2007年12月21日

ヤマダ電機、サトームセン全店を「ヤマダブランド」に転換

(NIKKEI NETより)

サトームセン全店、ヤマダの店舗にブランドを転換

 家電量販店最大手のヤマダ電機は傘下のサトームセン(東京・千代田)の全20店を、「テックランド」などヤマダの店舗ブランドに転換する。ヤマダは5月、サトームセンマツヤデンキ(大阪市)など家電量販3社で構成するぷれっそホールディングスを買収。各社のてこ入れを進めてきたが、サトームセンの業績回復が遅れていた。知名度が高いヤマダの店に切り替える。

 12月に入り、転換を始めた。22日に大田糀谷店(東京・大田)、東戸塚店(横浜市)、武蔵中原店(川崎市)を変え、全店の転換が完了する。

(ここまで)

そもそもヤマダ電機の秋葉原出店も実態はサトームセンの店舗転換であったわけですが、それをサトームセン全店にまで広げるというのは意外でした。それだけヤマダの支配が強まっているのだな、という印象も受けます。これで「法人」としてのサトームセンは残るものの「店舗・ブランド」としてのサトームセンはこれで終焉ということになります。

2007年12月19日

甲子園球場の「変わった」ネーミングライツ

(NIKKEI NETより)

甲子園球場、一部内野席に命名権・みずほ銀と東芝に

 阪神電気鉄道は19日、阪神甲子園球場の一部内野席のネーミングライツ(命名権)を、東芝みずほ銀行に売却すると発表した。契約期間は2008年から5年間で、名称は「TOSHIBAシート」(約1000席)と「みずほ銀行シート」(約2400席)。契約には命名権のほか、座席の背面にシート名称を書いたプレートを出す権利なども含んでいる。金額は公表していない。

 19日午前、大阪市内で調印式を実施し、東芝の小林俊介執行役常務、みずほ銀行の石川宣博常務執行役員、阪神タイガースの宮崎恒彰オーナー、阪神電鉄の坂井信也社長が出席。坂井社長は「新しい球場で気持ちよく観戦してもらうための原資にしたい」と語った。

 阪神甲子園球場は2009年3月の新装開業を目指して全面改修している。総事業費は約200億円。座席の前後間隔を広げるなどして快適性を高める。

(ここまで)

関連記事:甲子園座席命名権を東芝、みずほ銀が取得(Yahoo News―日刊スポーツより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071219-00000004-nks_fl-base

日本のプロ野球界でも球場(福岡ドームヤフー大阪ドーム京セラ宮城球場=今年までフルキャスト)ではネーミングライツで企業をアピールすることが日常的になってきていますが、これが球場「内」、しかも指定席となると甲子園球場のこの事例が初めてになります。ネーミングライツについてあまりポジティブに考えていないと思われるセ・リーグの、しかも事実上の一番人気である阪神タイガースの本拠地でこのような特殊な形でのネーミングライツが行われることに驚きを隠せません。阪神球団はともかく、東芝みずほもこのような形でのネーミングライツに賛同したこともすばらしいと思います。

こういう事例ができた以上、これまでの球場自体におけるネーミングライツに加えて指定席のネーミングライツ(特にシーズンシートなんかはつけやすそう)というのも頻繁に行われていくのかもしれません。もっとも甲子園の場合は現在改装中ということで球場内部の「目玉」ということにしたかったのでしょうが、こういう柔軟な姿勢を持つことも野球界にとっては非常に大切なことではないかと思いました。

2007年12月15日

ヤマダ電機、秋葉原に進出

アキバ駅前にヤマダLABI秋葉原オープン(Yahoo News―産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071214-00000950-san-ind

ヤマダ電機が「家電の聖地」秋葉原に店舗を昨日オープンしました。東京都心型店舗としては新橋・池袋・大井町に続いて4店舗目ということになりますが、ヤマダが本格的店舗を用意したのは池袋だけ(ビックカメラの目と鼻の先)で、新橋は買収したキムラヤの転換、大井町は引き上げた丸井のテナントを引き継いだもの、そして今回の秋葉原も新橋同様にヤマダ傘下のサトームセンの転換ということでヤマダの東京都心型店舗展開としてはまだまだ迷いがある=これまでの都市近郊型店舗戦略とは比べて不安要素を残しているな=探りをいれているなという感じがします(実際に秋葉原ではPC関連しか扱わないようですし)。

