2007年09月11日

スティールのトップ・リヒテンシュタイン氏来日=サッポロ役員と会談

スティール代表が来日、サッポロHD役員と会談(Yahoo News―ロイターより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070911-00000312-reu-bus_all

ということで、スティール・パートナーズのトップであるリヒテンシュタイン氏が来日してサッポロHDの役員と会談をしたようです。会談の内容は「今後の経営計画TOB(株式公開買い付け)で子会社化したカナダのビールメーカー「スリーマン」の経営状況などについて質問した」ということだけでこれ以上の突っ込んだことはなかったようです。

今回のリヒテンシュタイン氏の来日はブルドックソースTOBの際に来日したとき以来の来日になりますが、さすがに日本の商慣習というものを理解しなければならないと考えたのでしょうか、日本で投資のための企業調査を行うようです。ブルドックTOBが失敗してもスティールの日本企業における投資意欲は相変わらずなので、自分の存在というものをもっと理解してもらおうという目的もあるのでしょう。

トヨタ社長、米トヨタ社長のヘッドハンティングに「影響はない」

(NIKKEI NETより)

プレス氏のクライスラー移籍「影響なし」・トヨタ社長

 トヨタ自動車の渡辺捷昭社長は10日、トヨタの専務取締役兼北米トヨタ社長から米クライスラーの副会長兼社長に移籍するジム・プレス氏について「非常に残念だが、話し合ったうえの決断だった」と話した。プレス氏の移籍が北米の販売に与える影響については、「米国では人材育成が進んでおり、影響はない」と否定した。

 プレス氏は1970年に米国トヨタ自動車販売に入社した。30年以上販売の第一線で活躍し、トヨタを米国新車販売でゼネラル・モーターズに次ぐ2位まで押し上げた立役者。今年6月には日本人以外で初めてトヨタ本体の取締役に抜てきされていた。

(ここまで)

短期的に見れば、北米におけるトヨタ自動車の地位を世界最高にまで押し上げた人材が去っていくというのはダメージが大きいに決まっていますが、長期的に見れば必ずそういう時期というものはやってくるはずですし、そのための人材育成を行ってきているはずですからトヨタの社長としてはそのような意味で「影響はない」と発言したのだと思います。

トヨタとしても喧嘩別れしたわけではないでしょうから、不振のクライスラー再建という新たなチャレンジを決めたということに敬意を表したものと思います。それだけトヨタは人材が豊富であるという余裕のメッセージにも聞こえます。

2007年09月08日

いつになる?ドコモの「逆襲」

携帯電話業界におけるNTTドコモの立場が非常に危うくなってきているようです。

NTTドコモ純減 「守備」弱さ露呈 料金プラン見劣り(Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070908-00000014-fsi-ind

NTTドコモが2度目の契約数純減を記録してしまったということで、ビジネスアイの記事はドコモの守りの弱さを露呈した感じの内容で記事を書いていますが、果たして本当に「守り」に入ったときに弱いと感じることができるのでしょうか?正直なところを言えば、守りに入ったというよりはKDDIソフトバンクとようやく同じレベルで競争するレベルになったというべきではないでしょうか。

NTTドコモは巨大なNTTの力も利用して圧倒的な携帯電話のシェアを誇っている=KDDIがIDOやJフォンなどを統合してauブランドに統合するところやソフトバンクがボーダフォン日本を買収するところなどを上から見下ろす形になっていたわけです。KDDIソフトバンクは何とかしてドコモに一泡吹かせようとしてもがいていたわけですが、そのきっかけを番号継続制度という新制度で見つけ、そのきっかけをものにしたのがKDDIであり、それに対して通話料金で対抗したのがソフトバンクでした。ドコモは守りに入ったというよりは2社の動向を圧倒的トップシェアという特権でただ眺めていただけのような気がします。悪く言えば対応が遅れたということになりますが、それが今年になって見事に露呈したということになります。

さすがのドコモもこれではまずいと考えたのでしょう、KDDIが先んじた基本通話料の半額割引をKDDIに倣う形で採用したりしていますから、圧倒的トップというプライドを捨ててKDDIソフトバンクと同じレベルで競争する決意を固めたのだと思います。もうドコモだけが特別な存在ではなくなったのです。このままの状態ではドコモの株価における「逆襲」も期待できるのかは微妙なところでしょう。

