2007年08月18日

パナホームの売却、松下電器が否定しているようですが・・・。

パナホームに関する一部報道について(松下電器のリリース)

当社に関する一部報道について(パナホームのリリース)

何か、昨日パナホームを親会社の松下電器が売却するという報道が出たようで両社ともこれについては否定のリリースを出していますが、一体どこがこれを報道したのでしょうか・・・?関東主要6紙(日経・朝日・毎日・読売・産経・東京)ではそのような記事は確認できていませんが・・・。

新日本石油に見られるガソリン高騰の「カラクリ!?」

(NIKKEI NETより)

新日石、9月のガソリン卸値下げ・円高でコスト減

 新日本石油が9月、ガソリン給油所への卸値を7カ月ぶりに引き下げる見通しとなった。急激な円高を受け8月の原油輸入価格が石油製品1リットル当たり前月比4円以上下がる可能性が高くなったため。最終的な卸値の下げ幅は数円程度になりそうで、他の石油元売りも値下げするのは確実。これまでガソリン原油高騰による卸値上昇が続き、給油所の店頭価格は今月に過去最高を更新。卸値が下げに転じ、ガソリン高騰が一服しそうだ。

 元売り各社は原油を主にドル建てで購入しているため、円高が進めば円換算の輸入コストは下がる。新日石によると、8月は16日時点までの原油調達コストが前月同期に比べ1リットル4円程度下がった。このうち2.2円は円高によるもので、残りは原油の国際相場の下落が影響した。月内にさらに円高が進めば、コストは一段と下がる。

(ここまで)

現在ガソリンの価格が非常に高くなっているのはご承知のとおりですが、なぜガソリン価格が高騰したかという「カラクリ」が上記新日本石油の例で理解できたのではないでしょうか。ポイントは「円高」「原油を主にドル建てで購入しているため、円高が進めば円換算の輸入コストは下がる」ということです。つまり、円安が原因でガソリン価格が高騰していたということが推測できることになります。

日本はガソリンの原料である原油を輸入に頼っている=外国から購入するわけですから、円安になる=コストがかかる、円高になる=コストが軽減するという図式になります。現在の株安・円高傾向では輸入するほうが有利で、トヨタ自動車のような輸出のウェートが高い企業は不利になってしまうということです。

そういう意味では「円高」も必ずしも悪い影響を及ぼすわけではないのですが、「円高」と「円安」のバランスという点では非常に難しいところがありますね。

2007年08月16日

ニチイ学館、組織変更=介護事業監査室設立

組織変更及び人事異動に関するお知らせ

要するに、介護事業コンプライアンスを徹底させるために新たに介護事業監査室を新たに設立したということですが、これはコムスングッドウィルのの介護事業の買収に成功した場合、第三者委員会の心象をよくするためのことを想定して設立したものだと思われます。というよりは、今までコンプライアンスに関する組織がなかったということになりますが・・・。

それでも、そういう組織を設立することで今後の介護事業に関するコンプライアンスをより徹底できるのであればニチイ学館にとってもプラスにはなると思います。

不二家の新経営戦略

不二家の桜井社長に対して経営計画に関するインタビューが日経をはじめとした新聞各社に記載されています。

(NIKKEI NETより)

地域別に店舗ブランド・不二家社長、営業見直し

 期限切れ原料の使用など不祥事で業績が悪化した不二家は、今後3カ年の新経営計画をもとに再建に動き出した。桜井康文社長は日本経済新聞記者とのインタビューで、地域によって価格帯の異なる店舗ブランドを設けるなど営業戦略を見直す方針を示した。筆頭株主の山崎製パンとの協力を深め、「コンビニエンスストア向けやスナック菓子など新商品の開発を強化する」とも語った。

 桜井社長は、4期連続の赤字が続く洋菓子チェーン事業について「金太郎あめのように全国一律でブランド力が薄れている」と分析。地域ニーズに応じて高級店や標準店など2割程度の価格差がある体制に改める。商品面でも「低カロリーケーキなど時代に応じた商品を作る」と語った。