形はどうであれ、ヤマダ秋葉原に進出したということはヨドバシカメラエディオン傘下の石丸、ベスト電器の提携をめぐって対立しているビックカメラのサポートを受けているソフマップなどというライバルと競争をしなければならないわけです。これらのライバル店は「あのヤマダが秋葉原にやってくる」ということで戦々恐々でしょうが、同時に「秋葉原は甘くないエリアだよ」ということをヤマダに思い知らせることでしょう。ヤマダとしてもライバルの競争ということは十分覚悟しているはずです。

2007年12月08日

11月の携帯契約純増数=ソフトバンクの好調とKDDIの急落

KDDIの勢いに陰り、ソフトバンクは絶好調・11月の携帯純増数(NIKKEI NETより)

KDDIグループの純増数が10月から半減──11月契約数(Yahoo News―ITmediaより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071207-00000052-zdn_m-mobi

携帯電話契約純増数において、相変わらず好調のソフトバンクは11月も携帯3社の中でトップ(これで7ヶ月連続トップ)を維持したのに対して、KDDIが前月より純増数を半数以上も減らしたことが問題になっているようです。ではなぜKDDIの携帯契約純増数が激減したのかというと、日経ではKDDINTTドコモは11月より新しい料金体系(携帯端末奨励金の適用の有無によって基本料金が下がるかそうでないかという料金体系)が影響したのではないかということを記載しています。ソフトバンクはずっと前から新料金体系を採用し、それが一般的になじんできているから相変わらずの好調ぶりを示しているのだと思います。

11月については新料金体系のなじみ薄さという要因もあってKDDIの携帯契約純増数は落ち込みましたが、今月以降はさすがに新料金体系も浸透するでしょうから11月のような惨状はないものと推測されます(KDDIもそう願いたいはずです)。当然ソフトバンクも今月も契約純増数トップを目指すであろうし、NTTドコモも巻き返しを狙っているはずですから、「終わりなき携帯電話のシェア争い」はまだまだ加熱していく一方になるのかもしれません。

2007年12月07日

第一生命、株式会社上場1年後に持株会社形式へ

(NIKKEI NETより)

第一生命、上場1年後に持ち株会社

 第一生命保険は6日、2010年度上期をメドに株式会社に転換して株式を上場した後、1年程度で持ち株会社を設立する方針を明らかにした。大手生保を核とした持ち株会社は初めて。資産運用会社などグループの総合力を発揮しやすいと判断した。海外の保険会社の買収など機動的なM&A(合併・買収)を進めやすくする狙いもある。

 国内の保険の持ち株会社には、損害保険最大手の東京海上日動火災保険を中核とするミレアホールディングスなどがある。海外の保険大手でも米AIG、仏アクサなど持ち株会社の下で生損保を兼営するのが一般的になってきた。第一生命も将来の成長戦略を描くには、持ち株会社体制に移行するのが最適と判断したようだ。

(ここまで)

昨日、第一生命大手生命保険の中で先んじて3年後の株式会社化と株式上場する報道がなされましたが、その1年後は持株会社化する方針のようです。第一生命も損保会社・システム開発会社・事務サービス会社など多くの関連会社が第一生命が出資している「株式会社」ですからいずれは「株式会社化」というのは避けられないことであったでしょうし、第一生命レベルの規模になると事業戦略を考える上では持株会社にしてしまったほうが効率がいいでしょう。保険業界の持株会社の先輩としては東京海上日動火災などのミレア大同生命太陽生命T&Dがありますから、そういう先輩持株会社を見習って独自の事業戦略ができる持株会社を作ってもらいたいものです。

2007年11月30日

セブン&アイも商業施設開発に本腰へ

(NIKKEI NETより)

セブン&アイ、商業施設開発を収益源に

 セブン&アイ・ホールディングス商業施設の開発事業を本格化する。グループのスーパー百貨店、外食企業などが持つ出店や改装の機能を3年程度かけて一本化。グループ外の商業施設の運営受託にも乗り出す。地価高騰やまちづくり3法の施行で、出店用地の確保が困難になることが予想されるが、セブン&アイはグループ力を生かし出店を効率化するほか、同事業を新たな収益源に育てる狙い。

