2009年08月21日

JALと郵船、航空貨物事業を統合か

日航と日本郵船、航空貨物を統合 10年春メド(NIKKEI NET)

 日本航空日本郵船は2010年4月をメドに航空貨物事業を統合する方針を固めた。日航が国内1位の同事業を分社化し、同2位で郵船子会社の日本貨物航空(NCA、千葉県成田市)と合併させる案が有力。統合で路線整理やコスト削減を進め収益改善を急ぐ。経営再建中の日航にとって貨物事業のリストラは経営改善計画の柱の一つ。日本郵船との統合で約200億円程度のコスト削減効果を見込む。

(ここまで)

早速JALは「ウチが発表したものではない!日経が勝手に書いたことだ!」というリリースを出しましたが、一方の日本郵船のほうは今のところは何も反応がないのが気になるところです(10時付けでJALと同様のリリースを発表しました。事実上の「国策会社」にさせられてしまったJALとしてはなりふり構わずといった感じなのでしょうが、以前より経営状況としては悪化してしまった感じのJALの方向性というのは非常に気になってしまいます。潰すわけにはいかないし・・・。

2008年11月14日

日産、更なる減産へ

日産、国内で7万2000台の追加減産 派遣社員500人削減(NIKKEI NET)

 日産自動車は14日、国内で12月以降に7万2000台分の追加減産を実施すると発表した。すでに減産を始めている2工場に加え、追浜工場(神奈川県横須賀市)や関連会社でも稼働日を減らして生産調整する。減産に伴って12月末までに派遣社員を追加で500人削減する。日米欧など主要市場で自動車需要が一段と冷え込んでいるのに対応する。

 同社は10月末に国内で期初計画比で7万5000台分の減産を発表。派遣社員も11月末で現在の半分に当たる1000人に減らす方針だった。今回の追加分で同社の減産幅は15万台弱となり、期初計画比1割以上減る見通しだ。

(ここまで)

関連:日産が追加減産、年度計画の1割強…人員削減も強化(Yahoo―読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081114-00000060-yom-bus_all

日産自動車に限ったことではありませんが、これだけ世界的に不景気だと叫ばれると消費者は価格の高い商品・製品を購入することに躊躇する、特に家や自動車などはその対象になりやすいですし、自動車会社としても多量に自動車を生産しても売れなければ在庫として残り、これがコストとしてダメージになりますから予定生産の下方修正をするのはやむを得ないのでしょう。

日産をはじめとした日本国内でこの有様なわけですから、アメリカのクライスラーやGMなどはもっとひどい状況であることは想像に難くありません(実際、両社はアメリカ政府に「助けてくれ!」とお願いしているわけですから)。こういう状況が一時的なもので済めばいいのでしょうが、このような状況が続くと、日本の自動車会社も危険水域に入ってしまうのかもしれません。

2008年11月11日

東京スター、MUFGを提訴

三菱東京UFJ銀を提訴=ATM契約解消で−東京スター銀(Yahoo―時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081111-00000137-jij-bus_all

要は、東京スター銀行ATMサービスが三菱東京UFJ銀行の不利益になるということで9月でMUFGが東京スターとの提携を打ち切り、それに対する東京スターの訴訟ということになると思いますが、格的に劣る銀行がメガバンク、しかも最上級のMUFGに「喧嘩を売った」ことになったのは意義としては大きいものがあると思います(訴訟が東京スターの思い通りになるかどうかは別として)。

これは両銀行の「サービスの意識の違い」ということになるのでしょうが、顧客に対してどのような(銀行)サービスが喜ばれるのかというサービス意識の再考を促すことになればこのような訴訟も大いにあり、だと思います。MUFGとしては「天下のMUFG(というよりは、三菱)に対して、何様のつもり?」と思っているかもしれませんが・・・。

2008年11月10日

ヤフー、専用サイトでサッカーくじの販売を開始

サッカーくじ「ビッグ」、ヤフーが販売開始(NIKKEI NET)

 ヤフーは10日、同社のサイト「ヤフー!toto」でサッカーくじの販売を始めたと発表した。「ビッグ」など3種類を販売する。サッカーくじ公式サイト以外でのネット販売は、ネット銀行2行のサイトで口座を持つ人に限って売る例があっただけで、ポータル(玄関)サイト系では初めてという。

