2010年10月07日

パナソニックによるパナ電工と三洋株TOBの結果

パナソニック、三洋電機の80.9%取得 パナ電工は83.9%(日経)

パナソニックは7日、連結子会社の三洋電機とパナソニック電工の完全子会社化に向けたTOB(株式公開買い付け)の応募状況を発表した。パナソニックはTOBを通じ議決権ベースで三洋電株の80.98%、パナ電工株の83.93%を握ることになり、来年3月に両子会社が開く臨時株主総会で、完全子会社化の「特別決議」に必要な3分の2超の賛成を得ることが確実となった。

 TOBへの応募がなかった三洋電、パナ電工株については、4月1日付でパナソニックが保有する自己株式との株式交換を実施し、完全子会社化手続きを完了する。両子会社株は上場廃止となる。

これで、パナソニックによるパナソニック電工三洋電機株のTOBは事実上成立したということになり、あとは上記記事のように粛々と両社の株式を完全に保有する作業が進められていくばかりとなります。パナ電工と三洋の上場企業としての期限があと半年程度となってしまうのは、やはり寂しいものがありますね。
| TOB

2010年08月23日

パナソニック 三洋とパナ電のTOBを今日からスタート

パナソニックが三洋電とパナ電工のTOB開始(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100823-00000516-san-bus_all

今日からパナソニックによる三洋電機パナソニック電工の完全子会社化に向けたTOBが始まるようです。パナ電は元々松下系ですからあまり動揺もないでしょうが、やはり三洋側としては非常に動揺があるに決まっていますし、ブランドも事実上なくなってしまうわけですから、非常に不安になるのは間違いいでしょう。よりパナソニックによる関与が強くなってしまうわけですからね。

パナソニックとしてもTOBのために大枚をはたくわけですから、完全子会社化したあとも両社には、特に三洋にはきついハッパをかけることでしょう。三洋の社員はこういったことになびくのでしょうかね・・・。おそらくは割り切って仕事に打ち込むこととは思いますが・・・。
| TOB

2010年07月29日

もはや「死語」になりそうな「SANYO」ブランド

パナソニック株式会社によるパナソニック電工株式会社及び三洋電機株式会社の完全子会社化に向けた合意のお知らせ

午前中に書いた記事のとおり、午前中にパナソニック三洋電機パナソニック電工全てが「当社から発表したものでは(ry)」というリリースを出した後、15:30に3社共同の上記のとおりの正式リリースとなったわけでこれは別に驚くほどのものではありませんが、リリースの4ページに、

「SANYO」消滅、パナソニックに統一へ(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000520-yom-bus_all

という文章が載っています。パナソニックが三洋を支配下に置く際に「三洋のブランドがなくなってしまうのではないか?」ということが話題になったかもしれませんが、それは基本的には現実のものになってしまいそうです。それだったら完全子会社にするよりは吸収合併してしまったほうがいいのでは?と思ってしまいますが、子会社化の際に諸手続きで時間がかかったことから、そういう判断はしなかったのでしょう。

いずれにせよ、「SANYO」ブランドが「死語」になることがほぼ決まってしまったという事実はあるわけで、三洋の社員のモチベーションというものが気になってしまいます。いくらいいものを製造したとしてもブランドは「パナソニック」に横取りされてしまうのですから。
| TOB

パナソニック、三洋を完全子会社化へ

パナソニック、三洋・パナ電工を完全子会社化(日経)

パナソニックは28日、三洋電機とパナソニック電工を完全子会社化する方針を固めた。年内にも株式公開買い付け(TOB)や株式交換を実施する。買収総額は9000億円規模になるとみられる。パナソニックは2009年に三洋を、04年にパナ電工を子会社化した。全株式を取得することで経営を一体化し、電池や住宅周辺事業に経営資源を集中。AV(音響・映像)機器から、環境・エネルギー分野に主力事業を切り替え世界展開を加速させる。

(中略)