(ここまで)

関連記事:不二家、山崎パンと共同で洋菓子の新ブランド展開へ(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000501-yom-bus_all

過去のツケを払ってきた形でもう一度信用回復を目指さなければならない不二家ですが、この間発表した経営計画の下に再建を果たすという社長の強い意気込みが日経をはじめとした各新聞者のインタビューでも伝わってきます。

課題もいくつかあると考えているようで(例えばブランドの問題など)、それを解決するために山崎製パンとも協力して解決していこうということなどの不二家としての解決策(全てを山崎製パンの言いなりになるのではなくて)も持っているようですから、あとはこの経営再建にかける決意を顧客に認識してもらうということが大事になってきます。ただ、不二家ブランドを「金太郎あめのように全国一律」だからブランド力がなくなっていると感じていたのは意外な感じでした。

2007年08月11日

丸井、本拠地の中野店閉店へ

丸井 東京・中野本店を閉店 70年の歴史に幕(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000006-maip-bus_all

ということで、丸井の本拠地である中野の店舗を販売不振のために閉店することになったようです。丸井ファンとしては非常にさびしい閉店ということになるのでしょうが、事実上の本拠地は新宿(あるいは池袋)ということになってしまっていますし、センチメンタルな気分と企業経営という面では別問題ですから、ある意味仕方のない面もあると思います。

丸井は各店舗で勤務している人はほとんどが丸井本体の社員ではない(関連会社から出向という形)という異例の形をとっているのでも有名で、そういった人たちにとっては本拠地が消えるといってもあまり感傷は持たないのではないでしょうか。

2007年08月10日

東芝、カザフスタンのウラン権益取得

(NIKKEI NETより)

東芝、ウラン権益を取得へ・丸紅がカザフの鉱山譲渡

 東芝カザフスタンウラン鉱山権益を取得することが9日、明らかになった。55%分を保有する丸紅から22.5%の譲渡を受ける。月内に合意の見通しで、取得額は数百億円規模のもよう。国内重電メーカーウラン権益を持つのは初めて。東芝は傘下の米原子力発電機器大手ウエスチングハウス(WH)の一部株式をカザフ国営企業に譲渡する方針。東芝本体も権益を取得することで世界第2位のウラン埋蔵量を誇るカザフとの関係を強化、内外の原発商談での競争力を高める。

 取得するのはカザフ南部のハラサン鉱区の権益。国営原子力事業会社カザトムプロムと日本企業連合が開発、丸紅のほか東京電力、中部電力、東北電力が参加している。日本勢は2014年から約40年間、日本の需要の4分の1に相当する年間2000トンのウラン精鉱を引き取る権利を持つ。

(ここまで)

関連記事:カザフスタン鉱山の権益売却で東芝と話し合っている=丸紅(Yahoo News―ロイターより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000113-reu-bus_all

日本の電機メーカーウランの権益を持つのは初めてだそうですが、電力会社原発の原料のためにウラン権益を持つのはある意味当然だといえますが、東芝の場合はどのような形でウラン権益を利用しようとするのでしょうか。カザフスタンの企業にウエスチングハウス株式を譲渡するということで東芝ウラン権益を取得したいという交換条件を出した(おそらく)のだとは思いますが、ビジネスチャンスの「種」を手に入れたということについては非常に大きいと思います。

2007年08月09日

近鉄、阿倍野橋に日本一の高層ビル建設

(NIKKEI NETより)

近鉄、大阪に300メートルの超高層複合ビル建設・2014年春開業へ

 近畿日本鉄道は8日、大阪市に高さ約300メートルと日本一の超高層複合ビルを建設すると発表した。総営業面積で国内最大となる百貨店オフィス高級ホテルを入居させる。総事業費は700億―900億円で、2014年春の開業を目指す。大阪中心部では高層ビルを核とした再開発計画が相次いでおり、東京都心のビル建設ラッシュが波及してきた格好だ。