2007年09月07日

江崎グリコだけではなかった、価格維持のための菓子容量の減量

江崎グリコポッキーが価格維持のために容量を減量して発売すると知ってショックを受けた方はおそらくたくさんいると思われますが、やはりというべきなのか、予想はされていたことではあると思いますが、他の菓子メーカーグリコポッキーと同じ理由で価格維持のために内容量を減量しているようです。

<菓子メーカー>価格そのまま、内容減量で実質値上げへ(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000013-mai-bus_all

グリコポッキーのときに感じたことではありますが、やむを得ない企業努力ということは非常に理解できるのですが、実際に一般消費者はそういったことをほとんどといっていいほど知らないで該当の菓子を購入するわけですから、各菓子メーカーは一般消費者に対して説明責任があると思います。毎日の記事に記載されてある森永製菓はこのことに対するリリースは出していません。やはりこのようなことも一般消費者に対して説明するのが企業としての責任であると思います。

2007年09月06日

吉野家、14日から牛丼復活1周年セール

(asahi.comより)

牛丼復活1周年セール、14日から 吉野家

 吉野家ディー・アンド・シーは14日から10月4日まで、牛丼販売の「復活1周年」を記念して、全国約1000店で割引セールを実施する。牛丼1食につき1枚配る割引券2枚で、牛丼を280円引きにする。並盛りなら100円になる。

 牛丼以外の丼や定食は、割引券2枚で100円引き。輸入量が少ない米国産牛肉は高値で、牛丼は時間限定の販売が続くが、「来春には常時販売にこぎ着けたい」という。

(ここまで)

吉野家のおかげで国民食になった牛丼米国産牛肉の問題で吉野家から牛丼が消え、昨年の今頃からようやく時間限定で牛丼が復活してからもう1年になるんですね・・・。まだまだ「完全復活」とまではいかないものの牛丼は食べられるようになったわけですから、牛丼がメニューから消えて苦しかった吉野家としても感謝の気持ちを込めてセールを行うのだと思います。

すかいらーくグループ、全商品を値上げ

昨日の日経の記事ですが、

すかいらーく、2400店で一律値上げ・ほぼ全品10円

という記事がありました。カップヌードルなどの即席めん菓子などは製造コスト・原材料輸入コストという面から値上げや量を減らして価格維持ということで何とか乗り切っていこうと考えているようですが、すかいらーくなどのファミリーレストランではそれに加えて出店コストがかかりますから非常に辛いでしょう。

引用リンクにあるマクドナルド壱番屋についても出店コストはかかるものの場所的にはそれほどスペースが広くなくても十分なところが多いですが、ファミリーレストランについては必ず十分なスペースをとらないとその存在価値がありませんから、それを補うための全商品の値上げというのは辛いけれどもやむを得ない経営判断なのかもしれません。

グリコの涙ぐましい企業努力

日清食品カップヌードルなどの商品が原材料の高騰で値上げに踏み切らざるを得なくなったことは以前に書きましたが、江崎グリコの人気の菓子であるポッキーは量を1割減らすことで何とか価格を維持させようとする涙ぐましい企業努力をするようです。

<グリコ>「ポッキー」内容量1割減で価格維持 原材料高で(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000138-mai-bus_all

理由は言うまでもなく原材料の高騰です。製造コストという点からすればまさにギリギリの線ではないでしょうか。我々消費者としては楽しみが減ってしまいますが、グリコの涙ぐましいまでの企業努力を考えれば批判をすることは無理があると思います。

当然現在の内容量のままでは現在の価格では作るだけ赤字を垂れ流すことになるのは確実でしょうから、グリコとしても苦渋の決断をしたのだと思います。カップヌードルポッキーだけでなくあらゆる食品で今後も価格の値上げや価格維持のための量の減少ということは出てくるでしょうが、これに対して何にも手を打つことができないというところが非常に歯がゆく、無念だと感じている人は多いと思います。

