2008年02月14日

デニーズはメニュー値下げで集客できるか

(NIKKEI NETより)

セブン&アイ、「デニーズ」5%値下げ・夕食帯の30品目で

 セブン&アイ・フードシステムズは、ファミリーレストランデニーズ」で今月28日から、夕食時間帯の食事メニュー約30品を実質値下げする。メニュー改定に伴いステーキ類を90円値下げするほか、パスタは価格を据え置いて容量を1割増やす。値上げが相次ぐ外食で珍しい取り組み。あえて低価格を打ち出し、客数増を目指す。

 値下げするのはデザートを除く夕食向け約90商品のうち、「ひとくちロースステーキ」(1480円から1390円)など16品。スパゲティのめんなど10品で価格を据え置いたまま増量する。ハンバーグやチキングリルではソースなどを変え、価格を下げた。

(ここまで)

関連記事:<デニーズ>メニュー29品目を値下げ 集客効果狙う(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000102-mai-bus_all

原材料の高騰による食料品等の値上げが最近の「トレンド」になっているわけですが、そういった状況下でセブン&アイ傘下のデニーズは夕食時間帯のメニュー品目の一部を値下げ、あるいは価格は据え置くものの増量するという「実質値下げ」を実行するという「トレンド」に逆らったことを決めたようです。価格値上げに対する不満といったものを逆手にとったデニーズ(=セブン&アイ)の賭けは上手くいくのでしょうか。

余力のあるセブン&アイだからできることだろうと思っていたら、それは明らかに違います。セブン&アイ3Q決算の4ページを見ればわかりますが、デニーズなどのフードサービス事業はあまり業績がよくありません(しかもフードサービス事業だけが営業赤字になっている)。ただし、毎日が書いているように「値下げによる集客効果」を目指すのであればそれはそれでありだと思います。そもそもデニーズに限らずセブン&アイ全体が相次ぐ原材料高騰による食料品等の小売価格値上げにネガティブな立場ですからね・・・。

2008年02月13日

イオン、8月に持株会社化

純粋持株会社移行に関する件(イオンのリリース)

8月にやっとと言っていいのでしょうか、イオン持株会社化するようです。イオンの規模からすれば持株会社にしないとグループ組織としては機能が限界に来ていたはずですから持株会社化は当然の成り行きですが、すでに持株会社化してるセブン&アイに比べれば遅すぎるわけで、どうしても「小売2強」とは言うもののイオンセブン&アイの後追いというイメージを拭うことはできませんね・・・。

2008年02月12日

プレナスの新持ち帰り弁当ブランド名は「ほっともっと」に

(NIKKEI NETより)

プレナス、「ほっかほっか亭」1000店を「ほっともっと」に

 持ち帰り弁当店最大手のプレナスは、九州と東日本で運営する直営の「ほっかほっか亭」約1000店を5月15日から新ブランド「ほっともっと」に切り替える。同社はほっかほっか亭の営業権を管理するほっかほっか亭総本部(東京・港)と対立し、フランチャイズ(FC)契約の5月解約を決めている。直営店のほか、プレナス傘下のFC店1200店へも新ブランドへの移行を働きかける。

 プレナスと総本部は経営手法を巡って対立し、和解交渉が決裂。プレナスは5月14日付でFC契約を解除すると総本部に通知していた。ほっかほっか亭は全国に約3500店。プレナスは総本部とFC契約を結び、東日本と九州で直営約1000店、自社の傘下FC約1200店の計約2200店を運営している。

(ここまで)

関連記事:ほっかほっか亭が「ほっともっと」に変わり、安心感もアピール(Yahoo News―オリコンより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080212-00000018-oric-ent

「ほっかほっか亭」が分裂、東日本や九州地区の新ブランドは「Hotto Motto(ほっともっと)」(GIGAZINEより)

ほっかほっか亭」の関西・西日本エリアのフランチャイズを束ねるに過ぎないはずの企業・ハークスレイが「ほっかほっか亭」の本部を事実上乗っ取ってしまった(ハークスレイの社長=本部の社長)ために対立が激化、もはや解決できないのでフランチャイズ契約を解約することを決めた東日本・九州エリアのフランチャイズを束ねる企業・プレナスの新ブランドが「ほっともっと」に決まったようです。今後は「ほっかほっか亭」に替わるこの「ほっともっと」というブランドをいかに浸透させていくかということが勝負になってきます。もっとも、ハークスレイ=本部がこういうことを言ってくるので不安がないわけではないでしょうが・・・。