 大阪市阿倍野区で近鉄百貨店阿倍野本店などが入居する近鉄大阪阿部野橋駅のターミナルビルを再開発する。新ビルは地上59階、地下5階建てで、延べ床面積は約21万平方メートル。ビルの高さは、現在日本一の横浜ランドマークタワー(約296メートル)を上回る。

 低層階には近鉄百貨店が入居する。既存の新館部分と合わせた営業面積は約10万平方メートルとなり、松坂屋名古屋店(約8万7000平方メートル)を抜いて国内最大の百貨店となる。中層階には延べ床面積約6万3000平方メートルのオフィス、高層階には客室数400程度の高級ホテルを入居させる計画だ。新ビルの建設費用は、自己資金と金融機関からの借り入れで賄う予定。

(ここまで)

関連記事:近鉄が高さ日本一の超高層ビル…地上59階、約300m(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070808-00000214-yom-bus_all

おそらく近鉄史上最大のプロジェクトだと思います。何が何でも成功させなければなりません。こういう超高層ビルのプロジェクトが東京ではなく、大阪で行われるというのは意外な感じもしますが、それでも相当の覚悟を持って近鉄はプロジェクトに取り組むものと思います。

そして、選定した場所が阿倍野橋というのが大きなポイントではないでしょうか。近鉄であれば難波、上本町というターミナルがあるにもかかわらず、隣がJR天王寺駅というまさに競合する阿倍野橋で高層ビルを建設するのが、JRに対抗するという意味合いもあるのでしょうか、JRの客にも近鉄に来てもらうという目的で阿倍野橋を選んだのだとすれば、JRとしては大きな脅威になることは間違いありません。

JR西日本、特に天王寺駅(天王寺も相当大きい駅で、ターミナルビルもある)は突然涌いて出た近鉄、しかも目と鼻の先にある駅の大プロジェクトをどのように思っているのでしょうか・・・。

2007年08月07日

日本航空支援をめぐる金融機関の動きは・・・

「赤字縮小は通過点」 主力銀行 JAL支援の時期模索(Yahoo NEWS―フジサンケイ ビジネスアイより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000011-fsi-bus_all

ということで、昨日日本航空の第1四半期決算が発表されましたが、前年同時期に比べて赤字は縮小したものの「営業赤字」ということで儲かっていない体質は変わっていません。

それに対する主力金融機関の対応ですが、「評価はしたいが、目指すべき経営状態とはまだまだ程遠く、赤字幅の縮小と言っても通過点にすぎない」「再建計画を上回る形でやっていただきたい」ということで前向きな評価はしていない感じを受けます。ただし、日航を潰すわけにはいかないのでいずれは更なる支援をしなければならなくなるのでしょうが、そのためには日航の更なる経営再建に対する努力というものを厳しい目で見ることになると思います。

日航の「カネを出してくれ」という主力金融機関に対する要求は、結局は自社の努力によって金融機関に振り向いてもらうしかないのです。

トヨタ、来年の世界生産台数を1000万台に

(NIKKEI NETより)

トヨタ、2008年に世界生産1000万台・北米や中国で販売拡大

 トヨタ自動車は2008年に日野自動車ダイハツ工業を含めた世界生産台数を1000万台超とする計画を部品メーカーに提示した。トヨタが公表している06年の実績から100万台程度増える。最大市場の北米のほか、中国など新興国向けの販売拡大を見込む。トヨタは07年にも販売台数で世界首位の米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜くとみられており、08年も増産を継続してGMを引き離す戦略だ。

 部品メーカーには先週末に生産計画を示した。08年の世界生産を1040万台とし、07年計画の974万台から66万台程度上積みする内容。09年に1090万台とする計画も提示した。08年の世界販売も約1000万台の見通しで、06年に12.7%だったトヨタの世界シェアは一段と高まる可能性が強い。

(ここまで)

関連記事:トヨタ株が買われる、08年世界生産1000万台超の報道(Yahoo News―ロイターより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000472-reu-bus_all