2007年09月05日

トヨタ、自動車生産で世界ナンバーワンが確実に

(NIKKEI NETより)

トヨタ、世界首位確実に・07年自動車生産

 トヨタ自動車の2007年の世界生産台数がこれまで首位だった米ゼネラル・モーターズ(GM)を抜き、世界一の座を奪う見通しになった。GMは4日、10―12月に北米で前年同期比10%の減産を実施、今年の世界生産台数が前年比1.1%増の928万5000台になるとの計画を発表した。07年に942万台(ダイハツ工業日野自動車含む)の生産を計画している2位のトヨタがGMを上回ることがほぼ確実になった。

 GMの最新の生産計画によると、7―9月期の北米生産台数は8月上旬時点の計画値に比べ2%減の105万台、10―12月期は前年同期比10%減の100万台になる。欧州やアジア・太平洋地域で増産を続けるものの、販売回復が遅れている北米地域の不振を補いきれない構図が続いている。

(ここまで)

関連記事:<トヨタ>07年の世界生産計画がGM抜きトップに(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070905-00000036-mai-bus_all

ついにというべきなのでしょうか、それとも「来るべきときが来た」というべきなのでしょうか、トヨタ自動車ダイハツ工業日野自動車を含む)の自動車生産台数がGMを抜き世界一になることが確実になったようです。トヨタは何といっても北米市場で滅茶苦茶強いのがアドバンテージになっていますから、その意味でも生産台数が世界一になる(予定)のは必然と言ってもいいのでしょう。

もっともこれで終わりではなく、トヨタは2年後あたりには生産台数を1000万台の大台に乗せる計画を立てていますから、当然GMなどとの差は広がっていき、文字通り「世界のトヨタ」として君臨していくことになっていくのでしょう。

2007年09月04日

森永製菓、高崎にキリンから用地を取得し新工場建設

(NIKKEI NETより)

森永製菓、27年ぶり新工場・高崎に、400億円超投資

 森永製菓は国内工場の再編に乗り出す。群馬県高崎市に同社最大となる新工場を2010年から順次立ち上げ14年の完成を目指す。菓子や食品の主力製品の生産を新工場に集約する一方、同分野の国内6工場を半分に減らす見通し。工場新設は27年ぶりで、土地を含め、総額400億円超と製菓業界では異例の大型投資になる。

 国内の菓子市場は少子化で頭打ちとなり、砂糖など原料も高騰しているため大型工場で生産を効率化し収益改善を急ぐ。

 同社は4日、高崎市のキリンビール工場跡地(約17万8000平方メートル)取得のため、キリンホールディングスと最終交渉に入ったと発表した。取得額は未公表だが、60億円強とみられる。投資資金は金融機関からの借り入れや閉鎖工場の土地売却益で捻出(ねんしゅつ)する。

(ここまで)

森永製菓キリンHDから取得しようとしている新工場の場所ですが、高崎の交通立地としては非常に便利な場所に存在するようなので経営戦略上の新工場建設地としては願ってもない場所にあるものと判断したのでしょう。キリンとしてもこのまま工場の跡地を遊休地として残しておくのであればどこか他の企業に売ってしまったほうがいいのではないかという森永キリンの利益がお互いに合致したのだと思います。

そうなると引用記事のように現在ある工場のいくつかを生産集約のために閉鎖せざるを得なくなるということになってしまうようですが、そこで働く従業員の不利益にならないように森永は対策を練っておくべきでしょう(すでに水面下では労使交渉が行われているのかもしれませんが)。

ファーストリテイリング、今期中に事業の見極めを図る模様

(NIKKEI NETより)

ファストリ、今期中に不振事業継続見極め・低価格衣料や靴

 ファーストリテイリングは4日、低価格衣料販売や靴専門店など不振の関連事業について2008年8月期中に事業の継続を見極める方針を明らかにした。本業のカジュアル衣料専門店「ユニクロ」の事業インフラを活用して支援するが黒字化のめどが立たない場合は売却または中断する。ファストリが不振事業再建で期限を明示したのは初めて。一方、M&A(企業の合併・買収)は今後も国内外で継続する方針で、同社の事業構成が大きく変わる可能性が出てきた。

