2007年10月02日

KDDI、端末料金引き上げ=通話料金引き下げを導入

(NIKKEI NETより)

KDDI、携帯通話料3割下げ・端末は2万円高、新体系を11月に追加

 KDDI(au)は11月から携帯電話端末の価格を引き上げる代わりに通話料金を安くする新しい料金体系を導入する。標準プランで端末価格を2万円程度高くする一方、通話料金は現行の30秒14円から約3割安くなる。携帯各社は販売店への販売奨励金で端末を値引きし、その値引き分を高めの通話料で回収してきたが、同じ端末を長く使う人には不利と総務省が指摘していた。今回の見直しは利用者間の不公平感を解消する狙いで、NTTドコモも追随する見通しだ。

 携帯各社は「1円」など端末の極端な安値販売で加入者獲得を競ってきたビジネス手法の転換を迫られる。端末メーカーへのコスト引き下げの圧力が強まり、メーカー各社の再編が今後加速する可能性もある。

(ここまで)

携帯電話は、「販売奨励金」というビジネスモデルによってほぼ1人に1台所有するレベルにまでなってきましたが、今後はその「販売奨励金」というビジネスモデルが通用しなくなってくるかもしれません(理由は引用記事の日経に記載してあるので省略)。その覚悟を最初に決めたのがKDDIのようです。というよりは真っ先にKDDIがこういうビジネスモデル転換の第一歩を踏み出すというのが意外な感じです。携帯電話ビジネスモデルNTTドコモが引っ張る形になっていましたから、徐々にビジネスモデルの転換も一部はKDDIが主導していくのかもしれません。むしろそうならなければ困るわけですが・・・。

2007年10月01日

kakaku.com、楽天などの登録商品も検索可能に

(asahi.comより)

価格.comがリニューアル 楽天の商品も検索可能に

カカクコムは1日、同社の価格比較サイト「価格.com」(http://kakaku.com/)の内容を大幅に変更した。これまでキーワード検索ができたのは、同社に登録したネット通販業者の商品に限られていたが、楽天市場など、他のネット通販大手の登録商品も検索可能になった。検索対象となる商品数は30万点から、1030万点に増えた。

(ここまで)

ということは、楽天だけではなくアマゾンなどの登録商品のキーワード検索も可能になったわけですから(検索対象商品が30万点から1030万点と大幅に増えたのがその表れ)、比較対象の検索の選択肢も非常に増えたということになりますし、カカクコムとしても価格検索のためにサイトを訪れる人もより多くなることを期待しているものと思います。

広告宣伝費の支出第1位は12年連続でトヨタ

(NIKKEI NETより)

広告宣伝費1.5%増、トヨタ12年連続首位・日経広告研、06年度調査

 日経広告研究所は2006年度の「有力企業の広告宣伝費」をまとめた。広告宣伝費総額(単独決算ベース)は前年度比1.5%増の3兆5742億円と3年連続で増加した。企業別では1054億円を計上したトヨタ自動車が12年連続の首位となった。

 日本経済新聞デジタルメディアのNEEDS日経財務データを基に、上場企業と有価証券報告書を提出している未上場企業の計4829社を対象に調べた。

(ここまで)

広告宣伝費の計上額が一番多かったのは12年連続でトヨタ自動車であったわけですが、最近多いのは映画などと連動させてCMを放映するケースです。トヨタフジテレビの人気ドラマであった「HERO」の映画版とタイアップした(目的は「HERO」の映画動因と昨日富士スピードウェイで行われたF1日本グランプリトヨタチームの応援)CMを流していたのはおそらくご存知かと思います。

企業としても広告宣伝費をケチるわけにはいかないでしょうが、有効に広告宣伝費を使うために今後も上記のような映画とのタイアップをはじめとした複合的効果というものを考えていくのだと思います。

2007年09月30日

KDDI、「24」をエサにユーザー獲得へ

KDDIがこれまでのユーザー獲得方法とは全く異なるアプローチでユーザー獲得に挑戦しようとしています。

auショップ新戦略 米ドラマ「24」DVD無料配布(Yahoo News―フジサンケイ ビジネスアイより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000000-fsi-bus_all

