2010年09月01日

JAL、楽天(トラベル)と提携

日航、楽天と連携 国内旅行のネット販売で(日経)

会社更生手続き中の日本航空と楽天子会社の楽天トラベル(東京・品川)は国内旅行のネット販売で連携する。1日午後から、楽天側の宿泊予約サイトで宿泊施設と日航の航空券を組み合わせるパッケージ旅行商品を販売する。両社それぞれが顧客へのネットサービスの利便性を高めることで、新たな旅行需要を掘り起こす。

 日航は同様の施策を2007年からリクルートの宿泊予約サイト「じゃらんnet」と組んで展開している。利用客のネットでの航空券購入が増えており、連携する相手を増やすことにした。

 一方、楽天側は2006年に全日本空輸と折半出資で「楽天ANAトラベルオンライン」(東京・品川)を設立し、今回と同様の施策を展開中。新たに日航と組むことで顧客を倍増させる考え。

とりあえずは更生計画の提出が済んだJALですが、その更生計画を達成できるようにするための施策の一つが楽天(楽天トラベル)とのネットによる旅行商品販売に関する提携ということになるのだと思います。楽天としてもJALと手を組めばそれだけ旅行商品を売る範囲が広がりますからお互いにとってメリットのある提携だとは思います。JALとしては楽天という相手は更生計画のためにも大事にしたいところですよね。

2010年08月27日

早稲アカと明光、業務提携

株式会社早稲田アカデミーと株式会社明光ネットワークジャパンとの業務提携に関するお知らせ

早稲アカは集団指導に加えて個別指導にも力を入れたいので個人指導にノウハウのある明光と手を組みたい、一方明光としては難関中学・高校の合格実績に定評のある早稲アカのブランドを手に入れたいという、双方のメリットというものが一致した、業務提携としては非常に理想的な形の内容だと思います。あとは実際に機能するかどうかにかかっていますが・・・。

2010年07月14日

CCCとヤフー、業務提携

カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社との包括的業務提携に関する基本合意締結のお知らせ(ヤフー)

ヤフー株式会社との包括的業務提携に関する基本合意締結のお知らせ(CCC)

1ヶ月前にはこのヤフーCCCの業務提携は決まっていたんですか・・・。それならば、なぜそのときにリリースしなかったの?と考えざるを得ませんが、細部の詰めでおそらく今日までリリースができなかったのでしょう、と考えておきます。それにしても、TSUTAYAなどで使用できるポイントがヤフーでのショッピングでも使用できるようになるというのはユーザーにとっては非常にありがたいことです。

2010年07月07日

キリン、清涼飲料事業でグリコと提携

キリン、グリコと提携 サントリーと破談後で初(日経)

 キリンホールディングスは江崎グリコと清涼飲料事業で提携する方針を固めた。紅茶・果汁など主力商品のうち「チルド(冷蔵)飲料」と呼ばれる分野の販売を、来年2月からグリコに全面委託する。同分野で全国のスーパーなどに強固な販路を持つグリコに物流・販売を事実上一本化し、両社のブランド力をテコに強化する。食品・飲料の内需縮小に歯止めがかからない中、事業別に補完して生き残りを目指す提携が広がりそうだ。

要するに、いわゆる紙パックの清涼飲料(の販売)について、キリンよりも販路のあるグリコにお願いしようというものですが、サントリーとの全体的統合交渉ではなく、あくまでもキリンとしてのいくらか弱い一部分をグリコにお願いするということなので、提携交渉もある程度はスムーズにいったのでしょう。グリコとしても「キリンの商品も扱っていますよ」と堂々と営業できるわけですからね。

2010年04月27日

ヤフー、DeNAと業務提携

株式会社ディー・エヌ・エーとの業務提携に関する基本合意締結のお知らせ

先に書いたソフトバンクの好業績に大きく貢献し(もちろん自社としても好業績である)ているヤフーですが、ソーシャルゲームの開発のためにDeNAと業務提携をすることになりました。ヤフーとしては日本で1番アクセスがあるポータルサイトであるから集客の面で、DeNAはモバイルゲームの実績があることからビジネスという面では大きな期待をかけてしまうわけですが、とりあえずは「手を組む」ということだけ(具体的な内容まではわから)は発表して、より詳しいことはあとのお楽しみということなのでしょう。