完全子会社化に踏み込むことで事業構造改革を加速させると同時に、ブランドを統一するなどして成長戦略のスピードを上げる。まずは三洋の白物家電事業など、不採算事業の売却・撤退を進める。あわせてリチウムイオン電池や、太陽電池など三洋が得意とする成長事業を拡大する。

三洋とパナ電工を完全子会社化=TOB検討―パナソニック(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100729-00000010-jij-bus_all

朝起きたら、いきなりパナソニックの「大技」が載っていたのにはビックリしました。久しぶりのビジネス系の大ニュースですね。パナソニック電工についてはいつでも完全子会社できる要素はあったかもしれませんが、まさか三洋電機までも完全子会社にしてしまう(現時点ではその可能性)とは考えてもみませんでしたよ。パナソニックが三洋を支配した時点では三洋の自治も残していた(だから上場も維持させた)わけですから・・・。

それが一転して完全子会社化=つまり完全支配であり2社の上場廃止、ということになるわけですから、特に三洋にとっては非常につらいことになるのだと思います。「上場会社」としての三洋は消え、完全に「パナソニックの完全支配下」の企業に格下げされるわけですから。おそらくパナソニックはこのタイミングを狙っていたのでしょう。

これから3社の「リリース祭り」=当社が報道(ry)がなされるわけですが、その後時間が経てば3社共同の正式リリースが出てくるものと思われます。
| TOB

2010年02月17日

KDDI 「住商のTOBには対抗しませんよ」

JCOM株「買い増さず」 KDDI社長、住商と協調の意向(NIKKEI NET)

 KDDIの小野寺正社長は16日、訪問中のスペイン・バルセロナで日本経済新聞記者と会い、同社が31.1%出資予定のCATV最大手ジュピターテレコム(JCOM)について「株を買い増して3分の1超を持とうという意志は全くない」と述べた。KDDIに対抗してJCOM株のTOB(株式公開買い付け)を発表した住友商事については「大株主同士が協調した方が企業価値の向上につながる」とした。

KDDIとしては住友商事ジュピターテレコムTOBに対抗するつもりはありませんよ、ということです。住商としてはよりTOBがやりやすくなったのは間違いないでしょうが、KDDIとしては、「(TOBという)カネの無駄遣いをするよりは大株主同士がタッグを組んで(越えられない壁である)NTT(の光ファイバー)を追いかけたほうがいいんじゃないの?」というのが言いたいことのようです。自ら仕掛けたM&Aを事実上諦めた形になってしまいますが・・・。このKDDIの呼びかけに対して住商はどのような答えを出すんでしょうかね・・・。

| TOB

2010年02月15日

住商、「強権発動」は成功するか?

住商のリリース

住友商事、JCOMへのTOB発表 KDDIと争奪戦(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000564-san-bus_all

ついに住商ジュピターテレコム(以下、JCOM)株のTOBという「強権発動」に踏み切りました。はっきり言ってTOBそのものは「ショボい」ものですが、KDDIが事実上のTOBで38%くらい(議決権としては31%程度)のJCOM株を手に入れることが突然明らかにされた以上、27%くらいで筆頭株主の住商としては到底突然の筆頭株主入れ替えには納得いかないものであったのでしょう。

これで住商も「余計なカネ」を使うことになってしまうことになったわけですが(もちろんKDDIも余計にカネを使うが)、住商はTOB宣言をしたことがKDDIよりもより優位ではあるところです(KDDIはTOB宣言をしなかっただけに金融庁からクレームがついたので)。基本的に7〜13%の株式取得という「ショボい」TOBではあるのですが、この「強権発動」にたいしてKDDIはどう動くのでしょうか。KDDIの動きによっては「強権発動」合戦にもなりかねません。
| TOB

2009年12月10日

パナソニック、三洋に対するTOB成立を宣言

パナソニックの三洋電へのTOB成立 50.2%取得、年内子会社化へ(NIKKEI NET)

 パナソニックは10日、9日に終了した三洋電機に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。取得した優先株を普通株に転換すると発行済み株式数の50.2%を保有することになる。今後、普通株転換や株券の決済を経て年内にも子会社化が完了する。