 2005年に傘下のイトーヨーカ堂三井物産による共同出資で設立したモール・エスシー開発(東京・港)が事業の中核を担う。ヨーカ堂を核としたショッピングセンター(SC)「アリオ」を5カ所に展開しているが、このほどセブン&アイが同社の増資を引き受け、75%を出資する直接子会社とした。

(ここまで)

小売2強といえばセブン&アイイオンのことですが、実際にはあらゆる業種展開(例:銀行)はセブン&アイが先行しイオンがそれに追いつこうとするとまた新たな業種でセブン&アイが先行するという展開になっていますが、唯一といっていいくらいセブン&アイイオンに対して遅れているのがショッピングモールなどの商業施設開発ということで、この唯一イオンに遅れをとっている分野についてもセブン&アイが本格的に収益を確保できる事業に舵を取り、最終的にはこの分野でもイオンを追い越そうということを目的にしているのだと思います。当然短期的に収益を確保できる事業ではないはずなので我慢に我慢を重ねて商業施設開発の事業展開を進めていくのだと思います。

2007年11月28日

イオン、持株会社化へ

(NIKKEI NETより)

イオン、持ち株会社に移行・ネット関連強化

 イオンは27日、2008年度中に持ち株会社に移行すると正式発表した。提携・買収戦略で約160社、売上高6兆円超まで拡大した企業群を、九つの事業領域にくくり直して、グループ経営を効率化する。各社がそれぞれの事業に専念できる体制を敷く一方で、海外やネット関連など成長分野への投資を強化する。経営の自主性を尊重し、傘下の30社超の上場は維持するが、グループ統治の面では難しいバランスも求められそうだ。

 現在のイオン持ち株会社と事業会社に分割する。持ち株会社イオンホールディングス(仮称)は、グループの戦略策定や財務・人事などを担う。グループ160社を九つの事業領域に分類して、重複する事業を整理・統合する。事業領域は総合スーパー、食品スーパー、デペロッパー、サービス業、ドラッグストア、海外事業、コンビニなど小型店、専門店、金融業と定める。

(ここまで)

イオンが、すでに持株会社化しているライバルのセブン&アイに並ぶ形でようやく持株会社化することを決めたようです。「イオングループ」というくらい小売からついこの間開業した銀行まで幅広い業種をイオンとして所有しているわけですからこのような状態を「事業会社」のイオンが束ねるというのには限界があるということなのだと思います。そういう意味ではイオンの持株会社化というのは正しい選択だと思いますが、やはりライバルのセブン&アイには遅れをとったわけで、どうしたらあらゆる面でセブン&アイに追いつき追い越すかということがイオンの永遠の課題になるでしょう。

2007年11月12日

イー・トレード、SBI証券に商号変更

商号の変更並びにライセンス契約の終了に関するお知らせ(SBIのリリース)

すでにこちらのブログで記事になっていますが、SBIイー・トレード証券が米イー・トレードとのライセンス契約を終了させてSBI証券に商号変更するようです。その理由としては主に「リアル営業人員がいるSBI証券と合併したことでイー・トレードと名乗るのは実態に合わない」こと、「金融事業のブランドをSBIに統一したいということ」「米イー・トレードとのライセンス契約によりイー・トレードを名乗って海外進出をすることが認められていない(要するに国内のみで利用可)」ということのようですが、ということは新・SBI証券は海外進出を行うということが前提になっているのでしょう。これまでイー・トレードでネット取引を行ってきたトレーダーにとっては「イー・トレード」の名が消えるのは複雑な気分でしょうが・・・。

2007年11月09日

ヤマダが秋葉原にやってくる!

(NIKKEI NETより)

ヤマダ、秋葉原に出店

 家電量販店最大手のヤマダ電機は12月中旬、東京・秋葉原に出店する。傘下のサトームセン(東京・千代田)のJR秋葉原駅前にある店を、主にパソコンや携帯電話などを販売するヤマダの店舗に転換する。同社は業界で唯一、全都道府県に店を持つが、電気街の秋葉原に店を構えるのは初めて。

 切り替えるのはサトームセンの「駅前1号店」。ヤマダの都市型店「LABI」の名称を掲げるが、売り場面積約1000平方メートルと小ぶりなため、取扱商品をデジタル家電に絞った「デジタル館」とする。同店の年商はピーク時に100億円程度あったが、ヨドバシカメラの巨艦店進出などで、ここ数年は苦戦していた。