 くじを運営する日本スポーツ振興センターは販売経路の拡大で売り上げ増につなげる考え。ヤフーは、同センターから販売手数料を受け取る。購入できるのは19歳以上で、ヤフー会員でネット決済サービスに登録しているなどの条件がある。

 サッカーくじは当せん金が最大6億円の「ビッグ」が人気を集め、2008年度の売上高は前年度(637億円)を大きく上回る800億円超となる見通しという。

(ここまで)

ヤフーもいろいろと手を付けますね〜。日経の記事の最後にあるようにサッカーくじが現在売れているからこそ、これもビジネスチャンスとばかりに手を付けたのでしょうが、目の付け所としてはいいのではないでしょうか。他が手を付けなかったわけですから。

東北新幹線の青森開業は2010年12月

八戸〜新青森、10年12月開業へ=東北新幹線の建設中区間−JR東(Yahoo―時事通信)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081110-00000100-jij-soci

東北新幹線の青森開業が、予定よりも早くなり、2010年の12月にも開業する運びとなったようです。1982年の開業から約30年の年月をかけて、東京から青森が新幹線でつながることになります。これで東北地方の全県庁所在地に新幹線が通ることにもなります。東北地方の交通事情も更に良くなることが期待されるでしょう。もっとも、青森の場合は青森駅の外れにできてしまうので、その点が違う点になってしまいますが・・・。

これで、八戸から青森までの東北本線最北部は3セクの青い森鉄道に引き継がれ、現在八戸から発車している優等列車(つがる・(スーパー)白鳥)もその役目を終え、一部の寝台特急が走る以外は完全にローカル輸送に転換することになります。これでワリを食うのが三沢・野辺地・浅虫温泉の従来の特急停車駅であり、みどりの窓口設置駅ですが、新幹線が通る代償としてこのエリアに住んでいる人としては非常に複雑なところではあるでしょう。

2008年11月09日

ドコモ、ようやく在庫の一元管理へ

ドコモ、在庫を全国一元管理 端末販売、効率的に(NIKKEI NET)

 NTTドコモ携帯電話機メーカーから調達する端末の在庫管理を強化する。7月に地域子会社8社を吸収合併したのに伴い、情報システムを一元化。12月から本格運用を始める。国内の携帯市場は従来より価格が割高になる割賦販売方式導入の影響などで販売台数が急減している。ドコモは発注・在庫管理の徹底で機会損失を出さない販売体制の構築や物流コストの削減を目指す。

これもNTTドコモの全国集中化がやっと終わったがために、つまり集中化が遅れたためにようやく在庫・物流の一元的に手を付けることになったということでしょう。地域レベルでは当然そういう管理が行われていたはずですが、おそらく管理にバラツキがあったものと推測され、これで全国共通ルールでの在庫管理が行われるということになるのだと思います。

2008年11月06日

更に避けられなくなったビックカメラとヤマダ電機の「ガチンコ勝負」

池袋におけるビックカメラヤマダ電機の更なる「ガチンコ勝負」が避けられない模様になったようです。

<ヤマダ電機>三越池袋店跡に出店 10年中にも開業見通し(Yahoo―毎日新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081106-00000071-mai-bus_all

三越伊勢丹の「店舗リストラ策」により店舗を売却することになった三越池袋店の後継店舗が、なんとヤマダ電機になることが確実になったからです。三越池袋→ヤマダ池袋になるのが2010年ということですが、これでワリを食うのが間違いなくビックカメラです。現在もビックカメラ本店の隣にヤマダ電機の池袋店が存在するわけですから、より激しく厳しい競争になることは必至でしょう。

家電小売店の世界は、「ヤマダ1強」に対して他の企業がどれだけ(タッグを組んで)対抗できるかという構図になっているわけで、逆に言えばヤマダに目をつけられたら非常に危険だということにもなります。そのヤマダに目をつけられたベスト電器が、ヤマダと「ガチンコ勝負」になることがさらに要求されるビックカメラとタッグを組んでいるわけですから、いかにヤマダの存在が恐怖であるかということの証明にもなるのではないでしょうか。

2008年03月10日

ソニー、NTTドコモ向けの携帯電話機開発・生産を打ち切り国内事業縮小へ

(NIKKEI NETより)

