2007年07月27日

ドコモの「ミート戦略」

(NIKKEI NETより)

ドコモ、携帯基本料を1年目から5割引き

 NTTドコモ携帯電話料金の家族割引を拡大する。基本料を契約初年度から半額に引き下げる。2年間の契約が必要で、9月から始める。KDDIが同じく半額に引き下げることへの対抗措置。携帯業界の値下げ競争が過熱してきた。

 ドコモは番号継続制での不振を巻き返すため、6月に割引制度の拡充を発表。家族で契約年数が最も長い人の割引率を全員に適用する「ファミ割MAX」(9月1日開始)と、家族にドコモ契約者がいなくても割引が受けられる「ひとりでも割引」(8月22日開始)を導入予定だった。

(ここまで)

関連記事:NTTドコモが基本料を再値下げ、KDDIに対抗(Yahoo News―ロイターより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000875-reu-bus_all

NTTドコモの新たに設ける携帯電話料金割引制度ですが、ほとんどKDDIの割引制度そのもの、悪く言えば「パクリ」でしょう。いい意味で言えばランチェスター戦略で言うところの「ミート戦略」に当たります。この戦略は強者のみができる戦略で、ドコモからしてみれば弱者に当たるKDDIに「ミート」させることでドコモの優位性を引き立たせることが目的です。これが過剰になれば体力戦・消耗戦になりますからそうなると生き残るのは体力の残っている企業=携帯電話会社ではドコモということになります。

ドコモとしては「競争に生き残るためであればKDDIの真似をしてでも生き残る」というある意味えげつない戦略を考えたともいえるでしょう。それだけドコモも必死であるということにもなります。

2007年07月26日

角川、Googleと提携

(NIKKEI NETより)

角川、米グーグルと提携・ユーチューブ向け技術共同開発

 角川グループホールディングスは米グーグル動画共有サービスで提携した。まずグーグル傘下にある世界最大の動画共有サイトユーチューブ」上で著作権を管理する技術の開発に協力する。角川が著作権侵害にあたらないと認定した自社のアニメや映画などについては、利用者が自由に視聴できるようにする。合法的な投稿を促し、自社の作品を世界で広く認知させる戦略だ。国内の大手コンテンツ制作企業ユーチューブを積極活用するのは初めて。

 グーグルユーチューブへの投稿動画のうち著作権を侵害しているものを自動的に探知できるソフトウエアを開発中。角川のシステム子会社、角川デジックス(東京・文京)がソフトの実証実験用に動画を提供し性能検証作業に加わる。映像の特徴をもとに、投稿動画ファイルがどの著作権作品を使っているかを自動的に識別する技術だ。

(ここまで)

日本におけるYouTubeコンテンツ関連企業との関係は著作権団体の徹底的なネガティブキャンペーンもあってあまり良好なものではありませんが、その中で角川グループが「著作権に抵触しないものであればYouTubeに投稿することに問題はない」としてGoogleYouTubeと提携することはコンテンツ関連企業としては思い切った決断であると思います。引用記事のように日本初ですからそういうイメージも出てくるのでしょうが、「角川がやるのなら、ウチも」と名乗りを上げる企業が出てきてもらいたいところですが、どうでしょうか。

もちろん、著作権の侵害という問題は間違いなく出てくるので角川GoogleYouTubeの技術協力に参加するわけですが、角川としては投稿者に対する著作権啓蒙のレベルまで手を付けてもらう=技術だけでなくマインドまで啓蒙してもらいたいところです。

2007年07月21日

ブラザー、シチズンなどと株式持ち合い

(NIKKEI NETより)

ブラザーが株式持ち合い、シチズンなど3社と

 ブラザー工業は21日、シチズンホールディングスオリンパス東邦ガスの3社とそれぞれ株式の持ち合いを始めたことを明らかにした。ブラザーシチズンは筆頭株主がともに米系投資ファンドスティール・パートナーズで、安定株主づくりを進めるのが狙い。