トヨタの現在の好調ぶりを反映するかのような記事ではないでしょうか。何といっても最重要地の北米でGMすら凌いでしまうレベルになってしまっていますから、このような今だからこそできる強気の姿勢というものも窺えることができるものと思います。トヨタに関していい記事が報道される→株価が上がる→業績が上がるという好循環のスパイラルが継続できているという感じではないでしょうか。

あくまでも現状は日野ダイハツも含めて「1000万台」ですが、トヨタのことですから現在の好調が持続できたらトヨタだけで「1000万台」を達成することは確実でしょう。そのときは完全に「世界のトヨタ」となっていることでしょう。

コムスン事業買収の公募に多数の企業申し出

(NIKKEI NETより)

コムスン事業買収の公募・ワタミ、ツクイなど参加

 介護大手コムスン(東京・港)の事業売却で、居酒屋チェーンのワタミは6日、ジャパンケアサービスと提携し、施設介護事業の公募に参加する方針を決めた。ドラッグストアセイジョー在宅介護事業の公募に参加する方針。介護大手のツクイも同日、在宅介護施設介護の両方の事業取得に応募した。

 ワタミは7日にも、売却先の選定にあたる第三者委員会に書類を送付する。ワタミ有料老人ホームジャパンケアグループホームを引き受ける分担になる。両社が選定された場合、食事サービスなどでの協力関係を模索する。

(ここまで)

関連記事:コムスン事業譲渡 在宅系選定で難航も 居住系はきょう公募締め切り(Yahoo News―産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070807-00000069-san-bus_all

ということで、コムスンの事業売却の公募が始まったところ、ワタミをはじめに数多くの企業が訪問介護在宅介護の分野に公募参加をしています。都道府県別に分割する在宅介護は今日が締め切りということですが、はたして多数の公募参加に売却先を選定する第三者委員会は捌ききれるのでしょうか?産経の記事はこの点について大きく懸念を抱いているようです。

特に在宅介護では「都道府県別に審査する必要があるうえ、24時間訪問介護や障害者自立支援など多様なサービスをすべて引き継いでもらうことを条件」であり「コムスンのサービスをすべてカバーする事業者が全都道府県で現れるわけでもないだろう」という想定もしているようで、そうなると地域によっては売却先の公募がない=介護サービスに不利益が生じる可能性が出てきてしまうかもしれません。なるべくこのような事態は避けてもらいたいものですが・・・。

事業売却への公募には当然「企業の論理」というものもありますから、各企業が考えていることと第三者委員会が考えていることがうまくマッチするのかが実際に選定されるカギになってくると思います。

2007年08月06日

日本航空と全日空と「インド」

日本航空全日本空輸も次なる国際線のターゲットは「インド」のようです。

もうかる?インド路線 日航・全日空、ビジネス客増加で火花(Yahoo News―産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000920-san-bus_all

「両社がインド路線に力をいれるのは、「目を見張る」(日航)ほどのビジネス客の需要拡大があるからだ。デリーには日本の自動車メーカーなどが多く進出。ムンバイにも商社などを中心に日系企業の進出が続き、出張するビジネス客が急増している。」というように最近は日本企業が国際的ビジネスの拠点としてインドを選択しているようなので、そのビジネス需要を当て込んで日航全日空インド路線を充実させようとしているようです。

インドであれば主要都市はデリームンバイなどがありますが、そういった都市であればインドの人口数を考えても相当のビジネスチャンスの可能性がありますから、また日本人による消費でデリームンバイなどの大都市の経済効果も見込めるでしょうから日航全日空としても自社の利益はともかく、インドそのものへの経済効果ということも期待しているのかもしれません。

(差替)日本航空の第1四半期決算、85億円の営業赤字

日本航空の第1四半期決算が発表されました。経営再建の現状からすれば、正直言って芳しくはないはずです。

(NIKKEI NETより)

日航、営業赤字85億円に縮小・4―6月

 日本航空が6日発表した2007年4―6月期連結業績は営業赤字が85億円と、前年同期の319億円から大幅に縮小した。国際線の旅客需要が堅調に推移、今年2月に発表した再生計画に沿ったリストラが順調に進んでいることも寄与した。売上高は前年同期比微減の5206億円。最終赤字も42億円(前年同期は267億円)に縮小した。