(ここまで)

ヤマダ電機が秋葉原にやってきます。ただし通常のヤマダの出店スタイルではなく、傘下のサトームセンヤマダサトームセンなどの家電量販店の持株会社を傘下に収めている)の業態転換という形で秋葉原に進出することになりますが、立地としては秋葉原駅の目の前になりますから出店カテゴリーをデジタル系に限定はするものの申し分のない条件で秋葉原進出を果たすことになります。

ヤマダの秋葉原進出を迎え撃つ形になるのがヨドバシカメラエディオン傘下の石丸電気ソフマップということになりますが、ヤマダの秋葉原進出にタイミングを合わせたわけではないでしょうが石丸ソフマップは店舗を全面改装したので、たまたまでしょうがそういう形になってしまった感があるのではないでしょうか。ヨドバシなどはすでに「秋葉原の顔」として君臨しているわけですが、果たしてヤマダヨドバシなどと同列の「秋葉原の顔」になることはできるのでしょうか。

2007年11月05日

似ていそうで似ていない、「しまむら」と「ファーストリテイリング」のビジネスモデル・コンセプト

しまむら“自前”から転換 緩やかなM&Aでユニクロ追撃(Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071105-00000000-fsi-bus_all

しまむらファーストリテイリング(以下、FR)のビジネスモデルが大部分で共通しているようなこと、そして業務拡大のためにはM&Aが不可欠であるというのがフジサンケイ ビジネスアイのレポートの内容ですが、もう少しミクロ的に考えてみると、両社のビジネスモデルやコンセプトは似ているようで以外に似ていません。まず「客層」が両社ではかなり異なるはずです。FRの客層は万人受けを対象にしてるはずですが、しまむらは基本的には中高齢の女性が中心のはずです(これは正しくはないかもしれませんが、イメージとしてはそういうイメージ)。店舗戦略もFRは駅ビル内や駅ナカ、ロードサイドなど立地条件の有利なところに出店しているケースが多いですが、しまむらはロードサイドよりもちょっと外れたところに出店してしまむらに「しか」来れない店舗戦略をとっていることでも有名です。

両社共通の課題でもあるM&Aについても、FRはあくまでも大型M&Aにこだわっている(失敗に終わったものの、米バーニーズに対する買収提案が代表例)のに対して、しまむらは「規模拡大が目的ならば意味はないが、目指す方向が同じならば、緩やかな連携は進める」というコンセプトでのM&Aを展開していくということでM&Aについても両者のコンセプトは全く違うわけです。「しまむら」は「ファーストリテイリング」はこれまでに書いたとおり事業のコンセプトとしては基本的に異なるわけですから両社ともそれほど意識というものはしていないと思います。

2007年11月03日

J・フロントの首都圏攻勢=大丸東京新店、6日オープン

(NIKKEI NETより)

J・フロント、6日に大丸東京店開業・首都圏を攻略

 9月に発足したJ・フロントリテイリングの初の新店、大丸東京店が1期工事を終え6日開業する。東京・銀座の松坂屋銀座店の再開発も控え、出遅れていた首都圏攻略が本格的に始まる。先進的な店舗デザインなどで30代以上の会社員中心に固定客の獲得を狙う。

 大丸東京店は2日に内覧会を開いた。2階全体を都内最大級の化粧品売り場としたほか、1階と地下1階に食料品を配置。「(ファッション性が乏しいという)大丸のイメージを一新し、比較的若い世代からも認められる店にした」(大丸の山本良一社長)

(ここまで)

J・フロントの首都圏の旗艦店になるのが松坂屋銀座店と6日にオープンする大丸の東京新店です。J・フロントは立地の性格上どうしても首都圏(特に東京)が弱いので首都圏の攻勢にはどうしても「目玉」というものが必要不可欠だったはずですが、その「目玉」が東京新店です。東京駅八重洲口から出ればそこに大丸があるわけですから立地条件としてはいいに決まっています。そういう恵まれた立地条件をどのように生かすか、また東京駅という性格上地方客の集客も見込めますから、「東京駅のそば」という立地条件を性格をうまく利用してもらいたいものです。