ソニー、ドコモ向け携帯電話から撤退・国内事業を縮小

 ソニーNTTドコモ向けの携帯電話機事業から事実上撤退する。年内に開発・生産を打ち切り、国内の携帯事業を大幅に縮小して主力の海外事業に注力する。飽和傾向を強める日本の携帯電話機市場には約10社のメーカーがひしめき、収益環境が悪化している。すでに中下位の三洋電機三菱電機は撤退を決めており、市場淘汰の流れが大手にまで波及してきた。

 ソニーは折半出資会社である英ソニー・エリクソンを通じ、世界で携帯電話を「ソニー・エリクソン」ブランドで製造・販売している。国内ではドコモKDDI(au)に製品を供給。春商戦向けの新型機はドコモに3機種、KDDIに2機種を納入している。

(ここまで)

三洋電機京セラに事業譲渡、三菱電機が売れずに完全断念というように日本国内における携帯電話機市場の淘汰が進んでいますが、この淘汰の波にソニーソニー・エリクソン)も飲まれてしまうことになりそうです。海外では4番手のシェアなのに対して(首位はノキア)、国内ではシャープなどに押されて6番手と正直言って振るわない状況ということで国内事業の中心であるNTTドコモ向けの携帯電話機の開発・生産を打ち切ることで事実上国内に見切りをつけるということになるようです。

ソニーの場合は国内がダメでも海外があるという選択肢があるということで何とか恵まれている感じはありますが、何度も書いているように「儲かる事業にはカネをつぎ込む」「儲からないと判断した事業は他社に売る・事業そのものを打ち切る・他社から材料を調達する」といった電機メーカーの「選択と集中」という傾向は一層進んでいくことになりそうです。

2008年03月06日

「白いイヌ」は格好のダシ!? ウィルコム・イー・モバイルのCM戦略

イー・モバ音声通話参入で、携帯CM“場外乱闘”が熱い(Yahoo News―ダイヤモンド・オンラインより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080306-00000000-dol-bus_all

ウィルコムにしてもイー・モバイルにしても現実的にライバルとして認識している(つまり、直接叩きやすい)のがソフトバンクということで(NTTドコモKDDIは巨大すぎてライバル視するのには無理があるし、逆に相手側からしてもライバルにはならないと考えられる)から、ソフトバンクCMのイメキャラである「白いイヌ」をダシにしたCMをウィルコムにしてもイー・モバイルにしても積極的に流しているのだと思います。

最終的にどの携帯電話会社にするのかはあくまでもユーザーが決めること(全てとは行かないまでも最大公約数で通話サービス料金体系を満足させることができるかを判断するのはユーザーだということ)ですから、ユーザーを無視して「キャラ」だけをクローズアップさせるようなCMが過度に成らないように願いたいものです。単に営利を無視した「CMそのもの」としては非常に面白いのでしょうが・・・。

セブン銀行、コンビニ以外でもATM設置へ

(NIKKEI NETより)

セブン銀、コンビニ以外にATMを増設

 セブン銀行は自行のATMコンビニ以外の公共の場にも置き、顧客の利用拡大を目指す。8日には駅構内のATMを初めてJR東京駅に置くほか、空港内のATM成田空港など現在の四空港から、5倍の20カ所程度まで増やす方針だ。

 東京駅ATMは八重洲地下中央口の改札外に設け、午前6時から深夜零時まで年中無休で現金の入出金ができる。今春以降に関西、仙台、長崎、熊本などの各空港や羽田空港の国内線ロビーにも新たに置いていく。ホテルなどへの設置も計画している。

(ここまで)

この間ジャスダックに上場したばかりのセブン銀行ですが、ATM一本の経営戦略を今後どうしていくかというのが課題であるということを以前書きましたが、やはり基本はATM一本、しかも人の流れの明らかに多い場所にATMを置くというのが上場後の経営戦略の一部になるようです。通常考えることではあるでしょうが、やはり多くの人に使ってもらってこそのATMですから、セブン銀行ATMをどのようにアピールしていくかということが必要になってくると思います。いろいろと手は考えているでしょうが・・・。

2008年03月03日

三菱電機、携帯電話事業の「終息」を正式発表

(NIKKEI NETより)

三菱電機、携帯電話機事業から撤退・損失170億円見込む

 三菱電機は3日、携帯電話機事業から撤退すると発表した。新規開発を中止し、5月にも予定していたNTTドコモ向けの携帯電話機の発売も取りやめる。事業売却はせず、撤退に伴う損失は約170億円の見込み。国内電機大手では三洋電機京セラに携帯電話機事業の売却を決めるなど、携帯電話端末を巡る事業選択の動きが加速し始めた。