 国内線は4月の統一地方選の影響で旅客数が鈍った。ただ、不採算路線からの撤退や、供給座席数を絞ったことなどが奏功し単価が上昇。損失幅拡大を食い止めた。国際線は北米やアジア向け路線がビジネス需要を中心に堅調に推移した。

(ここまで)

関連記事:日航の営業赤字85億円、前年比大幅に改善…4−6月期(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070806-00000204-yom-bus_all

日本航空の第1四半期における営業赤字が昨年同時期に比べればかなり縮小されたようですが、それでも85億円ですからやはり営業赤字という事実はそのまま残ってしまいます。改善されたといってもやはり赤字体質に変わりはないわけです。「営業赤字」ですから「儲かって」いないわけです。

これが数億円程度でも営業黒字になれば正真正銘「改善された」といってもいいのでしょうが、赤字額が減っただけですから手放しで喜べる状況ではないはずです。主力金融機関の目も相変わらず厳しいはずですから、何とかして日航は黒字転換できるように努力をしてもらいたいものです。

2007年08月04日

「秋葉原の顔」交代へ

ラオックスが旗艦店である秋葉原の「ザ・コンピュータ館」を売却することを決め、9月30日をもって閉店するようです。

(NIKKEI NETより)

ラオックス、秋葉原のザ・コンピュータ館売却――有利子負債完済へ

 ラオックスは3日、東京・秋葉原の旗艦店「ザ・コンピュータ館」を売却し、2008年3月期中に有利子負債を完済すると発表した。8月上旬にアイ・キャピタル・エステート(東京・渋谷)に売却する。売却価格は現在協議中。ザ・コンピュータ館は9月末に閉館する。

 2007年8月3日現在のラオックスの有利子負債額は55億円6600万円。ザ・コンピュータ館の帳簿価格は31億円となっている。

 08年3月期決算で固定資産売却益の特別利益の計上を見込むが、詳細については確定次第、公表する。

(ここまで)

関連記事:[経営戦略]ラオックス、秋葉原名物「ザ・コン館」9月30日閉店を発表、店舗の売却で(Yahoo News―BCNより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070803-00000014-bcn-sci

長らく秋葉原の顔であったラオックスの「ザ・コンピュータ館」がラオックスの有利子負債の返済のために売却されるようです。ということは、それだけラオックスは経営状況が芳しくなかったということを証明してしまったようなものだと思います。最大の経営課題である有利子負債の返済のためには最も資産価値のあるうちに「ザ・コンピュータ館」を売却することもやむを得ない決断であったのでしょう。

もっとも、新しい秋葉原の顔としてヨドバシカメラ秋葉原店が誕生しましたから、「秋葉原の顔」の新旧交代がこのような形で進んでしまうのはかなり残念であるような気がします。有利子負債の返済が済んでもラオックスそのものの経営が上向きになるのかは非常に不透明ですが・・・。
タグ:ラオックス

2007年08月02日

YouTube日本版と日本企業のパートナーシップ

YouTube、日本版の事業戦略を発表--ミクシィや吉本らもパートナーに(CNET Japanより)

CNETの記事を見る限りでは、事業戦略の中身というよりはむしろYouTube(日本版)とパートナーシップを結んだ企業のお披露目といった感じのほうが強い気がします。パートナーシップで代表的なのがmixiYouTube動画を投稿できるようにしたミクシィですが、他のパートナーシップ企業がどのようにしてYouTubeを活用していくのかということが日経新聞に詳しく記載されています(CNETもアップしたようです)。

(NIKKEI NETより)