京急百貨店の連続増収は119ヶ月でストップ

(NIKKEI NETより)

京急百貨店、連続増収が10年を目前にストップ

 横浜・上大岡の京急百貨店の前年同月比ベースの連続増収記録が119カ月でストップした。10月の売上高は前年比で約2%減少したもよう。昨年10月に展開した開業10周年キャンペーンの反動や、秋物衣料の不振などが重なった。1997年11月から記録を重ね、同業他社からも注目されていたが、10年連続(120カ月)を目前に記録が途切れた。

 10月は先週末に関東に台風が接近したことなどもあり来店客が前年比で微減となったもよう。品目では紳士服など秋物衣料のほか、食品など主要部門も苦戦を強いられたとみられる。京急百は地域密着の営業に徹して増収を維持してきた。

(ここまで)

これって、何気に凄くありませんか?時期によって顧客の来訪が激しいはずの百貨店の中で、京急百貨店は119ヶ月も連続増収が続いていた(ただし120ヶ月連続はならなかった・・・)というのは百貨店大手からすれば「何でそんなに続くの?」という感じを持っていると思います。京急百貨店京浜急行の上大岡駅(の駅ビル)にありますから、アクセスとしては京浜急行横浜市営地下鉄しかありません。商圏としても横浜の外れ(中心はどうしても横浜や関内に流れるはず)や横須賀、三浦といったごく狭い地域でしかありません。そういう中で京急百貨店は引用記事にあるように徹底した地域密着でここまでの地位を築いてきたのですから、百貨店経営上のヒントというものが隠されているのではないかと思います。京急百貨店としても百貨店大手が(急いで?)経営統合に動いている傾向についても「勝手にやれば?」という感じだと思います。

2007年10月24日

エディオン、ビックカメラに頼らず自力で東京の業務展開

株式会社東京エディオンの事業展開について(エディオンのリリース)

エディオンは、一時はビックカメラとの経営統合が成立するのかと思われましたが結局ポシャり、カネを出すだけの関係にしか現在はなっておらず、しかもビックカメラがベスト電器と手を組んだことでエディオンビックカメラとの関係は事実上希薄化してしてしまった以上、ビックカメラに頼ることは諦めて自力で関東エリアの店舗開拓を新会社を設立することで行うことを決めたようです。その第1弾が高井戸への店舗開設のようです。

エディオンは東京では石丸電器を傘下に入れています(その石丸電器が26日に再編オープン)から、土壌としては全くゼロからの店舗開拓というわけではないのでそれなりに関東エリアでも受け入れられる可能性は高いでしょう。完全に受け入れられるのかは今後の店舗戦略次第でしょうが・・・。

2007年10月23日

トヨタの新自動車工場建設地は仙台近郊

(NIKKEI NETより)

トヨタ、仙台近郊に新工場・国内17年ぶり

 トヨタ自動車は、宮城県仙台市近郊に車両工場を新設する。生産子会社のセントラル自動車(神奈川県相模原市)が本社工場を移転する計画で、2010年の稼働を目指す。トヨタグループの国内での車両組み立て工場新設は、1993年に関東自動車工業が岩手県に建設・稼働させて以来17年ぶりとなる。

 新工場は仙台市の北約25キロメートルの工業団地内にある約60ヘクタールの用地に建設する見通し。09年にも着工する。生産能力は当初年間10万台で、投資額は500億円程度とみられる。建設資金の調達手法や生産車種などは今後詰めるもようだ。

(ここまで)

トヨタ自動車の新自動車工場建設地が仙台近郊に決まったようです。正式にはトヨタ本体ではなくトヨタグループの子会社が本社工場を移転するという形をとるようですが、仙台近郊ということであれば交通の便は問題なくいいでしょうから立地としては申し分のない場所にトヨタは新工場を建設することになるのだと思います。

日立、パソコン生産完全撤退へ

(NIKKEI NETより)

日立、パソコン生産撤退・家庭用も開発停止

 日立製作所パソコン生産から全面撤退する。すでに業務用の生産は米ヒューレット・パッカード(HP)にすべて委託しており、家庭用の生産と新規開発もやめる。世界のIT(情報技術)機器市場で欧米やアジアの大手による寡占化が進むなか、過当競争が続く国内勢は競争力が低下、採算確保が難しくなっている。三洋電機の携帯電話機事業売却に続く日立のパソコン撤退で、様々な製品を横並びで手がけてきた国内電機大手の事業再編が加速しそうだ。