 買い付け価格は1株131円(普通株ベース)でパナソニックの費用は4023億円になる。三洋電の優先株を保有する三井住友銀行、大和証券SMBCグループ、米ゴールドマン・サックスグループは事前に結んだ応募契約に基づいて一部の保有株を応募したもよう。

「その他の関係会社」の異動、主要株主である筆頭株主の異動及び主要株主の異動に関するお知らせ

三洋電機株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

パナ、三洋のTOB成立…買収額4038億円(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091210-00000952-yom-bus_all

パナソニックによる三洋電機のTOBが終了し、実質的に50%以上の三洋株式を取得することができたので、TOBが成立したということになり、年内には三洋はパナソニックの子会社という立場として経営を担うことになります。三洋が業績不振からなかなか脱却できない状態から手を差し伸べたのがパナソニックであり、全世界の独占禁止法にかんする長い審査機関を経て、ついにこの時点までやってきたわけです。両者にとっては非常に長い期間であったでしょう。

ここで忘れてはならないのは、パナソニックとしては三洋を完全子会社にしたわけではないこと、つまり三洋の上場はそのまま続けていくことです。もちろんパナソニックの影響力は三洋に及ぶことになりますが、三洋としては大きな後ろ盾を得たことには間違いありません。あとは両社がケンカせず、グループとしての相乗効果を大いに発揮してもらうことですね。
| TOB

2009年11月25日

パナソニックの三洋TOB、米でも承認

米FTC、パナソニックの三洋TOB承認 充電池部門売却受け(NIKKEI NET)

 米連邦取引委員会(FTC)は24日、パナソニックによる三洋電機のTOB(株式公開買い付け)について、三洋の充電池部門を売却するとの方針を受けて、子会社化を承認すると発表した。両社は充電池分野で世界有数のシェアを持っており、米当局としても競争法の観点から審査を実施してきた。日本や欧州、中国もすでに承認済みで、独占禁止法上の審査は終了する。

 両社はFTCに対し市販用ニッケル水素充電池部門を富士通グループのFDKに売却することを提案。FTCは「今回の方針決定で重要な充電池市場で競争が確保され、消費者保護につながる」と指摘している。

現在粛々と進められているパナソニックによる三洋電機のTOBですが、おそらく最大の懸案であったアメリカでもようやく承認され、これで世界的にTOBにおける支障が完全になくなったことになります。両社にとっては、あとはTOBの期間の終了とTOBの成立を待つだけとなります。

続きを読む
| TOB

2009年11月04日

光通信、投資ファンドによるベンチャーリンクのTOBを了承

NISパートナーズ・ファンド1号投資事業組合による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ(ベンチャーリンクリリース)

ベンチャー・リンク株式の公開買付け応募に関するお知らせ(光通信リリース)

NISパートナーズというファンドに対して、光通信が所有するベンチャーリンクの株式を全て取得するというものです。ニュース的にはパナソニックによる三洋電機のTOB開始が数多く流されるでしょうが、ネタ的にはこちらのほうが笑えるw

ベンチャーリンクからすればいわゆる「光モノ」から開放されるのでよかったのでしょうが、上場はそのまま維持、つまりボロ株扱いされることは変わらないわけです。

(訂正)

かなり勘違いしていた部分があったので、当初投稿していた文章を大幅に訂正して再投稿します。申し訳ありません。
| TOB

パナソニック 三洋のTOBを5日から開始することを午後にも発表

三洋TOB、パナソニック11月5日に開始 中国、条件付き承認(NIKKEI NET 10/31)

 パナソニックが三洋電機のTOB(株式公開買い付け)を11月5日に開始することが30日、明らかになった。同日、中国商務省がパナソニックによる三洋買収を条件付きで承認。米国からも非公式に内諾を得ているとみられ、国内外の競争法審査をすべてクリアできる見通しが立った。子会社化は年内に完了の見込みで、環境・エネルギー分野を軸に両社の成長戦略づくりが本格化する。