ただし、あくまでもプレナスが束ねていた東日本・九州中心の部分だけが「ほっかほっか亭」から「ほっともっと」に替わるのであって、関西・西日本中心のエリアは「ほっかほっか亭」ブランドがそのまま残るわけです。「ほっかほっか亭」は関西・西日本でしか見られなくなるのであって、「ほっかほっか亭」のブランドが完全に消えるわけではありません。こういう事態になってしまって持ち帰り弁当のブランドが真っ二つに分かれてしまうのは非常に残念ですが・・・。

雪国まいたけ 中国の茸事業推進

中国における茸事業推進に関するお知らせ(雪国まいたけのリリース)

雪国まいたけ中国における茸事業を拡大するために、長春に生産工場を建設することを決めたようです。中国といえばいわゆる「餃子問題」が発生しているだけに新たな事業展開(しかも「生産工場」の建設)ですからこの時期にこういった決定をするのは大きなリスクも伴うわけですが、そういった点も含めて問題は発生しないと信じるからこそこのような決定に至ったのだとは思います。

2008年02月08日

ゲームセンター復権のカギは・・・

ゲームセンターが次々と閉鎖する裏にWiiの躍進(Yahoo News―MONEYZINEより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080208-00000001-sh_mon-bus_all

要するに、任天堂の「Wii」が爆発的に売れて通常はゲームセンターでしかできなかった体感ゲーム(のようなもの)が家の中でできるようになったからゲームセンターに出かける必要がなくなり、その結果としてゲームセンターの採算が悪化して最終的には閉鎖に追い込まれていく構図になっている(バンダイナムコはゲームセンター閉鎖の特損で下方修正した結果、2日連続のストップ安になってしまった。セガサミー超絶レベルの下方修正に追い込まれている)と言いたいのだと思います。

一方でいくら「Wii」でも万能ではないし、ゲームセンターでしか体験できないゲームというものは考えればいくらでもあるわけですから、それを常に考える努力というもの=これがゲームセンター復権のカギになる=をバンダイナムコセガサミーといったアミューズメント会社は考えるべきであって、「Wii」にはかなわないよという諦めの姿勢を見せたら本業も絶対にだめになってしまう予感がします。

ドコモ、月間契約増加数でイー・モバイルにも抜かれる

(asahi.comより)

ドコモ、イー・モバイルに抜かれ4位 1月契約増加数

 携帯電話最大手のNTTドコモの苦戦が続いている。7日発表した1月の契約増加数では、昨年春に営業を始めたばかりの業界4位、イー・モバイルにも抜かれて4位に転落。この日出そろった通信大手3社の07年4〜12月期連結決算でも、ドコモの不振が響いたNTTだけが減収減益で、増収増益だったKDDIソフトバンクと明暗が分かれた。

 1月の契約増加数は、ソフトバンクモバイルが20万700件で9カ月続けて首位。KDDI(auとツーカーの合計)の8万2700件、イー・モバイルの3万2600件が続き、ドコモは1万9800件にとどまった。

(ここまで)

関連記事:ついにイー・モバイルがNTTドコモの新規契約者数を抜く(GIGAZINEより)

何と、NTTドコモが契約増加数では新参の(しかもデータ通信専用の)イー・モバイルイー・アクセス3Q決算にもあるようにまだビジネスラインに全く乗っていないにもかかわらず)にも抜かれてしまうという事態になっているようです。ドコモといえば今期は3Qまで「一人負け」という状態になっていますが、「905i」シリーズの大ヒットでようやく反撃開始かと思っていたら「905i」が新規契約というよりは機種交換のほうが圧倒的に多いということなのでしょう。イー・モバイルはともかく増加数トップのソフトバンクKDDIには全く及ばないという現状は変わらないようです。

2008年02月07日

楽天、ヨーロッパ進出へ=本拠はルクセンブルク

(NIKKEI NETより)

楽天、ネット通販で欧州進出・ルクセンブルクに現法設立

 楽天は7日、インターネット通販で欧州に進出すると発表した。ルクセンブルクに中核拠点となる現地法人を設立、数年内に英仏など欧州でネット通販事業を始める。台湾に続き欧州地域でも仮想商店街を展開し、海外進出に弾みを付ける。