KDDIが携帯電話(au)ユーザーと新ポータルサイト「au one」の更なる獲得のために「24」の特別版のDVDをエサにするようです。ほぼ半永久的に続くNTTドコモソフトバンクとの携帯電話ユーザーシェア獲得競争において、KDDIは自前のポータルも所有しているというアドバンテージも生かして「一石二鳥」という感じで「エサ」をばら撒いていくことですでに先行している「番号ポータビリティー」に次ぐユーザー獲得の柱にしたいのだと思います。

当然ドコモソフトバンクKDDIのような「エサでモノを釣る」ようなユーザー獲得というものをKDDIの方法が上手くいけば考えるかもしれません。それまではこのKDDIの方法を遠目で見ていくという感じになるのでしょうが、当然気にはなっているはずですからバカにはできないという感じで注目していくものと思います。

東海道新幹線の速い世代交代

東海道新幹線の世代交代が急速に進んでいきます。

元祖のぞみ「300系」引退へ 東海道、後継におされ4年後に(Yahoo News―産経新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070930-00000053-san-soci

現在は「ひかり」と「こだま」中心に配備されている初代「のぞみ」の東海道新幹線300系ですが、JR東海が満を持して投入する新車N700系の大量量産化によって現行の新幹線のメイン車両である700系と併用していくことで300系は東海道新幹線エリアからは姿を消すことになるようです。300系がデビューしたのが15年くらい前ですから昔の0系や100系の引退に比べると非常に速いペースでの引退になりそうです。JR西日本所有の500系も確か東海道新幹線からは姿を消すのですが、これは非常にもったいないのでなんとかしてもらいたいのですが・・・。

一方でJR西日本エリアの山陽新幹線ではまだまだその姿が見られそうな感じですが、山陽新幹線ということで大部分が16両編成から大幅縮小されてしまうことは確実だと思われるので寂しいといえば寂しいですね・・・。

2007年09月25日

J・フロント、松坂屋HDを吸収合併

子会社との合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ(J・フロントのリリース)

J・フロントのこのリリースは一体何なのか?と考えてみましたが、要は単に組織のスリム化のために子会社吸収合併を行うということです。

J・フロント松坂屋HD大丸経営統合した持株会社ですが、大丸は普通に事業会社として存在するものの、松坂屋の場合は事業会社である松坂屋の上に松坂屋HDという持株会社が存在し、その上にJ・フロントというように持株会社の上にさらに持株会社といういびつな構造になってしまっています。そのいびつな構造を解消するためにJ・フロント松坂屋HDを吸収することでJ・フロントのもとに松坂屋大丸という事業会社が存在するという本来あるべき姿になるというわけです。

2007年09月21日

三井不動産、帝国ホテルを傘下に

(NIKKEI NETより)

三井不動産、帝国ホテルを傘下へ・株33%取得、900億円で

 三井不動産国際興業から帝国ホテルの33%の株式を取得、傘下に収める方向で最終調整に入ったことが明らかになった。取得額は900億円程度の見通し。三井不は東京都心の日比谷地区での再開発を共同で手がける狙い。高いブランド力を持つ帝国ホテルに、国内不動産業界で首位の売上高を持ち開発資金の豊富な三井不が協力して日本への攻勢を強める海外大手ホテルに対抗する。

 三井不、米大手投資ファンドで国際興業の親会社であるサーベラス・キャピタル・マネジメント(ニューヨーク市)、帝国ホテルの三者は来週中の合意をめざして詳細を詰めている。国際興業が持つ帝国ホテルの発行済み株式39.6%のうち33%を三井不が買い取る方向。1株あたりの取得価格は9000円程度(20日終値は5590円)で調整している。

(ここまで)

ホテルといえば、高級感を売り物にした外資系のホテルばかりが脚光を浴びている状態のようですが、国内系の老舗中の老舗である帝国ホテル三井不動産の助けを借りるというかたちで、そして三井不動産としても日比谷地区の再開発を手がけるにあたっては日比谷地区のシンボルとも言っていい帝国ホテルを傘下に入れておいたほうがいいという判断をしたのだと思います。親会社の国際興業もそのためのカネは出せないから有力な企業に帝国ホテルは任せたほうがいいという判断をしたのだと思います。

