品子会社「協和発酵キリン」の売却を統合条件として提案していることが5日、関係者の話で分かった。統合比率をめぐる主張に大きな隔たりがある中、新たに医薬品事業の売却案が浮上したことで交渉が難航するのは必至。キリン、サントリーの両社長は、8日に都内で会談し、統合合意に向け最終的な判断をする見通しだ。

株式の統合の比率で未だに揉めているキリンとサントリーの経営統合プロジェクトですが、ここにきてさらにサントリーが無茶な条件=キリンがM&Aで手に入れた協和発酵(協和発酵キリン)を売れ、と突きつけてきました。キリンのM&A戦略の一環で医薬品事業の強化という目的で多額のカネを協和発酵に注ぎ込んできたのに、キリンとしては「せっかく買ったものをすぐに売れるか!」と考えるのは当然の話になります。

キリンは、統合比率の問題も含めて譲歩しないのは必至でしょう(統合比率に合意したという読売の「飛ばし」記事がありましたが)。やはり、創業一族の影響力が強すぎる企業とそうでない企業との「合体」というのは受け入れられることはないのでしょうか。本格的に統合が怪しくなりそうなのは避けられないかもしれませんね。

2010年01月07日

キリンとサントリーの統合に微妙な空気が・・・

キリン、サントリー統合合意 2月中旬に決着ずれ込む(産経)

経営統合交渉を進めているキリンホールディングスとサントリーホールディングスの交渉の決着時期が、2月中旬にずれ込む見通しとなったことが6日、交渉関係者の話で分かった。1月中旬の基本合意を予定していたが、最大の焦点である統合比率をめぐる溝が埋まらず、両社は調整になお時間が必要と判断した。

 統合比率について、昨年12月上旬の段階では、キリン1に対しサントリー0・5程度とする案が提示されたもようだ。だが、この比率にサントリー側が反発し、折衝が続いている。

決着、2月以降にずれ込み=統合比率で開き−キリン・サントリー(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000018-jij-bus_all

かねてから予想されてはいたことですが、株主のシェアが分散されている典型的上場企業のキリンと、典型的オーナー一族支配の非上場企業であるサントリーとの間で事実上決まっている経営統合の比率で微妙な空気が漂っているわけです。これが解決しないことには経営統合はありえません。独占禁止法よりもはるかに深い問題です。

要するに、上場するからには「うち(=事業会社としてのキリン)はともかく、あなた(=サントリー)も株主からチェックを受けるわけだから、オーナー一族の実質的支配は絶対にダメだ。同族ルールを適用させるのは100%無理」というキリンと「安定的株主がいたほうがいいに決まっている」というサントリーの主張が真っ向から対立しているわけです。これはチラシの裏になりますが、結局はサントリーがキリンに対して妥協するしかありません。そうでなければ破談、という可能性さえ出てくるかもしれません。

2009年12月25日

ENEOSとJOMOの統合を条件付で承認

新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合に関する公正取引委員会への事前相談の結果について

新日本石油(以下、ENEOS)と新日鉱(以下、JOMO)の経営統合についてもやはり無条件でというわけにはいかず、公正取引委員会に対して事前相談は行っていたようで、その結果は「ニードルコークス製版事業について、事業譲渡などの対策を行えば統合してもいいですよ」、つまり条件付で承認されたということです。すぐさま指摘された問題点について対応するでしょうから、事実上経営統合が決まったといってもいいでしょう。

また、統合後のガソリンのブランドについてもリリースがあり、統合後は「ENEOS」で統一するということです。

2009年12月24日

キリン「同じリリースを2度もさせんなよ・・・orz」

キリンのリリース

今日の日経の報道に対してキリンが上記のリリースを出したわけですが、これは先日朝日と読売が先行して報道した時と内容的には全く同じ内容のリリースですから、キリンとしては「同じリリースを2度もさせんなよ・・・orz」とい気持ちでしょうね。

2009年12月22日

「寄せ集め所帯」は果たして一本化できるのか?

三井住友海上、あいおい損保とニッセイ同和との統合承認(NIKKEI NET)

 三井住友海上グループホールディングスは22日、都内で臨時株主総会を開き、あいおい損害保険とニッセイ同和損害保険との株式交換による経営統合を承認した。株式交換の効力発生日を2010年4月1日とし、同時に新会社が発足する。新会社の名称は「MS&ADインシュアランスグループ」を予定している。

 株式の交換比率はあいおい損保株1株に対し三井住友海上株を0.190株、ニッセイ同和株1株に対し同0.191株を割り当てる。

三井住友海上など3損保、経営統合を承認(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091222-00000528-san-bus_all

これで三井住友海上あいおい損保ニッセイ同和損保の3損保会社が新しい持株会社のもとで統合されることになることが正式に決まったわけですが、よく考えてみれば、元々は三井・住友・大東京・千代田などといった損保会社の「寄せ集め」状態なわけですよね。