 全額出資子会社、楽天ヨーロッパを2008年3月末までに設立する。資本金は約1億円。戦略立案やシステムの開発・運用を受け持つ。楽天は今後2―3年以内に英仏など欧州数カ国へ進出する。各国で出店店舗と会員を募り、現地語での仮想商店街サイトを開設。日本の「楽天市場」と同様の事業を展開する。

 ルクセンブルクに現地法人を設立することで、欧州各国に効率よく進出できると判断した。会見した楽天の三木谷浩史社長は「欧州ではネット普及率が高く、電子商取引は日本の4倍程度の市場規模がある」と期待を示した。

(ここまで)

楽天が、日本で成功したビジネスモデルを引っ提げてヨーロッパに進出します。「楽天ビジネスモデルは世界中で楽天しかなく、マーケットとしては十分チャンスがあると考えている」というのが楽天・三木谷社長の言ですが、楽天ビジネスモデルが通用すればこれはこれで大変な出来事になることは間違いありません。当然即通用するとは考えていないでしょうが、長期的視点を持ってヨーロッパに「楽天」「楽天市場」の存在を徐々に浸透させてもらいたいものです。

楽天がヨーロッパの本拠をルクセンブルクに置くことにしたのは、立地的に環境がいい=「多言語を操ることができる優秀な人材が多い」「ドイツやフランスなどに囲まれているため、大国へのアクセスがしやすい」=という理由で決めたようですが、変にロンドンパリに本拠を置くよりはルクセンブルクという小国ではあるものの条件的には申し分のないところでスタートを切ったほうがやりやすいかもしれません。
 

2008年02月06日

餃子事件の余波!? JTと日清食品の冷凍食品事業統合解消

(NIKKEI NETより)

JT、日清、加ト吉が冷食統合計画を解消・ギョーザ事件が影響

 日本たばこ産業(JT)、日清食品加ト吉は6日、3社による冷凍食品事業の統合計画を解消すると発表した。中国製冷凍ギョーザの中毒事件の発覚で、統合作業を進めるのは困難と判断した。JTTOB(株式公開買い付け)により93.88%を取得した加ト吉の100%子会社化は予定通り実施する。


(ここまで)

いわゆる「餃子問題」が日本の消費者に対して大きな混乱を招いてしまっていることすでに有名になってしまっていますが、当然企業レベルでも混乱をきたしており、その影響ですでに発表されている加ト吉を完全子会社にしたうえでのJT日清食品による冷凍食品事業の統合ですが統合そのものが解消されることになりました。JT日清加ト吉共に統合解消のリリースを早くも出しています。

この3社いずれもそれぞれの冷凍食品事業における思惑があって事業統合に正式に合意したわけですが、それをひっくり返すような大変な事態が起こってしまったことでその思惑以上の対応を迫られることになってしまいました。その結果が事業統合の解消であったと思います。特に一番被害があるのが統合事業の主役であったJTなわけですが、とにかく消費者のために今できることを精一杯行ってもらいたいものです。



2008年02月04日

イオン、ダイエーの筆頭株主に

(NIKKEI NETより)

イオン、ダイエーの単独筆頭株主に

 イオンが業務・資本提携しているダイエー株を買い増し、単独の筆頭株主になったことが4日、関東財務局に提出した大量保有報告書で明らかになった。保有比率は18.07%から19.26%まで上昇し、単独では丸紅(18.41%)を上回った。イオンは事業の相乗効果を狙い、年明けからダイエーの自主企画(PB)商品の販売を開始。今回の株買い増しは「ダイエー再建に向けた取り組みの強化が狙い」としている。

(ここまで)

主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(ダイエーのリリース)

関連記事:イオン、ダイエーの筆頭株主に(Yahoo News―読売新聞より)

ダイエーはもう事実上イオンの傘下に入っているわけですから(名目上は資本・業務提携とは言うものの)、イオンが筆頭株主になるということは別に驚くべきことではないと思います(間接保有を含めれば筆頭株主は丸紅ですが、直接保有ではイオンが筆頭株主)。ダイエーとしてはイオンにあらゆる面で助けてもらうことが経営再建の最後の切り札になっていますから、今のところはとにかくイオンの言うことを聞かなければならないという意識が一層強まることになるでしょう。