 業績不振の関連事業については、同日都内で開いた事業戦略説明会で柳井正会長兼社長が「黒字化への手応えがあれば継続するが、この1年間で結論を出す」と明言。今期中に継続・撤退を判断すると方針を示した。

 対象となる事業は低価格衣料販売の「ジーユー」や、M&Aで傘下に収めたグループ企業である靴専門店の「ワンゾーン」、婦人靴店の「ビューカンパニー」、婦人服専門店の「キャビン」など。

(ここまで)

ファーストリテイリングの事業戦略説明会については毎日時事通信M&Aのことばかりが中心の記事になっていますが、今期中に「ユニクロ」のカジュアル事業を除く事業については継続するか否かの判断をするということについては記載されておらず、やはり日経は目の付け所が違うなと感心させられます。ついこの間TOBを完了したばかりのキャビンも例外ではないということで、これらの事業担当者にとっては大きなプレッシャーがのしかかることは間違いないでしょう。

一方で、ニューヨークのバーニーズ買収に「オイルマネー」によるマネーゲームに屈した大規模M&Aはチャンスがあれば引き続き行っていくということなので、キャッシュバランスも考えたM&Aであれば投資先というものはちょっとしたきっかけで見つかるものと思いますが、ファーストリテイリングの経営ビジョンとミッションが投資先に理解してもらうことができるかということが非常に重要になってくると思います。マネーゲームになっては勝ち目がありませんから。

2007年09月02日

三菱UFJが株主優遇制度=金利上乗せ優遇導入へ

三菱UFJFGが、株主優遇制度として新たな試みを行うことになったようです。と同時に、こういう目新しい制度を最初に始めるのは業界トップの三菱UFJなのだということを実感させられます。

金利上乗せで個人株主優待、三菱UFJグループが導入へ(Yahoo News―読売新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070902-00000301-yom-bus_all

要するに、株主優待制度の一種として三菱UFJ個人株主に対して預金金利優遇という優遇措置を来年から実施するのだということです。現在の預金金利は昔(特にバブル時代)と比べれば比較にもならないのでしょうが、少しでも金利が上乗せするということになれば三菱UFJ株主はこぞって預金口座を作ってくれるかもしれないという狙いも三菱UFJとしては期待しているのかもしれません。

メガバンクの中では金利上乗せという株主優遇制度に目をつけたのは三菱UFJが最初ですが、銀行業界は「横並び」が大好きですからすぐにでも三井住友みずほもこの制度を導入することは確実だと思います。これがきっかけで銀行も(株主の)預金者もともに潤うことができれば言うことなしなのでしょうが、まずは三菱UFJのこの株主優遇制度がどこまで浸透するかにかかっていると思います。

2007年08月25日

日清、小麦の値上げによる商品の値上げを検討

もしかしたら、日清食品の「カップヌードル」や「チキンラーメン」も値上げされてしまう可能性が高くなりました。値上げするとなれば17年ぶりになるそうです。

<日清>17年ぶりの製品値上げ検討 小麦価格上昇(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070825-00000004-mai-bus_all

理由は政府が買い取る(輸入)小麦価格の上昇です。日清も「カップヌードル」などで使用する小麦は輸入依存なのでどうしてもその影響を免れることはできないようです。

日本は小麦を含め製品の原料を輸入に頼りきっているために、その原料が値上げされた場合はどうすることもできずに値上げを甘んじて受け入れざるを得ないのが現状です。消費者はもちろんのこと企業についても原料が値上げされるといくら「コスト削減」と謳ってもその「コスト削減」以上に原料が値上げされてしまうと利益のバランスの点からすればどうしても製品価格を値上げしなければならないというのが現状ですから、企業も非常に辛いところです。

日清の場合は「今回の小麦値上げは、経営計画の想定外」のようですからおそらく値上げの可能性は高いものと思われます。当然他の企業もそれに追随する可能性も高いでしょう。消費者も企業も手の出しようがないところが本当に辛いですね・・・。