三井不動産は恒例の「決定した事実はない」というリリースを出しましたが、帝国ホテルは「コメントすべき立場にない」という非常に微妙な言い回しでリリースを出しています。近日中には両社から正式なリリースがなされるものと思いますが・・・。

2007年09月19日

富士フイルム、デジカメの生産は中国のみで行うことを発表

(NIKKEI NETより)

富士フイルム、デジカメの国内生産撤退・中国に全面移管

 デジタルカメラ世界シェア8位の富士フイルムは19日、デジカメの国内生産から撤退し、中国に全面移管すると発表した。日本と中国で手がけているが、全量を中国で集中生産する。基幹部品の生産も一部を東芝に委託するなどして、コスト競争力の強化を急ぐ。世界的にデジカメの需要は拡大しているが競争激化で価格下落に拍車がかかるのは必至。同社はグローバル競争での生き残りをかけて抜本的な生産改革に取り組む。

 富士フイルムは年内にもデジカメの専用工場である中国工場(蘇州市)に生産を全面移管する。現在、中国での生産比率は約8割。国内唯一のデジカメの生産工場である富士フイルムフォトニックス(宮城県大和町)は2008年8月に解散する予定だ。

(ここまで)

富士フイルムデジタルカメラ生産については日本では一切行わず、全て中国で生産を行うという思い切ったアクションを起こすことになりました。毎日新聞の記事である

<村田製作所>富士フイルムのデジカメ部品工場を買収(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070919-00000147-mai-bus_all

というのもその一環なのでしょう。製造コストという点からすれば日本と中国の両方でというよりはどちらか一方で、また人材コストということを考えれば中国>日本ですから中国生産一本に踏み切ることが富士フイルムとしては最善の策であると考えたのだと思います。中国で生産する以上はより「品質」というものに注意してもらいたいものです。

東芝、銀座の東芝ビルを東急不動産に売却することを正式発表

東芝グループ所有不動産売却のお知らせ(東芝のリリース)

匿名組合出資に関するお知らせ(東急不動産のリリース)

すでに各紙で報道されているとおりの東芝所有の銀座のビル(銀座東芝ビル)を東急不動産に売却する件ですが、今日両社から正式に発表がありました。もっとも東芝東急不動産が直接関わる形ではなく子会社や匿名出資組合を絡める形で間接的に関わっているというのが驚きではありますが、連結業績には関連しますから実質的には両社による取引と考えてもいいでしょう。また、取得価格が1610億円ということで各紙が予想していた1500億円を上回っていたということも驚きで、それだけの価値があるということなのでしょう。

楽天、ネットレンタル事業に参入

(NIKKEI NETより)

楽天、DVD・CDのネットレンタルに参入

 楽天は10月からDVDCDレンタル事業に参入する。インターネットで予約を受け、利用者の自宅に配送する。当初4万タイトルでスタートし、1年後には宅配レンタルで最大規模となる8万タイトルに拡充する。DVDなどのレンタルは店舗でのサービスが主流だが、楽天の参入で宅配レンタル市場が拡大する可能性がある。

 来月2日から「楽天レンタル」の名称でサービスを始め、月額会費制で4種類のプランを用意する。利用者は楽天のサイトで見たいDVDなどを予約すると、自宅にメール便で届く。切手付の返送用封筒が同封されており、視聴後は郵便ポストに投函(とうかん)して返却する。

(ここまで)

このネットレンタル自体はすでにライブドア(ぽすれん)DMMなどが先鞭をつけているカテゴリーですが、このカテゴリーに楽天も事業として参入するようです。モデルはそのライブドアDMMと全く同じシステムのようですから、カギとなるのは当然ながらCD・DVDの品揃えということになりますし、ライブドアDMMも決済はクレジットカードですから楽天も決済はクレジットカードのみになると推測されるので個人情報の管理というのも厳格に行わなければなりません。

楽天というブランドで顧客はたくさん集まるものと思いますが、楽天独自のサービスがないと飽きられてしまう可能性もありえますから楽天としてどこまで独自のサービスを提供できるかが集客の最大のポイントになるかと思います。