イオンとしても、ダイエーにさらに頑張ってもらわなければたった1社のライバルであるセブン&アイに対抗できませんから(あらゆる業態でセブン&アイが先行、イオンが後追いという形のため)、筆頭株主としてダイエープレッシャーをよりかけていくことでしょう。ダイエーがこれに奮起してくれればダイエーとしても再建の道は近くなるし、イオンとしても支援のし甲斐があったということでお互いにハッピーになることができるはずですが、両社が思っているようなシナリオは描くことができるのでしょうか。

2008年02月01日

ラオックスの事業(再建)計画

第33期(2009年3月期)事業計画(単体)の概要について(ラオックスのリリース)

ラオックス第33期の経営計画がリリースされましたが、正直言って「これが目玉だ!」というものはないですね・・・。ある意味旗艦店の一つであった秋葉原のコンピュータ館も売ってしまったわけですし、積極的な経営計画というよりは「今が我慢のしどころ」というべき内容の経営計画であるような感じがします。

2008年01月30日

イー・アクセス、光事業に進出へ

株式会社UCOMの一部株式取得に関するお知らせ(イー・アクセスのリリース)

USEN傘下の光通信事業会社に対してまずは9.5%の株式を取得して資本参加をすることを発表しましたが、イー・アクセスとしては将来的には光通信事業への移行というものもこの件で考え始めたものと思います。また、これは大いに妄想の部分があるのですが、筆頭株主になっているアッカに対して「うちは企業価値=株主価値向上のためにこういうこともするんだ」というプレッシャーをかけた気もしないではないのですが・・・。

2008年01月29日

アッカ、イー・アクセスの「株主提案」に「ノー」

イー・アクセス社からの株主提案に対する当社の考え方について(アッカのリリース)

イー・アクセスアッカの筆頭株主になっていきなりつけた注文=株主価値を貶めた現在のアッカの経営陣は降りて経営を俺たち(イー・アクセスが送る経営陣)にやらせろ、ということに対するアッカの答えは「ノー」ということです。また、イー・アクセスアッカに対して株主名簿を見せろということに対しても「同業なのでお断りだ」という返事もしている事を考えると、すでに株主総会における戦いは始まっているといっていいのでしょう。

アッカとしてもリリースに記載しているようなことを考えているのだから黙って見ていればいいのだということなのでしょう。もちろん文面には出してはいないのですが、「お前ら(イー・アクセス)だってWiMAX事業から漏れたのに人のことは言えるのか?」という気持ちが間違いなく含まれていると思います。この結論は株主総会で決着するのでしょうが、何かきな臭い雰囲気が漂いつつあります・・・。

ビクターと船井、薄型テレビ事業で提携

(NIKKEI NETより)

ビクターと船井電機が提携・薄型テレビを相互供給

 日本ビクター船井電機薄型テレビ事業で提携する。製品を相互に供給するほか共同開発にも乗り出す。ビクターケンウッド経営統合する予定だが、これに合わせて船井と資本提携することも視野に入れる。競争が激化する薄型テレビを巡ってはシャープなど大手同士の提携・再編が相次いでいる。中堅のビクター船井が生き残りを目指して連携することで、業界再編が大手から中堅まで巻き込む形で加速する。

 週内にも発表する。両社はまず、それぞれの海外工場で生産した液晶テレビを相手にOEM(相手先ブランドによる生産)供給する。

(ここまで)

薄型テレビをめぐっては、単独のソニーを除いては日立松下キヤノンシャープ東芝パイオニアというように大手家電メーカーがタッグを組まないと生き残っていけないという傾向が出来上がっています。トップ中のトップでさえこのような状態ですからそれ以下の集団の生き残りというものは相当厳しいものになってくることは想像に難くありません。ビクター船井電機薄型テレビOEM供給という形で生き残りを図っていくようですが、トップと同じことをやっていては潰れるだけなのでこういう方法もありかなとは思っています。

2008年01月28日

石川遼、松下と5年の所属契約

(NIKKEI NETより)

プロ転向の石川遼、松下と5年の所属契約

 男子ゴルフでプロ転向した16歳の石川遼が28日、東京都内で松下電器産業と5年の所属契約で合意に達し「これから世界を目指す自分にとって心強いサポート。これからゴルフにすごく専念できると思う」と笑顔で語った。

 同社は世界戦略を見据え、この秋から社名を「パナソニック」に変更すると今月上旬に発表したばかり。鍛治舎巧・コーポレートコミュニケーション部門担当役員は「グローバルに活躍するための環境づくりを中長期的な視野で支援したい」と話した。