2010年03月29日

トヨタとマツダ、技術提携

トヨタとマツダ、ハイブリッドシステムの技術ライセンス供与に合意

トヨタとマツダ、HVの技術提携で合意(Yahoo―レスポンス)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000021-rps-bus_all

トヨタとしては本当に久しぶりのいい内容のリリースになりましたね。マツダにとっても、「やはりトヨタのHV技術は素晴らしいものである」という認識があるでしょうから、最近の問題はあるにしても「HVの技術を入手するのであれば、やはりトヨタから導入したい」というトヨタに対する好印象があったからでしょう。

そのトヨタの技術を導入したマツダの新車が出るのは当然かなり先のことになりますが、数年後の新車発表ということ関してマツダは今から大いに期待しているものと思われます。自動車ファンにとってはたまらないでしょうね。

2010年03月17日

セブン&アイ、クレディセゾンと提携

セブン&アイ、クレディセゾンと包括業務提携を発表(NIKKEI NET)

 セブン&アイ・ホールディングスは17日、クレディセゾンと包括業務提携を発表した。クレディセゾンがそごう・西武から請け負っているクレジットカードの発行事業を、セブン&アイとクレディセゾンが共同出資する新会社に移管。2013年3月をメドにグループのカード会社を新会社に統合し、将来的にグループの百貨店、スーパー、コンビニエンストアで共通ポイントが利用できるカード発行も検討する。

 セブン&アイとクレディセゾンは相互の会員の送客や中国などアジアでのカード事業展開でも協力する。セブン&アイとしてはグループ内のポイント共通化や共同販促などを通じてグループの相乗効果を高める狙いもある。

セブン&アイのクレジットカード事業の強化と言ってもいいのでしょうか、クレディセゾンと業務提携を結ぶようです。ライバルのイオンがカード事業ではある程度統一化されているのに対して、セブン&の場合はあまり統一されていないというイメージが社内でもあったのでしょう。そのイメージを払拭する意味でもいい業務提携であると思います。

2010年03月08日

三菱自動車、プジョーと電気自動車関連で最終契約

三菱自、仏プジョーと電気自動車開発・供給で最終契約(NIKKEI NET)

 三菱自動車は8日、仏プジョーシトロエングループ(PSA)と電気自動車「i―MiEV(アイ・ミーブ)」の開発・供給で最終契約を結んだと発表した。三菱自はアイ・ミーブをベースにした欧州向け電気自動車を開発中。これをPSAが「プジョー」「シトロエン」それぞれのブランドで発売する。新型車は10月までに生産を始め、2010年末までに市場投入する予定という。10万台の販売を見込む。

三菱自動車とプジョーの間での「カネを出す・出さない」という話は結局頓挫したものの、技術的関係は続ける・続けていくということですから、その答えがプジョーに対する電気自動車への開発と供給の協力ということなのだと思います。これがうまくいけばまた「カネを出してくれる」という話も出てくるのかもしれませんが・・・。

2010年03月03日

三菱自動車とプジョーの資本提携も「破談」

三菱自、仏プジョーとの資本提携見送り(NIKKEI NET)

 三菱自動車は3日、仏プジョーシトロエングループ(PSA)との資本提携を見送ると発表した。三菱自の益子修社長とPSAのフィリップ・バラン会長が同日、スイスのジュネーブで会談して決めた。両社は同日、「資本提携については現在の事業環境下では現実的ではないと判断した」とする共同声明を発表した。業務提携については引き続き拡大する方向で交渉する。

ということで、また提携・統合案件が「ポシャッて」しまったケースが出てきてしまいました。三菱自動車としては本当ならばプジョーにカネを出してもらいたかったのでしょうが、おそらくプジョーが交渉を重ねる中で渋る傾向がでてきたのでしょうか。それとも三菱自動車が無茶な要求をしたのでしょうか・・・。おそらく本当のところは両社にしかわからないということなのでしょうか・・・。