 同社の携帯電話機事業の年間売上高は約1000億円(2007年度見込み)。ただ赤字が続き、現在はドコモ向けの供給のみに絞っていた。今年度は期初に320万台の出荷を計画していたが、販売不振で2月初旬に210万台に下方修正。2007年4―9月期の国内出荷台数シェアも3%程度と、市場における順位は10位にとどまった。

(ここまで)

関連記事:三菱電機、携帯電話端末の開発・生産から撤退(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080303-00000004-yom-bus_all

事業再編に関するお知らせ 携帯電話端末事業の終息と経営資源の戦略的シフトによる成長戦略の加速

三菱電機が携帯電話事業から撤退、ドコモから「D」シリーズ消滅へ(GIGAZINEより)

「D」の三菱電機、携帯電話の開発・生産から撤退(ITmedia Newsより)

前の記事とかぶりますが、三菱電機が携帯電話事業の継続断念することを正式に発表しました。携帯電話機の納入先をドコモだけに絞っていたにしてもこの結果ですし、昨年あたりに発生してしまった電池パックトラブルも事業継続断念の要因の一つにはなったものと思います。

携帯電話の事業継続を諦める電機メーカー三洋電機(ただし三洋は京セラという受け皿がある)に次ぐものですが、三菱電機の場合は記事を見る限りでは受け皿となる企業もないようなので完全に携帯電話事業を諦めることになるようです。三菱電機の場合は「カネになる」事業が社会インフラ系ということでこちらにより資源を投入することになるのでしょう。電機メーカーの「選択と集中」傾向はまだまだ続きそうです。

三菱電機、携帯電話事業から撤退

(NIKKEI NETより)

三菱電、携帯から撤退・国内電機、事業選別を加速

 三菱電機携帯電話機事業から撤退する。新規開発を中止し、今春に予定していたNTTドコモ向けの携帯電話機の発売も取りやめることを決めた。国内電機大手では三洋電機携帯電話機事業京セラに売却することを決めたほか、日立製作所パソコンの生産から撤退。各社の事業選択の動きが加速し始めた。

 三菱電機は3日にも撤退を発表する。同社の携帯電話機事業の売上高は年千数百億円規模だが、赤字が続き、現在はドコモ向けの供給のみに絞っている。今年度も期初に320万台の出荷を計画していたが、販売不振で2月初旬に計画を210万台に下方修正し、苦戦を強いられていた。

(ここまで)

携帯電話の事業継続を諦める電機メーカー三洋電機(ただし三洋は京セラという受け皿がある)に次ぐものですが、三菱電機の場合は記事を見る限りでは受け皿となる企業もないようなので完全に携帯電話事業を諦めることになるようです。三菱電機の場合は「カネになる」事業が社会インフラ系ということでこちらにより資源を投入することになるのでしょう。電機メーカーの「選択と集中」傾向はまだまだ続きそうです。

リリースでも事実上継続を断念することを認めたよう(あとは取締役会の決議を待つだけ)なので、午後あたりには正式に発表されることでしょう。

2008年02月27日

ドコモもKDDI・ソフトバンクの「真似」、そして「iモード料金」の値上げ

300回線までの法人グループ内の国内通話が24時間定額に

家族への国内通話が24時間無料に

iモード付加機能使用料の改定について

NTTドコモも、法人間の通話料定額と家族内通話の無料化についてはソフトバンクの「真似」をKDDIが行ったということをさらに「真似」したということになります。この分野については一番遅れを取ったのがドコモということにのでしょうが、KDDIソフトバンクの「真似」をした際には株価が急落したのでドコモもその覚悟はしておいたほうがいいかもしれません。

それよりも納得がいかないと思われるのが「iモード」の料金値上げでしょう。理由が「サービス提供コストが増加して」いるからということですが、通話料金などをカットしている影響を「iモード」に転嫁させるのだという穿った見方をする人も出てくるでしょうね。

2008年02月24日

シティの日興の組織再編

(NIKKEI NET 2/21より)