 今季の国内プロツアーでは9月に同社初主催の大会が行われ、石川は「ホストプロ」として参加することになる。

(ここまで)

プロ転向した石川遼選手の所属先が松下電器に決まりました。用具契約は多数のオファーの中からヨネックスが獲得しましたが、肝心のプロとしての所属契約にしても多数のオファーがあったことは想像に難くない中で、最終的に松下に決めたのは石川自身がこれから間違いなく世界で戦えるプロゴルファーとして羽ばたいていきたいという思いと、松下自身がグローバル企業として羽ばたくために「松下」の名を捨てて世界ブランドの「パナソニック」に社名変更することによるお互いの「世界にかける思い」というものが一致したのでしょう。

石川選手のプロゴルファーとしての「環境」は完全に整いましたから、あとはプロゴルファーとしての結果を残すだけです。結果を残せばタイガー・ウッズのようにさらに巨額の契約が勝手に転がり込んできますから・・・。


2008年01月21日

富士通、半導体事業部門の分社化を正式発表

LSI 事業の再編・強化について(富士通のリリース)

昨日各紙報道で明らかになった富士通半導体事業部門の分社化が本日富士通から正式にリリースされたことになります。目的は「LSI事業のコアコンピタンスを、先端プロセス技術、競争力のある豊富なIP、システムLSI の一発完動を実現する設計技術および豊富なお客様基盤と位置づけています。このコアコンピタンスをもとに従来のASIC 事業に加えASSP 事業に注力した結果、設計開発力、ソフトウェア開発力を強みとする事業基盤を確立しています。こうした事業展開をさらに加速するため」ということで、各紙が報道していた「半導体事業の再編」とは(今のところは)関係ないようです。

2008年01月17日

KDDI、中部電力の光通信事業を買収の方針

(NIKKEI NETより)

KDDI、中部電の光通信買収・500億円規模、NTTに対抗

 KDDIは中部電力の光ファイバー通信事業を買収することで同社と大筋合意した。買収額は500億円弱となるもよう。これによりKDDIは光回線顧客を約15%増の80万件程度に拡大、約8%の国内シェアを確保する。昨年1月には東京電力の光通信事業を買収した。KDDIは中部電の事業買収を機に他の電力系通信会社との提携・買収交渉を加速。家庭向けの光回線網を全国で整備し、国内7割のシェアを握るNTTグループに対抗する勢力づくりをめざす。

 KDDIは、中部電が全額出資する通信事業子会社、中部テレコミュニケーション(CTC、名古屋市)の株式の8割強を4月1日付で取得。残る2割弱の株式は中部電が引き続き保有し、KDDIと光通信事業で協力していく。両社は来週にも合意を発表する。

(ここまで)

関連記事:KDDIが中部電の光通信事業買収を検討=関係筋(Yahoo News―ロイターより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080117-00000026-reu-bus_all

日経の記事とロイターの記事では買収金額が異なります(更に言えば日経はほぼ決まり、ロイターは検討ということで報道の内容も異なる)が、KDDI中部電力光通信事業を買収する方針であることに変わりはないようです(KDDI中部電力は恒例の「決定した事実はない」リリースを出しましたが、日経の記事どおりであれば来週には正式リリースが出されるものと思われます)。KDDIが電力系の光通信事業を買収するのは東京電力の「ひかりone」に続くものですが、東京電力の場合は東京電力光通信事業を完全に手放したのに対して中部電力の場合はまだ中部電力の影響力を若干残すという点で違いがあると思います。

KDDIとしては他の電力会社(関西電力など)の光通信事業ともこれから組んでいきたいと考えている模様ですが、それでも現状ではNTTの7割シェアに遠く及ばないわけですから、いかに数少ない光通信事業のパイを獲得していくかということにこれからも苦心していくことは確実でしょう(有線などのライバルも存在するわけですから)。NTTに対抗するといってもシェアの現実からすれば対抗というよりは「ささやかな抵抗」といったほうが正しいのかもしれませんが・・・。携帯電話事業とは違って固定通信事業では相当不利な立場に立たされているKDDIの苦悩というものが理解できるのではないでしょうか。

2008年01月16日

アッカとイー・アクセスの経営主導権争い

抜本的経営改革を求め、アッカ社経営体制の変更を提案(イー・アクセスのリリース)