2007年08月23日

携帯電話の「基本通話料金」消耗戦で生き残るのは・・・

携帯基本料戦争が勃発 NTTドコモ、きょうから半額制(Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070822-00000013-fsi-ind

昨日から、NTTドコモが火蓋を切るような形で携帯電話料金の「半額割引」制度が始まりました。ただしドコモの場合はもともとKDDIが発表した「基本料金半額」制度を後出ししたもので、「このままではKDDIに対抗できない」ということで仕方がなく対応したものですが、新制度のスタートをKDDIに先駆けることで先行アドバンテージを得たいと考えているのだと思います。

一方事実上「受けて立つ」形のKDDIは「契約が極端に増えるわけではなく、他社に流れる契約を抑制できる」と分析するとともに「攻撃の効果に加えて、契約流出防止の防御にも効果を表すと考えている」ようです。どちらかというとドコモと比べれば余裕の気持ちが感じられるような気がします。

ある意味「禁じ手」ともいえる携帯電話料金基本料金の「半額化」によってより一層、ソフトバンクモバイルも含めた携帯電話会社の競争=消耗戦が激しくなることは間違いないでしょう。もちろん「ただ安くする」だけではなく、より一層のサービスの充実が求められることは言うまでもありません。

2007年08月22日

トヨタ、「販売台数1000万台」の大目標

(NIKKEI NETより)

トヨタ、「1000万台販売」宣言へ・09年の世界目標

 トヨタ自動車は2009年の世界販売目標(子会社のダイハツ工業日野自動車を含む)を1040万台前後とする方針を固めた。最大市場の北米や、中国など新興国で販売増を見込む。トヨタは07年にも世界首位の米ゼネラル・モーターズ(GM)を販売台数で抜く見込み。さらに成長を追求、自動車産業の歴史で初めて年1000万台以上を販売するメーカーを目指す。

 8月31日の経営説明会で発表する。トヨタは06年に前年比8%増の880万台を販売。07年は934万台、08年は980万台を計画している。09年は北米で主力セダン「カムリ」や、ハイブリッド車「プリウス」など燃費性能に優れた車種を拡販。タイなど新興国では低価格車「IMV」の販売増を見込む。

(ここまで)

引用の日経の1面で現在の世界最高販売台数のGMトヨタ自動車の販売台数のグラフが載っているのですが、横ばい(低迷?)状態のGMに対してトヨタが急追しているのが明らかになっています。そして今年=2007年にはそのGMを追い抜く公算が非常に高くなり、さらにその上をトヨタは目指すということになります。

過去の販売最高台数はGMが1978年に955万台を記録したのが最高(日経1面)だそうですが、来年にはトヨタがこの数字を30年ぶりに抜くことになるようです(トヨタの2008年販売計画は980万台)。そして2009年には初の1000万台販売計画ということですから、トヨタはどこまで成長していくのか、その成長がいつになったら歯止めがかかるのか分からないくらいの勢いがあるのは間違いないでしょう。文字通り「世界のトヨタ」になる日が一歩一歩近づいているという感じがします。

2007年08月21日

三洋、海外事業でM&Aもありうる!?

三洋電、海外事業強化でM&Aあり得る=佐野社長

三洋電機の状況ですが、そもそも国内の事業を「切り売り」するような経営再建を行わなければならない状況で海外事業強化のためにM&Aを考えているを公表していいものなのでしょうか?強気の姿勢というよりはどうも常識から外れているな気がしてなりませんが・・・。

また、各紙で一斉に報じられた携帯電話事業の売却騒動についても、「夏モデルでは品切れとなっている機種もある。黒字化は期待しているし、黒字化するのではないか」と携帯電話事業売却の予定など全くありえないかのような発言をしているようですし、よく分からない面が多いですね・・・。社長の言ったとおりになれば三洋の経営再建はスムーズに行くのでしょうが・・・。

GE、レイク売却を検討

米GE、レイク売却検討 収益圧迫、複数に打診(Yahoo News―産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070821-00000118-san-bus_all

米のGEが、消費者金融レイクを手放そうとしているらしいです。原因は日本における金利問題に端を発した消費者金融業界の現状と経営悪化(現に有人店舗などを大幅に縮小しているようですし)のため(おそらく)で、GEとしては日本の消費者金融ビジネスから(うまみがなくなったため)撤退したがっているような感じがします。