 ブラザーは2007年3月末時点で3社合計で約26億円分の株式を取得した。このうちシチズンオリンパスの株式をそれぞれ約10億円(約0.2%)、東邦ガスの株式は約6億円(同)取得した。シチズン東邦ガスオリンパスもほぼ同金額のブラザー株を前期中に取得したとみられる。

(ここまで)

特にブラザーシチズンの筆頭株主があのスティール・パートナーズですから、現時点では「濫用的買収者」という烙印を押されている状態のスティールがいつ積極的投資活動に出るかということを想定した株式の持ち合いであることが想像できると思います。昔は「株式持ち合い」と当然の時代から市場の流れは「持ち合いはマイナス」という時代になり、さらに現在はスティールに代表される投資ファンドから身を守るために「持ち合いへの回帰」という流れになってきているのが理解できると思います。

株式の流動化と持ち合いのバランスは非常に難しいと思いますが、結局は企業努力をして企業価値を高めるということが最優先で行われなければなりません。そのことを忘れてはならないと思います。

2007年07月20日

ソフトバンク、「便乗」の新料金プラン

ソフトバンクモバイル、オレンジプランに「新・自分割引」導入--KDDIに対抗(CNET Japanより)

ソフトバンクモバイルの新料金プランですが、結局は先に新料金プランをリリースしたKDDIに「便乗」したものであり、「後出し」という印象が非常に強いのであまり感心しません。KDDI(あるいはNTTドコモ)を意識する気持ちはわからないわけではありませんが、「他社の後追い」だけでは長続きはしないように思えるのですが・・・。ソフトバンクも新プランを適用させるためには2年継続が原則で、ドコモの1年継続が原則から比べればお得感という点についてはやはり劣ると言わざるを得ません。

2007年07月11日

ヤマダ電機、駅前に本格進出

(NIKKEI NETより)

ヤマダ電機、駅前に攻勢・3年で10店出店

 ヤマダ電機が大都市駅前への出店で攻勢をかける。東京・池袋駅前に13日、都市型店「LABI」の3号店を開業するのを皮切りに今後3年間で東京・渋谷、大阪・千里など10カ所に新たに店をつくる。メーカーからの派遣社員に頼らない店舗運営手法も模索する。従来、ヤマダは郊外を中心に大量出店して成長し、駅前が地盤のヨドバシカメラビックカメラとすみ分けてきた。ヨドバシビックも改装などで対抗する構えで、量販店同士の競争が一段と激化しそうだ。

 ヤマダがJR池袋駅東口に新設する「LABI池袋」は売り場面積約3500平方メートル。同6000平方メートル前後あるビックカメラ本店の隣に位置する。2006年3月の大阪・難波、今年2月の仙台に次ぐ駅前型店だ。

(ここまで)

引用記事のとおり、郊外中心の出店が基本戦略であったヤマダ電機がついにヨドバシカメラビックカメラなどが行っている駅前中心の出店に本格的に乗り出すようです。池袋の場合は白紙になってしまったビックカメラとエディオンの経営統合に挑戦状を叩きつけるつもり(!?)で出店することがその当時明らかになりましたが、今後もヨドバシカメラビックカメラとの競合は避けられなくなることは間違いないでしょう。逆にヤマダ電機の真価が問われることにもなるでしょう。「ヤマダは郊外でしか通用しない」と言われないためにも。

2007年07月09日

米ソニー、PS3の60GB版を値下げなどのテコ入れ

ソニープレイステーション3ですが、SCEAで値下げなどのテコ入れを始めるようです。

北米で80GB版PS3を投入、60GB版は値下げ(CNET Japanより)

SCEA、米国でPS3 80GBモデルを8月発売。599ドル(Yahoo News―Impress Watchより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070709-00000001-imp-sci

ソニープレイステーション3ですが、何とかして任天堂Wiiに追いつこうと必死になっているようです。その必死さが北米においては60GB版の100ドル値下げに踏み切らせたようです。本当であればソニー本家の日本が値下げなどの対策に踏み切らなければならないはずなのに、引用記事のとおり「発表できる段階にない」とお茶を濁すコメントしか出ていません。プレイステーション3Wiiに全く追いつけないという状況が続けばいつかは値下げという決断に迫られるはずですが、水面下ではそのタイミングを計っているのかもしれません。