YouTubeと国内パートナー6社が会見・著作権技術導入は秋ごろ

 グーグル日本法人は2日、6月に始めた動画投稿サイト「ユーチューブ(YouTube)日本語版」の事業説明会を開いた。投稿映像の著作権利者を特定できるようにする「フィンガープリント」技術の導入時期は秋ごろになるとの見通しを明らかにし、著作権対策に全力で取り組む姿勢を示した。会見にはスカイパーフェクTV吉本興行ミクシィカシオ計算機などYouTubeのパートナー企業に名乗りを上げた6社の担当者も同席し、YouTubeを利用した動画コンテンツのプロモーションや、YouTubeを組み合わせた新たな自社サービスなどを紹介した。

 YouTubeの親会社、米グーグルのデービッド・ユン・コンテント担当副社長は説明会で、「広告で収益を上げられるようになるのは間違いない」とYouTubeの収益化に自信を示した。日本は米国に次いでアクセスの多い重要な市場として力を入れるという。

 現在YouTubeにコンテンツを提供するなどのパートナー企業は1000社程度ある。多様なコンテンツを取り込むために日本でもパートナーを拡充し、ユーザーのメリットだけでなくパートナーの利益も尊重していくという。

 フィンガープリント技術はすでに完成しており、実際の導入は「秋ごろになるだろう」(ユン氏)と話した。動画や音声の認識技術により権利者を特定できるようにする仕組みで、違法投稿を自動削除したり、コンテンツで生まれる広告などの利益を分配したりできる仕組みを目指すという。

 説明会では、日本のパートナー企業の担当者がYouTubeを利用したサービスの概要を披露した。

 日本語版開始と同時に独自サイトをYouTubeに立ち上げたスカパーは、番組宣伝として活用していく方針。「多様なコンテンツを多様に楽しむという姿勢がスカパー的」(田中晃執行役員専務)だとみており、既存の番組宣伝ページへのアクセスが倍増したことなどを成果として挙げた。一方でオフィシャルサイト以外の勝手なスカパーの番組の投稿がなくならない点については改善を強く求めているという。

 同じく番組の一部を提供する東京メトロポリタンテレビジョンの田沼純取締役は「ネガティブな面よりポジティブな面を評価して始めた」と語った。従来型の放送では視聴者の反応を把握しにくかったが、ネットでは「ユーザーの関心がリアルにわかり驚いている」という。

 コンテンツ企業だけでなく、機器やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などのサービスを提供する企業もパートナーに加わった。

 カシオ計算機は米国でYouTube対応の動画撮影機能付きデジタルカメラを発表した。「YouTubeキャプチャーモード」で撮影すれば、デジカメをパソコンにつなぐと自動的にYouTubeに投稿するために必要な画面が立ち上がり、簡単に投稿できるようにした。年内はYouTubeと独占契約をしており、日本でも秋ごろ投入を予定しているという。

 SNS最大手のミクシィYouTubeに動画を投稿すればミクシィの日記にも映像をアップできる機能を追加。逆にミクシィの日記で簡単にYouTubeの動画を引用できるようにもした。ミクシィでは1日の日記の1%にYouTubeのドメイン名が書き込まれており、提携して利便性を高めるという。

 質疑ではYouTube上での違法コンテンツの投稿がなくならないことに対して強く抗議している日本の著作権団体などへの対応に質問が集まった。ユン氏は「技術は100%完璧ということはない」と話し、フィンガープリント技術だけで解決するのではなく、コンテンツ所有者との連携を密にしていく方針を強調した。グーグル日本法人の村上憲郎社長は「(日本の権利団体が)決して満足いただける状況にたどりついていないというのは認めざるを得ない」としながらも、「技術的な解決手段を提供することが貢献につながる」との考えを示した。

(ここまで)

著作権については、これまでと同じように地道に取り組んでいくしかないと思います・・・。


タグ:YouTube

2007年08月01日

ワタミ、コムスンの施設介護事業買収を正式表明

(NIKKEI NETより)

コムスンの「施設」介護、ワタミが買収正式表明

 居酒屋チェーンのワタミの渡辺美樹社長は1日午前、グッドウィル・グループ子会社の介護大手コムスン(東京・港)の施設介護事業の買収に応募する方針を正式に表明した。

 コムスンが31日に事業の売却先選定の方針や日程を発表したことを受けて、報道陣の質問に答え「利用者に満足してもらう自信はある」と述べた。

 ワタミは1日、かねて提携を決めていた業界団体、『民間事業者の質を高める』全国介護事業者協議会(民介協)に事業者の紹介を依頼した。

(ここまで)