5日からの三洋TOB、パナソニックが決議 年内に子会社化(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091104-00000534-san-bus_all

すでに報道されていた通り、おそらく、東証の引け後にパナソニック三洋電機が共同で5日からTOBを開始するという発表(&リリース)がなされるものと思います。パナソニックが三洋を事実上救済するという形でのTOBを発表してから約1年近く、パナソニックも三洋もTOBを成立させるために犠牲を払った結果がようやく実ろうとしています。あとは正式発表を待つだけの段階になります。

形的には三洋をTOBするものの、上場廃止レベルまでにはいかなさそう、つまり三洋のブランドはとりあえずは継続しそうなので、パナソニックの影響力が非常に大きくはなるものの、三洋としては「何とか一安心」な状態にはなるでしょう。もっとも、これからも企業努力は続けていかなければならないのですが。


続きを読む
| TOB

2009年10月29日

パナソニック、11月にも三洋のTOBを開始

日経のマーケット欄にはすでに報道されている(一般記事としてももうすぐアップされるはず)ようですが、パナソニックが11月から予定通り三洋電機に対してTOBを開始するようです。現在詳しく載っているのは産経だけなので、産経の記事を下記に。

パナソニック11月にも三洋TOB トヨタ合弁充電池子会社の出資下げ(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000534-san-bus_all

両社によるリリース

ただし、充電池のシェアが問題になっていたことについて、三洋が富士通系列の会社に充電池事業の一部を譲渡して犠牲を払ったことに続いて、パナソニックもトヨタとの合弁で出資した充電池会社の出資を一部引き上げるという犠牲を払うことになります。この両社の犠牲を払ったことで障壁がなくなったということになるのでしょう。

ただ、TOBの価格ですが、TOBを行うと決めた当時から三洋株は値上がりしていますから、パナソニックは当初予定していた以上のキャッシュを負担しなければならない(おそらく)ので、その点がパナソニックにとってはマイナスになってしまうかもしれませんが、もう決めてしまった以上はこのまま進んでいくしかありません。
| TOB

2009年09月29日

SBI、ナルミヤを完全子会社に

SBI Value Up Fund 1 号投資事業有限責任組合による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ

ナルミヤがなぜSBIに支配されてしまったのかはわかりませんが、結局SBIの言いなりになるかのごとくTOBによりSBIの完全子会社になってしまうようです。ナルミヤ自体もリリースで上場がリスクになってしまっていると音を上げてしまっているようですから、そういうネガティブな理由を吐く企業はとっとと上場廃止になってくださいとしか言いようがありませんね・・・。
| TOB

2009年09月11日

吉本、正式に事実上のMBOを発表

クオンタム・エンターテイメント株式会社による当社普通株式に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ

平成 22 年3 月期配当予想の修正および株主優待制度の廃止に関するお知らせ

吉本興業 TOB受け入れ決定 買い付け価格1350円に(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090911-00000100-san-bus_all

産経の記事によると、とりあえず再上場の予定はないということで、上場会社としての責任や義務を果たせないと公言してしまった以上は、早く株式市場から退場していただきましょう。

上場廃止の副産物として配当の廃止や株主優待も終了するようなので、カネを出してくれる投資会社やテレビ局などを優遇し、本来の最大のお客である一般株主を無視したことになりますから、一般株主としてはエンタメ企業としての吉本は支持するとしても、上場会社としての吉本は間違いなく見放すことになるでしょう。

| TOB

(差替)吉本、MBOに近いTOBで非上場へ

吉本興業、TOBで非上場化 投資会社、最大540億円 (NIKKEI NET)

 吉本興業は民放大手やソフトバンクが出資する投資会社による友好的買収で、非上場化を目指す方針を決めた。11日にも投資会社が吉本株のTOB(株式公開買い付け)実施を発表し、吉本の取締役会は既存の株主に対して賛成意見を表明する。買収額は最大540億円で、吉本の現経営陣は買収後も当面残留することで合意済みのもよう。敵対的な買収を防止し、経営の自由度を高める狙いだ。