 世界のIT機器市場では携帯電話機フィンランド・ノキア米モトローラ韓国サムスン電子の大手3社が合計で3分の2強のシェアを確保。パソコンでも米デル、HP、中国のレノボ・グループ、台湾の宏碁(エイサー)の大手4社が合計で5割近くのシェアを握る。これに対し日本勢は大手電機9社のうち全社が携帯電話を、8社がパソコンを手がけ、国内市場を中心に激しい競争を展開。海外大手に比べ規模やコスト競争力で劣る国内メーカーの事業採算は低迷している。

(ここまで)

日立パソコン生産から完全に撤退することになりそうです。日立パソコンといえば「プリウス」シリーズが有名ですが、海外市場ではともかく日本市場でもかなり苦戦していたであろうことは予想がつくのではないかと思います。そうでなければ生産完全撤退ということは考えないでしょうから。「選択と集中」という言葉がありますが、日立に限らず三洋電機ソニー東芝などもこの流れに乗って事業の売却などを行っていますから、これまで横並びで製造していたものをできる限り得意分野に絞ることをしないと生き残っていけないということなのだと思います。

ただし、パソコンの生産や開発についてはこれでおしまいにするけれども、既存のパソコンのメンテナンスについては対応するということなので、既存の日立パソコンユーザーにとってはこの点については一安心するのではないでしょうか。もっとも時期が経てば部品調達が困難になりメンテナンスからも撤退することになるのでしょうが・・・。

2007年10月19日

キリンとサントリー、資材調達で協力へ

キリン・サントリーの資材調達協力に関するリリース

キリンサントリーの共同リリースによると、アルミ缶に使うアルミニウムなどの利用を削減して(具体的にはキリンの使用缶をサントリーが同一化すること、サントリーが使用しているダンボールキリンが同一化すること)コスト削減、同時に環境負荷の改善という両目的を達成させるためにアルミニウムなどの資材調達において協力関係を結ぶということです。ただしリリースの最後にもあるように、あくまでも「協力関係」であって「業務提携や資本提携ではない」ということのようです。

2007年10月17日

全日空とみずほ銀、マイル機能のついた銀行カードを発行

(NIKKEI NETより)

銀行カードにマイル機能、みずほ銀と全日空が発行

 みずほ銀行全日本空輸は、みずほキャッシュカード全日空マイレージカードを一体化した新型カードを発行する。マイレージカードに大手銀の口座番号が付く一体型カードの発行は国内初。銀行の口座利用などでたまったポイントとマイレージの交換比率も優遇する。月内にも受け付けを開始、利便性を高めたカードの発行で顧客の囲い込みを強化する。

 新型カードは「みずほマイレージクラブカード/ANA」。銀行のキャッシュ機能、クレジット機能など通常の銀行カードに、全日空マイレージクラブや電子マネー「Edy(エディ)」など、全日空マイレージカードの機能を搭載した。

(ここまで)

関連記事:みずほ・全日空 カード事業包括提携 メガバンク、大手航空で初(Yahoo News―産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071017-00000076-san-bus_all

航空会社マイレージカードと他事業の連携では、日本航空イオンマイル電子マネーで使用した分のポイントを相互交換できる形のカードを発行する予定になっていますが、一方の全日本空輸もその流れに遅れをとってはならないとばかりにマイレージカードの共同相手に選んだのは、なんと銀行(みずほ銀行)でした。それまでにも全日空みずほマイレージカードにおける協力関係があったものをより一層強化するということになるのだと思います。

日航イオン全日空とみずほも究極の目的は「顧客の囲い込み」ですが、特に今日の記事にもなっている後者については空港であれば必ずATMは備わっていますし、ATMを利用したついでに「全日空に乗ろう」という副次的効果(当然その逆も成り立つ)が出てきますから非常にいい組み合わせではあると思います。

2007年10月12日

ヘッドハンティングの標的にされている北米トヨタ

<引き抜き>米トヨタ副社長ファーリー氏がフォードに(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071012-00000013-mai-bus_all