東京海上グループだって同じじゃないかと言われるかもしれませんが、東京海上グループの場合は「東京海上(日動)」という中核会社があるので「寄せ集め臭」はあまり感じられませんが、この3社連合はどうしても「寄せ集め臭」が新会社名からも漂ってしまいます。この「寄せ集め臭」をどのように一本化することが新会社の大きな課題になってしまうことは間違いないでしょう。

キリン「まだ統合が決まったわけではないのに・・・」

本日の一部新聞報道について

キリンが(おそらく非上場のサントリーも)反応した「一部報道」はこの記事ですね。

キリンとサントリー、新会社発足は2011年春めど(asahi.com)

経営統合に向けて交渉中のキリンホールディングスとサントリーホールディングスが、2011年春をめどに新会社発足をめざしていることが分かった。

(中略)

両社は現在、統合比率の算定や新社名など詰めの交渉を進めている。統合で誕生する新持ち株会社の名称には、長年親しまれてきたブランド名である「キリン」「サントリー」をともに残す方針。

(以下省略)

読売にも同じ内容の記事が書かれていますね。

サントリー創業家、キリンと統合後も筆頭株主

まだ公正取引委員会に対して正式な審査も行えていないのに、統合を前提とした記事を書くのはおかしいんじゃないの?というのがおそらくキリン(サントリー)の言い分なのでしょうが、事実上統合することはもはや既定の事実なのですからこういう記事は出てしまうのは仕方のないことだとは思いますが・・・。

2009年12月07日

イー・アクセスとイー・モバイル 経営統合

イー・モバイルとの間の株式交換に関する基本合意書締結のお知らせ

イー・アクセスとイー・モバイルが経営統合します。ほとんど兄弟会社であるからそれらを一体化しても別に驚きはありませんが、統合したほうがメリットがあるということなのでしょう。存続会社はイー・アクセスのほうで、統合比率はEA1.6〜1.7:EM1(予定)とのことです。

2009年11月14日

日本興亜と損保ジャパンの統合に暗雲!?

損保ジャパン・日本興亜の統合、筆頭株主の理解得られず(NIKKEI NET)

 来年4月に予定している損害保険ジャパンと日本興亜損害保険の統合計画に不透明な要素が出てきた。両社の筆頭株主である米投資ファンド、サウスイースタン・アセット・マネジメントの理解を得られていないためだ。12月22日に開く両社の臨時株主総会で、サウスイースタンが反対に回れば、統合が承認されるか微妙な情勢となる。

統合拡大路線で完全に出遅れてしまった日本興亜損保ジャパンも、その遅れを取り戻すべく両社の経営統合に動き、事実上内定はしているのですが、これが正式に決まるのかとなると話はまったく別のようで、その理由は分かりませんが筆頭株主のファンドが難色を示しているようです。

現実に統合に動いている以上、筆頭株主であるファンドの機嫌を損ねてしまったら非常に大変なことで、これまで経営統合に向けた進めてきた努力がゼロに成ってしまいかねませんから、とにかく統合することのメリットというものをちゃんと説明すべきでしょう。「損保業界の統合路線に乗り遅れたから、我々も統合する」ではおそらく理解は得られないでしょう。

2009年11月06日

住友信託と中央三井、今日経営統合を発表

住友信託・中央三井、6日統合発表 重複29店舗を統廃合(NIKKEI NET)

 住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスは6日、それぞれ臨時取締役会を開き、2011年4月に経営統合することを正式に決定する。新グループは三菱UFJ信託銀行を抜き、信託最大手になる。業容拡大に加え、合理化で収益力を高める考えで、12年4月の傘下銀行の統合までに双方合わせて118店のうち、重複する29店の統廃合に着手する。

 両社社長が6日午後、都内で共同記者会見を開いて発表する。新グループの名称は「三井住友トラスト・ホールディングス」。まず11年春に持ち株会社(中央三井が存続会社)方式で経営統合。1年後に傘下の信託3行が統合して新銀行(住友信託が存続会社)を発足させる。統合時の取締役数は同数にして、持ち株会社の社長は中央三井、新銀行の社長は住友信託出身者が就き、対等な統合を演出する。統合比率は今後の資産査定などを経て決定する。

6日、つまり今日の午後(おそらく東証の引け後あたりの時間)にかねてから報道されていた住友信託中央三井の経営統合が正式に発表されることになるのだと思います。基本的には独立系の信託銀行が統合することによって信託銀行としてナンバーワンの存在となるわけです。具体的な内容はそのときに分かると思うので、それまで待つことにします。
続きを読む

2009年10月30日

ENEOSとJOMO 経営統合

新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合契約の締結および株式移転計画の作成について

ENEOS(新日本石油のブランド)とJOMO(新日鉱HDのブランド)が約1年近くの時間をかけて、ついに経営統合の運びとなったようです。社名は「JXホールディングス」という持株会社で、その下に石油精製や石油開発の事業会社がぶら下がるという形になります。ということは、当然石油のブランドであるENEOSとJOMOも一緒になるわけですが、新ブランドはその新社名どおり「JX」になるのでしょうか。