2007年07月04日

三洋、電池部門の積極投資

(NIKKEI NETより)

三洋、リチウム電池増産へ300億円投資

 三洋電機は2007年度に300億円弱を投じ、リチウムイオン電池を15%増産する。ノート型パソコンの充電向けなどに需要が急拡大していることに対応、国内2工場の生産ラインを増強し月産7000万個体制にする。経営再建を支えるリチウム電池などの充電池事業に重点投資して収益改善を急ぐ。

 増産投資はリチウムイオン電池の主力生産拠点である徳島工場(徳島県松茂町)と南淡工場(兵庫県南あわじ市)で実施。グループ全体のリチウムイオン電池の月産能力を現在の6000万個から大幅に引き上げる。08年度には大阪府貝塚市の充電池製造子会社の敷地内に新工場も建設する。

(ここまで)

キーワードはやはり「経営再建」であると思います。三洋電機の場合は経営陣の混乱→交代や会計問題、事業の切り売りなどがこれまでの経営再建における大きな記事になってきましたが、やはり「本業」が機能しなければ経営再建などおぼつかないわけで、経営環境が厳しい中でも「この分野は」という部分については積極投資することも重要なことであると思います。三洋の場合は、それがリチウム電池などの充電池分野であるということだと思います。裏を返せば得意分野である充電池分野がコケたら三洋は終わりである、という危機意識を十分感じていると思います。

2007年06月20日

マクドナルド、地域別料金を試験的に導入

(NIKKEI NETより)

日本マクドナルド、地域別料金を導入・価格差最大90円

 日本マクドナルドホールディングスは20日、東京など大都市の約1250店で値上げする半面、地方の約130店では値下げする地域別価格を導入した。大都市部での人件費高騰などが理由で、同一商品の価格差は単品で最大40円、ハンバーガー類とポテト、ドリンクのセット商品で最大90円になった。販売への影響を数カ月かけて検証し、他地域への拡大などを検討する。

 値上げしたのは東京、神奈川、大阪、京都の4都府県の全店で、値上げ幅は平均3―5%。逆に値下げしたのは宮城、福島、山形、鳥取、島根の5県の全店で、下げ幅は平均1―2%とした。

(ここまで)

関連記事:<マクドナルド>大都市圏で値上げ、地方では値下げ(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000042-mai-bus_all

要するに、その地域ごとに見合った価格でマクドナルドの商品を提供しようということなのでしょう。ただしいきなり全国で地域別料金を導入するのはリスクがあるからとりあえずは地域を限定して試験的に導入していってその影響・判断を見極めるということだと思います。マクドナルドとしては最終的には全国的に導入したいと考えているでしょうが、その考えが消費者に受け入れてもらえるのかは非常に未知数だと思います。だから暫定的に地域限定にしたのでしょうが、マクドナルドには慎重な判断が求められると思います。


2007年06月05日

ヤマダ電機、ヘルパーを「2店だけ」廃止

(NIKKEI NETより)

ヤマダ、2店で派遣販売員を廃止・大阪と仙台

 ヤマダ電機は大阪市などの2店舗を対象に、メーカーが人材派遣会社を通じてヤマダ店舗に送り込む「ヘルパー」と呼ばれる販売員の受け入れ廃止を決めた。派遣販売員の運用などを巡って、労働当局や公正取引委員会の立ち入り調査を受けたことに対応する。

 メーカーからの派遣社員受け入れをやめるのは駅前大型店の「LABI1なんば」(大阪市)と「LABI仙台」(仙台市)。年内をメドに廃止し、自社が派遣会社と契約する販売員に切り替える。

(ここまで)