2010年03月02日

結局ポシャったJALと郵船の貨物事業統合

日航、日本郵船との航空貨物事業の統合断念(NIKKEI NET)

 会社更生手続き中の日本航空と日本郵船は2日、航空貨物事業の統合を断念し、交渉を打ち切ると発表した。日航の管財人である企業再生支援機構が実質的な事業売却を提案したのに対し、郵船側が拒否した。日航にとっては経営再建の柱の一つが頓挫した格好で、6月末をめどに作成する更生計画づくりに大きな影響が出そうだ。

 両社は昨年8月、航空貨物事業を2010年4月に統合することで基本合意した。当初は日航が同事業を分社し、郵船子会社の日本貨物航空(NCA、千葉県成田市)が吸収合併する方向で調整していた。新生NCAの出資比率は日航40〜50%、郵船50〜60%とみられたが、日航が法的整理に入り情勢が変わった。

 企業再生支援機構は日航の貨物事業の社員(約3000人)や専用機などを連結対象から切り離すため、郵船への完全売却か日航が新生NCAにほとんど出資しない仕組みを提案。郵船は採算性の観点から、日航社員を含めた事業の継承を拒否した。ただ、貨物便の共同運航など従来の提携関係は維持する。

貨物事業統合を断念=日本郵船子会社と−日航(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100302-00000057-jij-bus_all

JALの経営難でちょっと怪しい雰囲気が漂っていた郵船とJALの貨物事業統合ですが、その雰囲気は現実のものとなり、事業統合そのものがポシャッてしまいました。JALの事実上のオーナーとなった支援機構と郵船での方向性の食い違いが明らかになってしまったことを日経では報じていますが、そうなってしまうとやはりポシャッてしまったキリンとサントリーのように「くっつける」ことはもはや無理です。

ま、こうなってしまったことは仕方がありませんが、JALの再建計画としてはどうなるんでしょうかね・・・。日経は修正を余儀なくされるかもしれないことを書いてはいますが・・・。

2010年02月19日

MSとYahooの提携、米欧で承認

マイクロソフトとヤフー、米欧当局が提携承認 グーグル追撃(NIKKEI NET)

 ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)とインターネットサービス大手の米ヤフーは18日、欧州連合(EU)の欧州委員会と米司法省から、ネット検索・広告事業での提携について、それぞれ承認を得たと発表した。両社の関連事業を年内にも事実上、一体運営し、検索最大手の米グーグルを追撃する。

 提携は10年間の期限付き。MSは2008年1月、ヤフーに総額446億ドルでの買収を提案したが、金額面などで折り合わずに交渉が決裂。その後、業務提携に切り替えて交渉を続け、09年7月に提携を発表、独禁当局の審査待ちが続いていた。

MS・ヤフーの提携承認=グーグル追撃態勢整う−欧米独禁当局(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000011-jij-int

とりあえず、マイクロソフトとヤフーの提携は欧米については認められたということになりますが、「何を今更・・・」という感じも否めないのは確かでしょう。日本などではまだ審査継続中ですが、これはおそらく日本ではヤフー>グーグルの構図ですからその影響もあるでしょう。米欧ではグーグル>>>ヤフーとなっているわけですから、グーグルに追いつくためにはとりあえず米欧から、ということになったのかもしれません。

とはいっても、タッグを組んだからといっても、シェアでグーグルに追いつけたわけではないはずです。これから、グーグルのシェアを少しずつ奪っていかなければならないのです。タッグの効果を両社はいつ頃までに最大限に高めて生きたいのでしょうか。この考えが違えば当然ながらグーグルに追いつくのは到底無理ですが・・・。

2010年01月15日

スズキ、VWから約2284億円を調達

第三者割当による自己株式の処分の払込完了、並びに主要株主及び筆頭株主の異動に関するお知らせ

すでにスズキとVWの提携が決まったことはすでに報じられている通りですが、リリースの通りVWがスズキ株19.9%の株式を取得する一方で、スズキはVWから約2284億円を調達したことから、この時点からスズキとVWのタッグ関係が実質的に成立したことになります。今後はこのタッグ結成の成果を長期的に残すことが重要になってくるのは言うまでもありません。