次世代高速無線の事業者に選ばれる企業は・・・

(NIKKEI NETより)

KDDI、次世代高速無線の新会社設立・インテルやJR東参加

 KDDIは18日、米インテルJR東日本など5社と共同で次世代高速無線の免許を取得するための新会社を設立したと発表した。無線の中核技術を持つインテルや、乗客に高速通信を提供できるJR東など広範な企業が参画。KDDIの小野寺正社長兼会長は「世界最高水準で多様な通信サービスを提供できる」と免許取得へ向けて意欲を示した。

 新会社はワイヤレスブロードバンド企画(東京千代田)。8月29日にKDDIが設立し、同社の田中孝司執行役員が社長に就任した。27日に資本金を8億5000万円に増資し出資構成はKDDI(32.3%)、インテルJR東京セラ(いずれも17.7%)、大和証券グループ本社(9.8%)、三菱東京UFJ銀行(5%)となる。

(ここまで)

この次世代高速無線(WIMAX)事業者になれるのは2社だけです。いわゆるKDDI連合だけでなくNTTドコモアッカ連合、ソフトバンクイー・アクセス連合、ウィルコムが名乗りを上げており、計4社(グループ)のうち2社(グループ)は間違いなく選から漏れることになります。KDDIとしては単に通信だけを目的にするのではなくいろんな事業者が参加することでメリットがあるのだということをアピールしたいのだと思います。

2007年09月18日

東芝、銀座東芝ビルを1500億円で東急不動産に売却

(NIKKEI NETより)

東芝、東京・銀座ビルを1500億円で売却・年内にも東急不に

 東芝は年内にも東京・中央区銀座に所有する商業施設「銀座東芝ビル」を東急不動産に売却する。売却額は1500億円強の見通し。東芝ソニーからシステムLSI(大規模集積回路)の製造設備を1000億円弱で買収する交渉を進めるなど半導体事業の強化を目指しており、売却で得た資金を半導体など成長事業に投資する。東急不動産は一等地の大型ビル取得で大手に対抗して賃貸ビジネスのテコ入れを狙う。

 今月中に土地・建物の売買契約を結ぶ。銀座東芝ビルは銀座5丁目の数寄屋橋交差点に面する銀座を代表する商業施設の一つ。東芝の前身の旧東京電気が1932年に土地を取得し、39年に発足した東芝の最初の本社所在地でもある。延べ床面積4万平方メートル、敷地面積3700平方メートルで、現在テナントには阪急百貨店などが入居している。

(ここまで)

東芝半導体事業の強化のためにソニーから先端半導体設備を購入するのに加えて銀座の東芝ビルを東急不動産に売却するようです。当然設備投資には資金が必要ですからかなりの賃貸料収入が期待できる保有ビルを売却することもやむなしという判断であるものと思います。

東急不動産としても一等地のビルが手に入る=不動産投資賃貸料収入としては大いに期待できるわけですから東芝からビルを購入するこの機会を絶好のビジネスチャンスと捉えるでしょう。両社にとってはお互いにメリットのあることであると思います。

2007年09月15日

東急、渋谷に高層複合ビル建設へ

(NIKKEI NETより)

東急電鉄、渋谷に高層複合ビル・帰宅困難6000人収容施設

 東京急行電鉄は東京・渋谷駅前に高さ185メートルの高層複合ビルを建設する。ミュージカル専用劇場や大地震の際に6000人程度の帰宅困難者を収容する公共ホールも設ける。2012年春の完成が目標で総投資額は500億―800億円。国や他の事業者も含め1兆円規模という渋谷再開発が動き出す。

 大阪市でも近畿日本鉄道が阿倍野地区に日本一の高層ビルを計画。就業者・人口増をにらみ、大型ターミナルへの不動産投資が加速してきた。

(ここまで)