株主提案権行使に関する書面の受領について(アッカのリリース)

要するに、イー・アクセスアッカの筆頭株主になったということで筆頭株主としてアッカの経営改革(=イー・アクセスの息のかかった役員を派遣し、アッカの現経営陣を降ろす)を図ろうということのようです。アッカとしては最終的には3月の株主総会に全てを委ねる覚悟をしているようですが、イー・アクセスにしてもアッカにしても次世代高速無線通信争奪戦から漏れたということもあって「必死だな」という気持ちが感じ取れます(特にイー・アクセスにとっては)。

2008年01月10日

松下電器の重大な決断=「松下」「ナショナル」を捨てて「パナソニック」一本化へ

(NIKKEI NETより)

松下、社名を「パナソニック」に変更へ・ブランドも統一

 松下電器産業は10日、社名を10月に「パナソニック」に変更する方針を固めた。「ナショナル」と併用していた商品ブランドもすべて「パナソニック」に統一するほか、子会社や事業会社の名称の冠にもすべてパナソニックを付ける。1918年の創業以来使い続けてきた、創業者松下幸之助氏の名字を社名から外すことで、名実共にグローバル企業として踏み出す。

 10日午後に大坪文雄社長が記者会見して発表する。松下本体だけでなく、グループの松下電工や、松下電池工業なども全面的にパナソニックという冠を付けた社名に変更する方針だ。また、主に白物家電商品に付けてきた「ナショナル」などのブランド名もすべてパナソニックに統一する。

(ここまで)

<松下電器>社名、製品名を「パナソニック」に変更方針(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080110-00000051-mai-bus_all

松下電器の最近のブランドイメージは「ナショナル」よりもむしろ「パナソニック」というイメージのほうが強いと思います(「VIERA」のイメージが非常に強いですが、Jリーグガンバ大阪もユニフォームにつけている広告は「パナソニック」ですし、バレーボールでも松下が所有しているチームは「パナソニック」パンサーズであるのもそのイメージの代表例)。要するに、「パナソニック」というブランドがすでに浸透化しつつあるのでこの際だから社名コーポレートブランドも全て「パナソニック」に統一してより(グローバル企業としての)イメージアップを図りたいという目的があるのでしょう。創業者の「松下」という偉大な名前を捨てるのですから、これは非常に重大な決断だったと思います。

ただし、伝統ある社名からコーポレートブランドを社名にして大コケしたIHI石川島播磨重工業からコーポレートブランドのIHIに変更したが、プラント事業の巨額損失で大幅下方修正・監理ポスト割当)の例もありますから、大丈夫だとは思いますが、新「パナソニック」にはIHIの事例を反面教師にしてそういう事例については絶対に真似してもらいたくないものです。

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2008年01月09日

シャープと「液晶」と「AQUOS」

新技術を搭載した液晶は今年度中に発売したい--シャープ年頭記者会見を開催(CNET Japanより)

シャープといえば思い浮かぶのは当然「液晶」と「AQUOS」ですが、今年のシャープ経営戦略もやはりキーワードは「液晶」と「AQUOS」になりそうです。そのために昨年は大阪府堺市に「液晶」工業地帯を建設することを決め、東芝との技術提携(シャープ液晶東芝半導体の技術供与)をまとめたわけですからシャープの今年に賭ける意気込みというものが理解できるというものです。

一方で「単純に薄さ2cmの液晶テレビが発売されるという形にはしないでほしい」「台数シェアを増やすことだけがブランドの価値に結びつくのか? という思いがある」というように各電機メーカーが単に「薄さ」や「大型」をアピールした液晶やプラズマテレビのブランド化に警鐘を鳴らしている=シャープの「AQUOS」はそのようにはしないという決意表明をしているところも注目すべきところではないでしょうか。
タグ:シャープ

2007年12月25日

ヤマト運輸、羽田の荏原跡地にベース用用地取得へ

固定資産(羽田地域の大型施設用地等)の取得に関するお知らせ(ヤマトHDのリリース)

荏原の羽田工場が移転するということでその跡地はどうなるのかと思っていたら、ヤマトがその後を引き継ぐようですね。取得予定地は首都高速の羽田インターに近いし、当然羽田空港にも近い場所なので「ヤマトはいい買い物をしたな」と感心してしまいます。荏原も羽田跡地の売却益を特別利益に計上することで業績も上方修正するようです。

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