現在北米自動車市場で事実上の一人勝ち状態である北米トヨタの役員クラスの人材が、またヘッドハンティングされることになりました。この前は引用リンクにもあるようにクライスラーヘッドハンティングされたわけですが、今回はフォードということであまり経営状況としてはよろしくない北米「ビッグ3」のうちの2社にトヨタは人材を送り込むことになります。これでGMトヨタの役員クラスにヘッドハンティングのオファーをすれば「ビッグ3」全社がトヨタ強調文から人材が送り込まれることになりますが・・・。

(北米)トヨタとしても「さすがにこれは・・・」と思っているかもしれませんが、それでも人材が豊富であることは間違いないでしょうから今後も(北米)トヨタの業績ということを考えると(北米)トヨタの人材は適した人材であれば欲しいに決まっていますし、かつまだまだ「ヘッドハンティング候補生」はたくさんいますから、実際にヘッドハンティングされることになるのでしょう。

2007年10月05日

イオン、銀行の予備審査終了

営業免許の予備審査終了、「イオン銀行」への商号変更および営業免許の申請について(イオンのリリース)

イオンが設立する予定の「イオン銀行」の開業がいよいよ秒読みになってきました。予備審査が無事終了し、現在は銀行としての営業免許を申請中ということで金融庁から免許が下り次第(いつ下りるのかがわからないので日程は未定であるものの10月中を予定)「イオン銀行」がスタートすることになります。一つ気になるのが、銀行の会長が旧大蔵省の天下りということですが・・・。

イオン銀行は同時に第三者割当増資を実施していますが、その第三者がイオンをはじめに(各メディアの既報どおりの)豪華なメンバーが連なっています。前の記事で書いたバナーズやモックなどのボロ株を考えると非常に神々しく感じます・・・。

2007年10月04日

KDDI、新携帯電話料金プランを発表

(NIKKEI NETより)

KDDI、新料金体系を発表・端末価格は高く月額料金は安く

 KDDIは4日、東京・千代田で会見を開き、新しい料金体系「au買い方セレクト」を11月12日以降のすべての端末購入者を対象に導入すると発表した。いままでのように端末購入価格は安いが通話料金が割高な方式のほかに、端末価格は一律で2万円高いが通話料金が割安になる方式を用意し、どちらかを利用者が選べる。携帯電話は「1円」端末が店頭で販売されるなど価格体系が不透明で、総務省のモバイルビジネス研究会が見直すように提言していた。

 au買い方セレクトは従来の方式に近い「フルサポートコース」と、端末価格は高い一方で通話料金は安くなる「シンプルコース」の2つで構成する。

 フルサポートコースでは、店頭の端末価格から2万円の購入支援をする代わりに2年以内に解約や機種変更をする場合に、料金が発生する。1年以内の場合で1万8000円、1年半以内の場合で1万2000円、2年以内の場合で6000円の契約解除料が必要になる。基本料金や従量制の通話料金は従来と変わらない。

(中略)

一方のシンプルコースは端末の購入補助がないため、プルサポートコースよりも端末購入価格が2万円高くなる。通話料金プランは2つを用意した。月の基本料金が1000円で通話料金が30秒15円の「シンプルプランS」と基本料金が2500円で通話料金が1分10円の「シンプルプランL」。購入時にフルサポートコースを選択した場合でも同じ端末を2年使った場合はシンプルコースに切り替えることができる。

 今回の料金体系変更で、従来は端末の販売奨励金として3万円以上を代理店に支払っていたもののうち、2万円を利用者にわかりやすく示した形となった。シンプルコースでは奨励金を減らした原資によって通信料金を割安にしたという。ただし、販売台数などに応じた奨励金など一部の販売奨励金は残ることになる。

(以下省略)

要するに、2万円を余計に負担することで携帯電話の基本料金を安くするのか、それとも2万円の販売奨励金を適用することでいわゆる通常の基本料金にするのかという選択権をKDDIとしては提供するということです。料金プランが予想以上にシンプルなのは驚きましたが、そうしなければユーザーに納得してもらえないだろうということで発表のような料金プランにしたのだと思います。

NTTドコモもおそらく同じような料金体系にするものと予想されますが、携帯電話の料金プランについてはドコモよりKDDIが先んじて発表しているところに携帯電話ビジネスの新たな移り変わり=全てがドコモに追随するわけではないということが実感できるのではないかと思います。

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