米シティ、日本の傘下証券を統合・日興シティとコーデ

 米シティグループは日本の傘下証券会社を統合する方針を固めた。個人向け業務を行う日興コーディアル証券と法人向け業務を行う日興シティグループ証券を今後1―2年かけて統合する。シティは1月に日興コーディアルグループを完全子会社化し、事業の見直しを進めていた。重複する事業や組織を効率的に再編し、日本事業を加速する。

 シティは今月末にも日本事業の詳細な計画を発表する。これまで個人向けと法人向け証券業務は別会社で運営していたが、一体運営に改め、間接部門などをリストラする見通し。

(ここまで)

関連記事:<日興シティ証券>人員1割削減へ サブプライム損失拡大で(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080224-00000052-mai-bus_all

どちらかというとサブプライム余波というよりはシティの日本戦略の一環といったらいいのでしょうか、シティが完全子会社化した日興CGの事業会社の一つである日興シティグループ証券の人員を1割程度削減するようです。シティサブプライム余波の一環として(そして業界自体の大きな変化によって旨みがなくなってきたということで)「ディック」ブランドで事業を行っている日本の消費者金融事業から手を引くことも考えていますから、日興に対する膨大な金額の投資をなるべく早く回収するためには組織のスリム化が避けられない、ということでこういう決断になったのではないでしょうか。

日興シティの中の人はシティの「方針」に対して戦々恐々となっているでしょう。自らの不祥事が原因で「外資系」の企業になってしまったわけですから、「外資系」のシビアさというものをこれから味わっていくのだと思います。とりあえずは日興シティが対象になるわけですが、これが日興の「本丸」である日興コーディアル証券にも及ばないという保証はありません。日本の商慣習というものをシティはある程度は理解してはくれるでしょうが、どの程度まで理解してくれるかというのは今後のシティの日本戦略次第になってくるのでしょう。

2008年02月23日

ソニー、液晶パネル調達の「方向転換」

(NIKKEI NETより)

ソニー、シャープから液晶パネル調達へ

 ソニーシャープからテレビ用の液晶パネルを調達する方向で最終調整に入った。2008年度にも購入を始め、テレビに組み込み世界で販売する。ソニーは韓国サムスン電子との合弁会社からパネルを購入しているが、薄型テレビの世界需要が急増しているため方針を転換。調達先を広げて量の確保とコスト削減につなげる。ソニーシャープと組むことで、競争が激化する薄型テレビの業界再編がさらに加速する。

 液晶パネルを巡っては昨年末以降、松下電器産業日立製作所キヤノンの3社が連合を結成。連合から離脱した東芝シャープと組むなど、提携組み替えの動きが広がっている。ソニーシャープからの調達に踏み切ることで、日本のテレビメーカーによるパネル調達の構図が固まり、国内パネルメーカーはシャープと松下連合の2陣営に集約される。

(ここまで)

ソニー、液晶テレビ用にシャープ製パネル調達へ(ITmedia Newsより)

液晶パネルをめぐる勢力図が徐々に整理・集約されていくようです。日立松下キヤノン連合、東芝シャープ、そして単独のソニーという関係がソニーシャープから液晶パネルを調達することに「方向転換」するということでソニーシャープ東芝に組み込まれるという状況になってきました。さすがのソニーでも液晶パネルについては単独で他陣営に伍することは「キツイな」と判断したのでしょうか。

続・HD DVD、3月末までの対応は・・・

(NIKKEI NETより)

HD−DVD、量販6社が撤去へ

 家電量販店大手のエディオンは21日、東芝が「HD―DVD」規格の新世代DVD製品から撤退することを受け、グループの店舗で販売したHD製品をソニーなどの「ブルーレイ・ディスク(BD)」製品に交換すると発表した。一方、ヨドバシカメラ(東京・新宿)に続きコジマなどが販売停止を決め、主要量販6社がHD―DVD製品の売り場からの撤去に踏み切る。

 エディオンは3月1日から31日まで、デオデオ(広島市)やエイデン(名古屋市)、ミドリ電化(兵庫県尼崎市)などグループ約1000店で交換を受け付ける。HD―DVD製品のサポートは続け「使い続けたい人と切り替えたい人の両方のニーズに応える」(久保允誉エディオン社長)。

(ここまで)

関連記事:HD DVD テレビ録画専用なら、まだまだ「買い」だ(Yahoo News―産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080222-00000946-san-ind