ワタミの場合は介護施設有料老人ホームグループホーム)の買収については予定通りのアクションだと思うので、グッドウィルの介護施設売却方針が示されても、ニチイ学館のように考えがネガティブに方向転換することなく今回の正式表明につながったのだと思います。もっともグッドウィルが設けた第三者委員会がどういう評価を下すのかはわかりませんが、真っ先に買収意向を表明したことで有利に動く可能性はあると思います。

シャープ、堺を「液晶」の集積地に

(NIKKEI NETより)

シャープ、堺市に液晶新工場・第10世代で効率生産

 シャープは31日、堺市に液晶の新工場を建設すると正式発表した。第10世代と呼ぶ大型ガラス基板を初めて採用、大画面テレビ用のパネルを効率生産する。2009年度の稼働で、ピーク時に7万2000枚の月産能力を持つ世界最大級の液晶パネル拠点となる見通し。部材工場や太陽電池工場を併設し、電力などのインフラを含む投資額が約1兆円の「液晶コンビナート」を構成。パネルの外販も手掛け、価格下落が進む薄型テレビ市場で勝ち残りを目指す。

 新日本製鉄の堺製鉄所に隣接する遊休地に建設する。シャープ新日鉄から購入する土地は127ヘクタールで、同社の亀山工場(三重県亀山市)の約4倍になる。

 部材メーカー電力などのインフラ企業に土地を貸すなどして進出を促す。すでにガラス大手の米コーニングとカラーフィルターの大日本印刷、関西電力の進出が決まっている。部材メーカーなどと電力や工業用水を共同利用し、生産コストを削減する。

(ここまで)

関連記事:シャープ、大阪・堺に液晶パネル工場を建設・投資額3800億円(Yahoo News―ロイターより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070731-00000491-reu-bus_all

シャープが現時点最大規模の亀山を超える大規模の工場を堺に建設することを発表しました。ただし、単にシャープだけでなく「液晶」に関する部材メーカーやインフラ企業も呼び寄せて堺をシャープの最大の得意分野である「液晶」の集積地にするということが大きな特徴になっています。

つまり、シャープ1社の利益・メリットだけでなく、新工場に集まる(予定の)企業にとっても利益・メリットを享受できるようにしようというのがシャープの「液晶」新工場建設の狙いであると思っています。「液晶」の今後の先を見据えたすばらしい判断であると思っています。


2007年07月31日

ニチイ学館会長、コムスン買収に関してトーンダウン

(NIKKEI NETより)

ニチイ学館会長「積極的に手を挙げず」・コムスン介護事業買収

 ニチイ学館の寺田明彦会長はグッドウィル・グループ傘下コムスン(東京・港)の訪問介護事業の買収について30日、日本経済新聞社に「適当な事業者が見つからない場合に検討する」と述べた。寺田氏は一括買収を表明していたが、「積極的には手を挙げない」方針へ転換する。コムスン有料老人ホームなど施設介護は「(買収を)検討する」とした。

 グッドウィルは31日、厚生労働省にコムスンの売却計画を提出する。主力の訪問介護は都道府県別に分割すると同時に、施設介護は一括売却する方針だ。寺田会長は訪問介護買収は「控えめに対応する」と明言。一方、ニチイ学館は公設民営施設の老人ホームの運営を受託しているほかグループホームも4カ所持ち、「(施設介護の)経験がないわけではない」とした。

(ここまで)

これまでコムスンの事業一括買収に積極的であったはずのニチイ学館グッドウィルの売却方針もあって一気にトーンダウンしてしまったようです。おそらくグッドウィルの方針ではメリットが自社におけるメリットが全くないと判断して、これまでの積極的な考えから一気にネガティブになってしまったものと思います。そこにあるのはやはり「企業の論理」ではないかと思います。