 TOBを実施するのは、ソニー前会長の出井伸之氏が代表を務める投資会社「クオンタム・エンターテイメント」。同社は民放大手などからの出資に加え、金融機関からの融資も受けて計540億円の買収資金を用意し、吉本の発行済み株式のすべてを買い取る計画。TOBの価格は10日終値を5%程度上回る1株1300円台半ばになる見通し。

(ここまで)

関連:株式非公開化、吉本興業のTOB14日開始(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090910-00001220-yom-bus_all

ほとんどMBOに近い形のTOBで、吉本興業が以前にも報道されていたように上場会社から非上場会社になること、つまり上場会社としての責任を「放棄」することに決めたようです。日経の記事では非上場に戻る目的が「敵対的な買収を防止し、経営の自由度を高める狙い」ということですが、「それじゃあ何のために上場したの?」という疑問が当然浮かび上がってくるわけです。非上場の理由なんて、ある意味上場会社の宿命でもあるわけですから、その宿命から「逃げた」と思われても仕方がないでしょう。

今後吉本が再上場するのかはわかりませんが、事実上もう上場会社になるのはイヤだと宣言しているようなものですから再上場というふざけた行為はしないでいただきたい。そもそもMBO(あるいはそれに近いようなもの)で上場廃止になった後に再上場できたという例は非常に少ないですから、その例に倣ってたぶん上場はできなさそうですが。
| TOB

2008年02月20日

ビオフェルミンにとってはまさに好材料・・・

子会社の吸収合併に関するお知らせ(SFCGのリリース)

ビオフェルミン製薬大正製薬TOBされることが決まっているわけですが、ビオフェルミンの株式を大正製薬に全て譲渡する形になるTZCSが親会社のSFCG=商工ファンドに吸収合併されるということでビオフェルミンとしてはイメージ的にも文句のつけようがない好材料・リリースであると思います。イメージ的には圧倒的に大正製薬>>>>>商工ファンドであるわけですから。
| TOB

2008年02月13日

富士フイルム、富山化学に対してTOB

(NIKKEI NETより)

富士フイルム、富山化学を買収

 富士フイルムホールディングスが東証1部上場の新薬メーカー、富山化学工業を買収する。月内にもTOB(株式公開買い付け)を開始し、子会社化する。買収総額は1000億円を超える見通し。富山化学の持つ新薬開発力を足掛かりに医薬事業に本格参入する。富山化学に約22%出資している大正製薬とも連携し、成長戦略の柱に育てる。高齢化社会の到来で安定した需要が見込める医薬市場への異業種からの参入が加速してきた。医薬業界の再編に拍車がかかりそうだ。

 週内にも発表する。TOB価格のプレミアム(価格上乗せ分)は平均とされる2―3割程度になるもよう。取得株数に上限は設けず過半数の取得を目指す。その後富士フイルム富山化学の実施する数百億円規模の第三者割当増資を引き受け、出資比率をさらに引き上げる。富山化学は上場廃止になる公算が大きい。

(ここまで)

医薬業界の再編が突然また勢いを増してきたようです。協和発酵を手に入れたキリン、昨日ビオフェルミンTOBを発表した大正製薬、そして上記のように富山化学富士フイルムがTOBということで、何とか医薬事業を手に入れたいと考えている他業種と単独で生き残りを図るよりはどこかと手を組んだほうがいい(たとえそのどこかの傘下に入るとしても)という医薬企業の合体が今後の傾向になっていくのでしょうか。

内容がまだ具体的ではないということ、富士フイルム富山化学大正製薬いずれもお決まりの「決定した事実ではない」リリースを出していることから(各社の取締役会の議決を経て)遅くても明日には正式発表がなされるのでしょう。

(追記)

と思ったら、もう3社共同による具体的内容が発表されているし・・・。
| TOB

2007年12月10日

アスキーS、オリックスのTOBで救済されず

(NIKKEI NETより)