東芝が事業継続を諦めたHD DVDプレーヤーの「後始末」について、家電量販店の対応もいろいろと分かれているようです。ヨドバシカメラHD DVDプレーヤーについてはもう「置かない」と決めたようです。ヨドバシとしては残り1ヶ月しか商品価値がなくなった製品(在庫としても置く価値が全くないので)は置く必要性がなくなったという決断をしたのだと思います。

一方でエディオンHD DVDプレーヤーを購入した人に対してBDプレーヤーに交換するそうです(当然、エディオン傘下の家電量販店で買ったことを証明することが条件になりますが)。「太っ腹」といえば「太っ腹」ですよね・・・。でも基本的にコンセプトは「HD DVDプレーヤーは商品価値がなくなった」からこういう対応をするのだちということでしょう。

というように、ヨドバシカメラエディオンHD DVDプレーヤーの対応が見事なまでに異なっているわけですが、他の家電量販店はどうするのでしょうかと思ったら、基本的にはHD DVDプレーヤーはもう店頭には置かないというのが家電量販店の方針のようです。HD DVDプレーヤーを製品として置くことができる期間はもう1ヶ月しかないわけです。東芝で買った後のサポートなどはしてくれますからそれを目当てに購入してくれるものと期待しているのでしょうか・・・。産経が上記のように単なる「録画機」とすればまだ買えると煽っていますが、映像ソフトでは唯一のHD派になっていたパラマウントも「降参」してしまったし、すでに「置かない」と決めてしまっている=販路が限られてしまった現状というものをよく考えて記事にしてほしいものです。

2008年02月20日

ミクシィ サービス内容は不明であるものの中国進出へ

中国における子会社の設立に関するお知らせ(ミクシィのリリース)

mixi中国進出 上海に子会社(ITmedia Newsより)

サービス内容は一切不明ではあるものの、ミクシィが中国に進出することを決めたようです。DeNAが「モバゲータウン」のビジネスモデルでアメリカに、楽天が「楽天市場」のビジネスモデルでヨーロッパに進出することを考えると、ミクシィも自社の成功したビジネスモデルである「mixi」で進出するものと思われますが・・・。後日発表されるはずであろう詳しい情報を待とうと思います(待つしかないと思います)。

ソニーと東芝、半導体施設の合弁会社設立について正式契約

高性能半導体の生産合弁会社の概要について(ソニー、東芝共同リリース)

次世代DVD規格ではソニー(BD)に屈してしまった東芝(HD DVD)ですが、半導体(高性能半導体)についてはソニーの設備を買い受けることがすでに内定しており、上記リリースのとおり正式契約に至ったということです。この分野ではソニー東芝と戦えないということで両社共に「選択と集中」を進めていくことの表れを示しているのだと思います。

2008年02月14日

山崎製パン社長、「再値上げ実施せざるを得ない」と発言

(NIKKEI NETより)

山崎製パン社長、再値上げ「実施せざるをえない」

 食パン最大手、山崎製パンの飯島延浩社長は14日、昨年12月に続くパン商品の再値上げについて「実施せざるをえない」との見方を明らかにした。時期や値上げ率は未定だが、主原料の小麦で国際価格高騰の影響が避けられないとしている。食パン市場で3割強のシェアを持つ同社が再値上げすれば、敷島製パンなど各社も追随する公算が大きい。

 政府は15日にも製粉会社への小麦売り渡し価格引き上げを公表する見通し。製粉パンなど関連業界は30%前後の引き上げを予想している。山崎製パンでは毎月8億円ほどのコスト増につながるため「放置できない」(飯島社長)とした。

(ここまで)

今日が山崎製パン決算発表だったわけですが、その決算発表の場で社長が上記日経記事のような発言をしたのだと思います。「再値上げせざるを得ない」と発言したのは日清食品に次ぐ経営トップの発言であるわけですが、同時に業界トップ企業の発言でもあるのでその影響は計り知れないものがあるでしょう。現実に決算の7ページに事業リスクとして「原材料の調達及び価格高騰」が記載されていますが、今まさに現実の事業リスクとして存在しているわけです。

サマンサタバサの新プロモーションモデルはこの人!

新規プロモーションモデルの契約について(サマンサのリリース)

ということで、サマンサタバサの新しいプロモーションモデルとしてJennifer Lopezさんと契約したということですが、これも立派なIRの一種なのですね、サマンサタバサとしては・・・。いくらで契約したのかというのも気になります(IRでは公表されていないので)。
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