2010年01月05日

パナソニックの薄型テレビでスカイプが利用できる(予定)

パナソニック、薄型テレビで通話料ゼロ電話 スカイプと提携(NIKKEI NET)

 パナソニックは今春から通話料なしでテレビ電話ができるプラズマテレビを日米欧で順次、商品化する。スカイプ・テクノロジーズ(ルクセンブルク)と提携し、インターネット経由で電話がかけられる同社製ソフトを内蔵する。世界で5億人以上が利用する同ソフトをテレビメーカーが採用するのは初めて。プラズマテレビの付加価値を高め販売拡大につなげる。

 提携は週内にも発表する。パナソニックはプラズマテレビ「ビエラ」のうち、ネット機能がある上位機種にスカイプソフトを内蔵する。今春に米国、今夏をめどに日本や欧州で売り出す。価格は基本のモデルに比べ数万円高くなる見通し。

ということで、パナソニックがスカイプと提携し、上位モデルの薄型テレビにスカイプを導入するようです。テレビを見ながらネット電話(テレビ電話)ができるようになるということです。これって結構画期的な組み合わせになるのではないでしょうか?もっとも大型テレビの前でヘッドセットをつけて通話するのはちょっと違和感があるでしょうが・・・。でも、ちょっと値段が張るにしても面白い組み合わせになることは間違いなさそうです。

2010年01月03日

アサヒ、カールスバーグと業務提携

新年明けましておめでとうございます。今年もできる限りの企業情報をアップしていきたいと思いますので、今後も見ていただければありがたく思います。

ビール販売、アサヒが世界4位と提携 まず香港で(NIKKEI NET)

 ビール国内首位のアサヒビールは同業世界大手、カールスバーググループ(デンマーク)と海外販売で提携する。今月からまず香港でカールスバーグの営業網を活用し「スーパードライ」を販売、今後は他の国や地域でも提携拡大を検討する。国内飲料業界ではサントリーホールディングスも米ペプシコと組み今年から順次、中国全土で飲料を販売する。飲料各社は海外の成長市場の開拓を急いでおり、世界的な合従連衡が加速しそうだ。

アサヒが、将来的な海外M&Aを睨んだのか、まずはM&Aそのものではなく業務提携という手段を選択したようです。提携相手のカールスバーグはFAプレミアリーグ・リバプールの胸スポンサー(=メインスポンサー)として知っている人も多いかもしれませんが、規模的にはアサヒと同レベルの企業ということで、組む相手としてはなかなかいい相手かもしれませんね。

最初は香港のみでカールスバーグの販路を利用するということですが、うまくいけば特にヨーロッパでの販路も促進できそうですから、このチャンスをアサヒは何としてでも生かしたいところでしょう。

2009年12月25日

SMFGと大和の合弁事業の今後

株式会社大和証券グループ本社との合弁事業に関するお知らせ(SMFGリリース)

ホールセール証券事業に関する合弁解消についてのお知らせ(大和リリース)

すでにご存知の通り、SMFG大和は事実上の「ケンカ別れ」で手を切ることが決まっていますが、プリンシパルインベストメント事業についてのみ、形式的には手を切る形であるものの実質上は合弁を続けるということのようです。

2009年12月24日

ANAなどが航空事業の独禁法適用除外を申請

全日空と米2社、独禁法適用除外を申請 米運輸省に(NIKKEI NET)

 世界的な航空連合「スターアライアンス」に属する米航空大手のユナイテッド航空、コンチネンタル航空と、全日本空輸の3社は23日、米運輸省に独占禁止法の適用除外(ATI)を申請したと発表した。ATIが認められると、就航路線や運航スケジュールの調整、窓口業務の一本化など事実上の合併に近い形の運用が可能になる。

「ANA、ユナイテッド、コンチネンタル航空によるアメリカ運輸省へのATI 申請」に関するお知らせ

JALの迷走を横目に、ANAは着々と将来に向けての航空事業の基盤の強化を進めています。ユナイテッド航空などの航空事業の事実上の統合に向けて独禁法除外の申請を今日行ったということで、申請が認められれば大航空連合が成立しますから、航空事業としてのANAはより大きなステータスを得ることができることになるのでしょう。