オリックス、アスキーS株のTOB不成立

 オリックスは10日、大証ヘラクレス上場のアスキーソリューションズに対して実施していたTOB(株式公開買い付け)の結果を発表した。応募株数が買付予定株数の下限に満たず、買い付けは行わない。オリックスでは「今後についてはこれから対応策を検討する」(広報)としている。

 オリックスは買付予定株数の下限を5064株としていたが、応募株数は2348株にとどまった。TOB価格は1株あたり6万3000円(アスキーS株の7日終値は5万円)で、買い付け期間は11月2日から今月7日までだった。

(ここまで)

株式会社アスキーソリューションズ株式の公開買付けの結果について(オリックスのリリース)

アスキーソリューションズが期待していたオリックスによるTOBは不成立ということになってしまいました。もっともアスキーS過年度の決算訂正などでデューディリジェンスの結果当初オリックスに予定していた第三者割当増資も引き受けてもらえず、さらに今回のようにTOBで救済もされずということで経営的には非常に厳しいものが待ち受けることになるのは確実でしょう。
| TOB

2007年12月07日

アサヒ、アサヒ飲料のTOBを終了

アサヒ飲料株式会社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ(アサヒビールのリリース)

アサヒビールによるアサヒ飲料のTOBがこれといった反対もなく成立・終了しましたが、キリンサッポロもビール以外の一般飲料子会社を完全子会社にしているのでアサヒも当然それに倣ったという感じでしょうか。またキリンサッポロは持株会社化しているので、アサヒも将来的には持株会社化ということを睨んでいるものと思います。
| TOB

キリン、協和発酵に対するTOBの成立を公表

キリンの協和発酵TOB成立に関するリリース

キリンとしては予定通りに協和発酵のTOBが成立したことで医薬品分野における協和発酵のノウハウを取り入れることができ、かつ飲料部門以外の収益源となることを期待したいところでしょう。なにしろ協和発酵TOBに約1617億円(1株あたり1500円)もかけたのですから、TOBに投資した以上の成果を長期的には挙げなければならないということでキリン協和発酵共にそのプレッシャーは大きくなるのではないでしょうか。
| TOB

2007年12月06日

ウォルマート、TOBにより西友株を95%保有へ

NIKKEI NETより)

西友株、ウォルマートが95%取得・4月までに上場廃止

 西友は5日、親会社である米ウォルマート・ストアーズが実施したTOB(株式公開買い付け)により、同社の株式保有比率が95.1%になったと発表した。残る約5%の株式も3月までをメドに、西友がすべて買い取る計画。西友ウォルマートの完全子会社になり、4月までに上場廃止になる見通しだ。

 ウォルマート西友株の50.9%を保有していたが、10月23日から12月4日までTOBを実施。第2位株主の住友商事、3位のクレディセゾンなど主要株主がすべてTOBに応じた。

 今回のTOBウォルマートは、みずほコーポレート銀行が持つ西友の優先株も買い取る。これを含めたTOBへの投資額は932億円。株式売買の決済は11日から始まる。

 ウォルマートが議決権の3分の2以上を確保したことを受けて西友は3月までに株主総会を開き、TOBに応じなかった株主からも強制的に株式を買い取れるよう定款を変更する計画。総会での決議から1カ月後に東京証券取引所への上場は廃止される見通しだ。

(ここまで)

これまで西友に対して「カネ」と「ヒト」しか出してこなかったウォルマートですが、今回のTOBによって西友株のほぼ全てを取得、また西友も既存株主から株式を強制的に買い取ってウォルマートに差し出すことになるため、西友株は来年4月をもって上場廃止になるようです。これでウォルマートは「ノウハウ」も本格的に出す=西友の面倒を最後まで見ることになりますが、となれば「なぜ最初からそういうようにしなかったのか?」という疑問も浮かび上がってくるわけです。ウォルマートとしては「西友の自主性」を尊重したのでしょうがさすがにそれも限界に達したということで最後まで面倒を見る覚悟を固めたのでしょう。
| TOB
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。