近鉄に対抗したわけではないでしょうが、東急渋谷に高層複合ビルを建設するようです。最大の特徴が、近鉄は「難波、上本町」に次ぐ「第3のターミナル」的な存在の阿倍野橋に高層ビルを建設するのに対して、東急は本拠地の「渋谷」に高層ビルを建設する=周囲を巻き込めば間違いなく東急最大のプロジェクトになるということ、そして「渋谷」という立地を利用した「帰宅困難者6000人を収容する施設」を設けるということです。渋谷だと遠距離通勤者が当然多いわけですから、万が一終電に乗ることができなかったという場合に大きな助けになることは確実でしょう。

近鉄東急の高層ビルプロジェクトが上手くいけば、他の大手私鉄も「近鉄東急に続け」ということになるでしょう。特に東急の場合は本拠地の渋谷における大プロジェクトですから非常に気になるのではないかと思います。

2007年09月14日

トヨタ、宮城(?)に新国内工場建設へ

(NIKKEI NETより)

トヨタ、東北に新工場・宮城が有力、10年秋稼働めざす

 トヨタ自動車は東北に車両工場を新設する検討に入った。宮城県内を最有力候補とし最終調整を進めている。生産子会社のセントラル自動車が神奈川県相模原市に持つ工場を移転する計画で、2010年秋の稼働をめざす。生産能力は当初年間10万台規模、投資額は500億円超とみられる。生産拠点の分散化を進めるトヨタのグループ戦略の一環で、労働力を確保しやすい東北で拠点を拡充する。

 トヨタグループの国内での車両工場新設は1992年のトヨタ自動車九州(福岡県宮若市)以来となる。新工場が稼働してもトヨタの国内生産能力は年380万台で変わらないが、人材採用や災害リスクの低減を狙い東北を東海、九州に続く第3の生産拠点に位置づける。

(ここまで)

関連記事:<トヨタ>17年ぶり国内工場建設へ 北海道か東北(Yahoo News―毎日新聞より)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070914-00000053-mai-bus_all

トヨタ自動車は売上高の割にはあまり自動車製造工場が多くないというイメージがありますが、国内としては17年ぶりに新工場を建設するということのようです。トヨタのホームページを見たのですが、日経は宮城が最有力として記載されていますが、北海道にも東北にも工場はあることはあるのですがあくまでも部品製造が主であって自動車生産は行っていないようです。

トヨタとしてはリスク分散という点を考えた結果が宮城(?)への新工場建設のようですが、交通の便や人口集積ということを考えればやはり有力なのは宮城だったということなのでしょう。

2007年09月13日

アデランスの企業価値向上取り組み方針

「企業価値向上に向けた取り組み」について

というアデランスの企業価値向上方針のプレスリリースですが、「一体なぜこの時期に?」と思われる方もいるのではないでしょうか。もしかしたら予定通りなのかもしれませんが、アデランスの筆頭株主であるスティール・パートナーズのトップであるリヒテンシュタイン氏が(投資も含めた)企業調査のために来日していることも無関係ではないと推測されます。現にスティールは筆頭株主になっているサッポロHDに対して経営状況における質問状を突きつけているし、スティールの動向はやはり無視ができないのかもしれません。

全日空と日航、不採算路線の整理着手へ

(NIKKEI NETより)

全日空と日航、国内不採算路線廃止に着手

 全日本空輸日本航空が相次いで国内不採算路線の廃止に着手する。全日空は12日、新潟―福岡線や仙台―福岡線など国内4路線を今年度で廃止する方針を明らかにした。日本航空も釧路―旭川線や那覇―札幌線について今年度で廃止する方針。燃油費高騰の影響で不採算路線の維持が困難になったためで、地元自治体などと調整して最終的に決める。

 全日空は新潟―福岡線(1日2往復)、仙台―福岡線(同)のほか、富山―福岡線(4―9月の間、1日1往復)、庄内―札幌線(7―8月の間、1日1往復)を今年度で廃止する考え。同社の国内線の2006年度の平均搭乗率は64.8%だが、庄内―札幌線で28.4%、富山―福岡線で42.2%などと平均より低く、採算がとれないため、地元自治体に廃止する意向を伝えた。

(ここまで)

関連記事:ANAとJAL、国内不採算路線の廃止を打診(Yahoo News―ロイターより)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070913-00000636-reu-bus_all