2007年07月30日

ソフトバンク恒例の「他社追随」料金プラン

ソフトバンクモバイル、ブループラン用新割引サービスの割引率を拡大--ドコモに対抗(CNET Japanより)

ソフトバンクモバイルKDDINTTドコモの料金プランが発表されると即座に両社の料金プランに追随した料金プランを発表するので有名ですが、今回のドコモの新プラン発表を受けて当然のごとくドコモに追随した新プランを発表しました。両社(今回はドコモの番)追随、悪く言えば後出しということになりますが、結局はそれ以上のものが出せないから「後出し」するのであって、最終的にはソフトバンクモバイルの体力がそぎ落とされることになりはしないか、非常に不安材料になりはしないかということを考えている人は多いものと思います。

2007年07月29日

全日空、国内線で紙の航空券を全廃

(NIKKEI NETより)

全日空、国内線で紙の航空券廃止

 全日本空輸(ANA)は年内にも国内線で紙の航空券を廃止する。ICチップ内蔵の携帯電話や専用カードを空港の読み取り端末にかざすだけで搭乗手続きができる「スキップサービス」に全面移行し、乗客の利便性を高める。

 同サービスで使う携帯などのICチップには、インターネットなどで事前に座席を購入した情報が記録されている。ICチップ内蔵の携帯などを持たない乗客は、空港などで二次元バーコードが印刷された用紙を受け取り、読み取り端末にかざして手続きする。9月4日から松山空港で試行実験し、10月以降、全国の空港に広げる。日本航空も同様のサービスの普及を進めている。

(ここまで)

関連記事:ANA、紙の航空券廃止…携帯や専用カードで搭乗(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070728-00000105-yom-bus_all

航空券株券は近い将来は紙のそれらではなく電子化されることになっています(株券に至っては電子化しないと価値を失ってしまう)が、全日空が国内線の航空券については紙のそれを全廃するということで航空券の電子化が身近なものとして実感できる日が近づこうとしています。

ただし、すでに電子マネーなどを経験している人にとってはすんなり航空券の電子化に溶け込むことができるでしょうが、問題は全くの「電子オンチ」の人に対してどのように航空券の電子化を啓蒙するかということです。人によっては紙の航空券しか考えられないという人もいるはずなので、その考えを180度方向転換させなければならないのですから単純に「紙の航空券を廃止し、電子化します」ということではすまないはずです。全日空にはそういった人への配慮をして航空券の電子化へシフトしてもらいたいものです。

2007年07月27日

ドコモ社長、KDDIへの対抗を認める

NTTドコモが基本料を再値下げ、KDDIに対抗(Yahoo News―ロイターより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000875-reu-bus_all

という、NTTドコモによるKDDIに対抗した全く同じタイプの料金値下げ設定ですが、ドコモの社長が「想定外ではあったが、KDDIに対抗した」ということを会見で認めました。

(NIKKEI NETより)

ドコモ、「打ったり打ち返したり」でKDDIに対抗値下げ

 NTTドコモは27日、新たな割引サービスとして契約年数に関わらず基本料金を一律半額にする「ファミ割MAX50」および「ひとりでも割50」を8月22日から提供すると発表した。6月26日に発表した割引サービス「ファミ割MAX」「ひとりでも割引」の割引率を拡大したもので、7月19日に一律50%の割引サービスを発表したKDDIに対抗する。会見したドコモの中村維夫社長は「(対抗値下げは)想定の範囲外」と述べつつも、業績には織り込み済みで下方修正はないとしている。

(中略)

KDDIが2年契約のユーザーを対象に初年度から基本料半額にする「誰でも割」の導入を発表したことに対抗して、サービス内容をKDDIと同じにし、開始日を前倒しした。

(以下省略)

依然として携帯電話では圧倒的シェアを誇るドコモでもKDDIに対してランチェスター戦略の「ミート戦略」をしなければならないほど追い詰められているのがドコモ社長の「想定の範囲外」「やらざるを得なくなったのは事実」ということからも読み取ることができます。

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