GEは来月にも入札をしたいようですが、日本の消費者金融業界といえば、プロミス三洋信販TOBすることで経営統合を図るという再編の動きが出てきました。消費者金融業界というのはかなり傷の多い業界ですから、すでに傷の少ないプロミスが動いてしまったということを考えるとプロミスは動かないでしょうから、他の金融機関に買ってもらいたいのでしょうが、アコム三菱UFJプロミス三井住友のような関係のことを考えると選択肢は非常に限られてしまうというのが現状のように思います。現実としては、なかなか手が出しづらいものと思われます。

ABCマート、会長退任

取締役及び代表取締役の退任に関するお知らせ

ABCマートの三木会長が一身上の都合で会長を退任するようです。おそらくABCマートの経営からは完全に手を引くものと思われます。やはりTBSの株式を購入したことで楽天との業務提携に関するキーマンとみなされたことで嫌気を差したのでしょうか。今となっては知る由もありませんが・・・。

資産管理会社を所有するくらい資産はあるわけですから、今後は純粋に投資家などとして活動していくのでしょうか、非常に気になるところです。

2007年08月20日

東芝、カザフスタンのウラン権益の取得を正式発表

カザフスタン共和国におけるウラン鉱山プロジェクトへの参画について

すでに日経が報道していた、東芝によるカザフスタンウラン権益獲得が正式に発表されました。丸紅などとの話し合いが無事終了=合意に達したのでようやく正式発表ができたということなのでしょう。東芝にとっては、ある意味国家的プロジェクトのウラン原子力事業に携わることになるので、電機メーカーとして何ができるのかということを常に頭において新たなビジネスチャンスに取り組んでほしいと思います。

上場企業の収益の海外依存度

(NIKKEI NETより)

上場企業の収益、海外依存が一段と上昇・営業利益3割、国外から

 日本企業の収益構造が海外依存度を一段と高めていることが日本経済新聞社の調査でわかった。上場企業の2007年3月期の地域別営業損益を集計したところ、海外営業利益は5兆7390億円と前の期から2割増え過去最高となった。連結営業利益に占める海外比率は通期で初めて3割を超えた。企業の収益と世界景気との連関性が高まっている。

 集計対象は地域別営業損益が比較可能な3月期の上場企業(金融、新興3市場除く)500社。決算短信で開示する所在地別営業損益(内部取引消去前)に基づき、各地域に本社を置く現地子会社の利益を合計した。

(ここまで)

営業利益を海外に依存している代表的企業がトヨタ自動車であり任天堂であるわけですが、海外依存度が高ければ高いほど世界景気に左右されることになります。現在はご承知のとおりサブプライム問題から発生した円高と株安でこの両社とも過去最高の業績を予想しているにもかかわらず株価としては反比例して売られているのが現状です。

営業利益を海外に依存するのは悪いことではないですが、そこに潜むリスクがあるということを忘れないでおくべきでしょう。

2007年08月19日

自動車各社、新車攻勢をかけるようですが・・・

新車攻勢、勝負の秋 小型車、スポーツカー 販売低迷打破へ続々(Yahoo News―産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070819-00000903-san-ind

そもそも現時点で国内での新車販売が振るわない中で(トヨタホンダの好業績は輸出・海外中心、日産は海外でも不振)、あえて秋に各社とも新車をリリースしていくのには何か意図があるのでしょうか?おそらく秋の新車リリースは各社とも予定通りといえば予定通りなのかもしれませんが、現在の急激な円高もありますからタイミングとしては非常に悪いなと各社とも感じているでしょう。

それでも新車を販売しなければ今後の自動車各社の経営戦略にも影響しますから、あえて火中の栗を拾うという感じで攻めの姿勢に転じていくのだという強い意気込みというのも感じ取ることはできると思います。実際に新車が販売される時期には経済状況も変わるかもしれないという淡い期待もあるでしょう。

この自動車各社の秋の新車販売攻勢は果たしてメリットをもたらすことはできるのでしょうか。
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