2009年10月29日

住友信託+中央三井のトップ人事

住信・中央三井統合 新銀行社長は住信から(NIKKEI NET)

 2011年春をメドに経営統合する住友信託銀行と中央三井トラスト・ホールディングスが新設する持ち株会社について、住友信託が会長、中央三井が社長を出すことが28日、明らかになった。12年春に誕生する新銀行は分け合うポストを逆転させ、社長は住友信託が出し、実務を握る。

持株会社の実務のトップは中央三井から、傘下になる銀行のトップは住友信託から出す、典型的な「たすきがけ」の人事になりそうですね。もっとも、両行からはまだ統合の正式なリリースが出されていないわけですが、今週中にはリリースされるのでしょうか・・・。

2009年10月28日

キリンとサントリーの統合はズレ込みそう!?

キリンとサントリーの経営統合話ですが、実際には全く進んでおらず、結果的に経営統合可能な時期がかなりズレ込みそうな模様です。

<キリン・サントリー>年内の統合合意断念 公取委資料要求(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000003-mai-bus_all

この報道をしているのは毎日だけですから、毎日の特ダネといってもいいでしょう。キリンが先日サントリーとの統合(予定)を抜いた形で中期経営計画を発表しましたが、この判断って結構正しかった判断だったのかもしれませんね(将来的に不安定なことはリリースするわけにいかないという事情もあったでしょうが)。

それにしても、公取委の審査が全く進んでいないというのには驚きました。よく言えば慎重に、悪く言えば書面主義というところでしょうが、キリン・サントリー両社にとっては「早く話を進めてくれ。それ=統合に向かう準備はもうできているのに」という感じだと思います。

2009年10月27日

住友信託・中央三井が経営統合へ

住友信託・中央三井が統合 11年春めど、信託トップに(NIKKEI NET)

 住友信託銀行と中央三井トラスト・グループが2011年春をメドに経営統合する方針を固め、金融庁と調整に入ったことが27日、明らかになった。08年秋のリーマン・ショック後の金融・経済の不安定な状況に対応するため、規模拡大で経営基盤を強化する必要があると判断した。資金量などで国内信託首位、銀行グループとして5位の“メガ信託”が誕生する。新名称は「三井住友」を使う方向。中央三井に入っている約2000億円の公的資金については統合前の返済を目指す。

さすが日経、JALの報道では非常に保守的なものの、しっかりとスクープを取るべきところはしっかりと取ってきます。この報道をしているのはいまのところ日経だけです。住友信託中央三井も基本的に大銀行グループには属さない独立系ですが、その独立系が統合することで信託では一番大きくなるようです。

さすがに住友信託中央三井も日経のスクープに敏感な反応(=「勝手に発表すんなゴラァ」)を示しましたが、日経によれば今週中には発表されるとのことで、いまからwktkです。なお、新会社名に「三井住友」を使いたいとのことですが、たしかに「三井」と「住友」という名前がありますが「本家」のSMFGとは関係はないので、「本家」がつけることを許してくれますかね・・・。

なお、引け前にこの報道があったためか、引け前の両行の株価が跳ね上がっています。

2009年09月30日

パナソニックの三洋子会社化、ヨーロッパで承認

パナソニックの三洋子会社化、欧州委が承認(YOMIURI ONLINE)

 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は29日、パナソニックによる三洋電機の子会社化について、電池事業の一部売却を条件に承認すると発表した。

 欧州委によると、両社はリチウム電池工場の一部売却を確約したため、同電池市場での両社の市場占有率は上昇しないと判断した。

 クルス欧州委員(競争政策担当)は声明で「(両社が出した)対策を検討した結果、統合後も十分な競争が維持され、消費者が選択の幅と競争された価格を引き続き享受できることに満足している」と述べた。

(ここまで)

これでパナソニックによる三洋電機の子会社化がより現実的なものになっていくことでしょう。日本では準備は着々と進んでおり、あとは海外の対応を待つのみという状態になっていますから、両社ともヨーロッパの承認決定は待ちに待った決定であると同時に、安堵したものと思います。

三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和の統合比率

三井住友、あいおい、ニッセイ同和 統合比率は1対0.19対0.19(NIKKEI NET)

 来年4月に経営統合する三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は30日、統合計画の概要を発表する。統合比率は三井住友海上1に対し、あいおい損保、ニッセイ同和がそれぞれ約0.19となる見通し。2013年度に3社のシステムを一本化、14年度には年500億円の統合効果を見込む。

完全な三井住友海上優位の経営統合比率になっていますね・・・。要するに、「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」という新しく設立し上場する(はず)の持株会社の株式があいおいニッセイ同和の株主は約10株出さないと新会社の1株と交換できませんから、あいおい・ニッセイ同和の株主にとってはかなり不満かもしれません。

それにしても、新持株会社の名称長すぎ・・・。傘下にそれぞれの名前が事業会社として(あいおいとニッセイ同和は合併会社の名前として)残るが故の苦肉の策でしょうが、当分は会社名のわかりにくさは否めないでしょうね・・・。

×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。