ヨドバシカメラは2年以内にヘルパーの存在を全廃すると明言しているのに、ヤマダはたった「2店だけ」ですか?しかもヨドバシは正社員に切り替えると言っているのにヤマダは相変わらず派遣社員のままですか?ヤマダは家電量販店最大手という立場ということを本当に理解しているんでしょうか?ヤマダがこのような立場を取るのならばコジマなどの後続企業もヤマダのような立場を取るに決まっています。結局商慣習としてはそれほど変わらないということになってしまうのでは、と危惧を抱きます。

2007年06月04日

「字幕.in」法人化=でも本人は社長が嫌なようで・・・

あの「字幕.in」が会社になった--ネット上の字幕サービスをBtoBで提供(CNET Japanより)

無職から社長に――「字幕.in」が会社化(Yahoo News―ITmedia Newsより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070604-00000024-zdn_n-sci

BtoBの場合だと、取引相手を法人に限定するといったことが当たり前になっているので「字幕.in」の場合もビジネスの都合上法人化をせざるを得なかったのだと思います。当の本人は「起業したことで自分の創作活動が制限されてしまうことが唯一の懸念」であることを理由に「事業が落ち着けば社長の座を誰かに譲り、無職に戻りたい」ということで社長という肩書きが邪魔だと感じているようです。

このようなサービスだと、「いかに数多くの人に楽しんでもらい、結果的にビジネスとして成功するか」というある意味気楽な気持ちが持てないとダメなんだろうなという気がするし、社長と呼ばれるとどうしてもビジネスの匂いが漂うからこそ「早く社長は他の人になってもらい、自分は無職=制作に専念したい」と考えているのだと思います。

2007年05月30日

全日空、韓アシアナ航空と株式持ち合いへ

(NIKKEI NETより)

全日空、韓国アシアナ航空と株式持ち合いで合意

 全日本空輸と韓国第2位の航空会社、アシアナ航空は30日、株式を相互に持ち合うことで合意したと発表した。それぞれ1200万ドル相当分の株式を市場で購入する。両社は昨年末、包括提携を結び、日韓路線の全便で共同運航を実施している。株式持ち合いを機に航空燃料の共同調達など連携を深め、需要増が見込まれる東アジア地域で顧客獲得拡大を狙う。

 株式取得は数カ月以内に実施する。全日空はアシアナ航空の発行済み株式の0.81%(142万株)、アシアナ航空は全日空の0.15%(305万株)を保有する。全日空がほかの航空会社と株式を持ち合うのは初めて。

(ここまで)

関連記事:<全日空>韓国のアシアナ航空と株式持ち合い 提携強化(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000047-mai-bus_all

全日空がが他の航空会社と株式を持ち合うのは初めて(異例)だそうですが、よく考えればナンバー2同士の株式持ち合い(提携)ですよね・・・。やはりナンバーワン企業は(日本では日本航空、韓国では大韓航空?)は基本的にナンバーワン企業でないと手を組まないな、というのが印象です。

それにしても全日空は、このことについてはプレスリリースを出しましたが、システムトラブルについてはお詫びのリリースだけでおしまいにするつもりですか?

2006年11月25日

吉野家、牛丼販売時間を1時間延長

(YOMIURI ONLINEより)

吉野家の牛丼、12月からの販売時間を1時間延長

 吉野家ディー・アンド・シーは24日、12月1日から全店で毎日提供する米国産牛丼の販売時間を、当初予定より1時間延長し、午前11時〜午後3時までに変更すると発表した。

 当初は午後2時までの予定だった。牛肉の調達量が増えたのが理由だ。

(ここまで)

まだ完全解禁とはいかないのが痛いところではありますが、徐々に牛肉の調達量は増えてきつつあるようですから、一日も早い完全解禁が待ち遠しいです。アメリカとの事情もあるので急かすわけにもいかないのですが・・・。

どうしても「牛丼は吉野家で」という方はたくさんいるに違いないので、徐々に解禁できるようにしてほしいものです。完全解禁となったら、次世代ゲーム機みたいに長蛇の列が並ぶのでしょうね・・・。
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