2009年12月04日

スズキ、GMとの合弁を解消

スズキ、GMとの合弁解消 カナダ工場の保有株売却(NIKKEI NET)

 スズキと米ゼネラル・モーターズ(GM)は4日、カナダでの自動車合弁生産事業を解消することで合意した。スズキは合弁会社の全保有株をGM側に売却する。GMはトヨタ自動車との米合弁生産も解消しており、日本勢との完成車合弁事業はすべて姿を消す。自動車業界では三菱自動車が仏プジョーシトロエングループ(PSA)と資本提携交渉中。1980年代の貿易摩擦を背景とした日米提携の枠組みは転換点を迎え、新興国市場や環境技術を軸に世界再編が加速しそうだ。

今となっては、おそらくスズキとしてもGMと手を組むメリットがなくなったということでしょう。お互いにメリットがあるからこそ手を組むわけですから、メリットがなくなれば手を切る(あるいは切られる)のは必然のロジックですから。

2009年12月03日

プジョー、三菱自動車に出資

三菱自、仏プジョーが出資 3〜5割で最終調整(NIKKEI NET)

 仏自動車大手のプジョーシトロエングループ(PSA)が、三菱自動車に資本参加することが2日、明らかになった。PSAが三菱自の2000億〜3000億円規模の第三者割当増資を引き受けて筆頭株主となり、議決権の3〜5割を取得する案を軸に最終調整している。三菱自は資本支援を受け経営再建を加速する一方、PSAは三菱自が持つ電気自動車など環境技術や新興国の事業基盤を活用。環境車の共同開発なども検討しており、激変期の世界市場を共同で開拓する。

今のところ日経だけが報じているプジョーによる三菱自動車への出資ですが、実現すれば結構凄いことになるのではないでしょうか。外資による日本自動車メーカーへの出資はルノーが日産にカネを出して以来ということとなりますが、このときは経営的に危険信号であった日産をルノーから送り込まれたカルロス・ゴーンが見事に日産を救済したのはすでにご承知の通りです。

三菱自動車も日産におけるルノーのような立場になってしまうのかもしれませんが、逆に日産の前例もあるわけですから、経営的に安定を図るのであれば絶好のチャンスでもあるわけです。あとはプジョーがどれだけ本気になってくれるかどうかでしょうね。

なお、この報道の影響で、三菱自動車株の売買が一時的に停止されるようです。

2009年12月01日

あなたの近くのセブンイレブンが「チケットぴあ」になる!?

セブン&アイ、ぴあと資本・業務提携(NIKKEI NET)

 セブン&アイ・ホールディングスは1日、チケット販売最大手のぴあと資本・業務提携することで合意した。セブン&アイがぴあに2割程度出資して、全国1万2000店のセブンイレブンの店舗網や、インターネット事業などを活用したチケット販売を軸に連携。セブン&アイは物販に次ぐ新たな収益源に育てる。

ということで、あなたの家の近くのセブンイレブンが「チケットぴあ」としての機能も持つことになりそうです。チケット販売においてはローソンなどが子会社を作ってチケット販売を行っていますが、セブンイレブン(セブン&アイ)はぴあと直接手を組んで(セブン&アイがぴあにカネを出して)各地のセブンイレブンに「チケットぴあ」の機能を持たせてしまおうということになります。要するに、コンビニに行く感覚で各種チケットが購入できるということですからセブン&アイとぴあには「GJ」と言わざるを得ませんね。

(追記)

両社から資本・業務提携が正式に発表されたのと同時に、セブン&アイはぴあに対して約29億円を出すようです。

2009年11月26日

日通の「今日の一部報道について」ソースは何?

本日の一部報道について

この報道とは、リリースの通り郵便事業会社と日通の提携を事実上なかったものにするという感じの報道ですが、日経などを見てみましたがそのようなソースが見当たりません。一体この「一部報道」のソースはどこなのでしょうか?現実に日通と郵便事業の宅配便事業統合が総務省からOKが出ない・出るメドも立たないということを考えるとありえない話ではないでしょうが・・・。
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