これがローカル交通路線の宿命になるわけなのですが、全日空日本航空も走らせたいのは即収益につながる主力路線であって赤字を垂れ流す不採算路線ではないのです。全日空にしても日航にしても路線における採算ラインというもの路線別に算定しているはずですが、その採算ラインにはるかに満たないものであれば、そういう路線はもう止めたいと考えるのは当然でしょう。

地方自治体にとっては「交通格差」を建前に何とかして航空路線をキープさせてほしいと願っているに決まっていますが、そのためにはその路線に乗ってもらわなければならないのですから、まずは乗ってもらう努力というものを働きかけるのが先であるように思います。特に日航の経営状態からすれば不採算路線は今すぐにでも撤退したいでしょうから「航空会社の論理」と「地方自治体の論理」というものは鉄道にもありますが相反するものですから、難しい問題です。

2007年09月12日

ヤマダ電機、さらなる店舗拡大・拡張へ

(NIKKEI NETより)

ヤマダ電機攻勢、雑貨も家具も・主力80店の広さ2倍に

 家電量販店最大手のヤマダ電機は、全国主要都市にある既存の80店の拡張に乗り出す。5年程度をかけて現在3300平方メートル前後の売り場面積を、順次、増築や近隣への移転などで2倍に広げる。投資額は1000億円弱の見通し。家電以外の生活雑貨や家具も品ぞろえに加え、商品数を従来の1.5倍に引き上げる。競争力の源泉である都市近郊の既存店を一層強化しシェアを拡大する狙いで、業界の生き残り競争に拍車をかけそうだ。

 拡張するのは全国に約300店強ある店舗のうち、人口50万人以上の都市にある主力店。今期はまず10店前後を拡張する。すでに4月に東京都八王子市の売り場面積約2000平方メートルの店を移転して、約6000平方メートルの「テックランドNew八王子別所店」を開いたほか、東京・江東などでは近隣に店舗を建て替えた。

(ここまで)

現在は大都市圏の中心部(例:池袋)にも出店を始めているヤマダ電機ですが、本流である都市近郊部の店舗を拡大・拡張していくということも忘れてはいないようです。ヤマダの特徴は何といっても1フロアで全ての家電製品を用意することができるくらいの広大なスペースですが、店舗によってはそれを移転・拡張という形でスペースを広げていくということですから、他の家電量販店にとっては非常に脅威であることは間違いないし、業界トップのヤマダだからこそできるのだということにもなるのだと思います。

ロッテリア、「100円メニュー」でマクドナルドに対抗

(NIKKEI NETより)

ロッテリアが100円メニュー、マクドナルドに対抗

 ハンバーガーチェーン大手のロッテリアは10月12日から全店でハンバーガーやポテトなど100円の商品をそろえる。「100円マック」を集客の目玉にしている日本マクドナルドに対抗する。外食産業では原料高などを背景に値上げの動きが広がっているが、低価格商品を求める消費者のニーズは根強いと判断、100円メニューの投入による高い集客効果を見込む。

 100円で販売するのは5つの商品で、このうちハンバーガー、フレンチフライポテト(Sサイズ)、シナモンアップルパイについては、内容を変えずに従来の価格(130円―150円)をそれぞれ引き下げる。さらにスナック感覚のたこ焼きや、一口サイズのチキンの2品目を新たに開発した。

(ここまで)

マクドナルドハンバーガー単品などを100円で販売していることに対してロッテリアも「じゃあウチもやろう」ということにしたのでしょうか。ロッテリアマクドナルドよりも商品を絞って、かつ100円メニュー用の商品を開発してマクドナルドに対抗しようという姿勢がうかがえます。マクドナルドと同じレベルではマクドナルドには絶対にかないませんから、この考えは非常にいい考えだとは思いますが、問題はすでに先行しているマクドナルドに対してロッテリアがどのようにしてこれら「100円メニュー」を浸透させていくかということになると思います。

松下、BRICs市場開拓のために400億円投資

(NIKKEI NETより)

松下、BRICs開拓へ400億円投資

 松下電器産業は11日、中国ロシアなど新興5カ国での販売増を目指し、今度3年間で400億円を投資する方針を明らかにした。販売網の強化や、ブランド力向上を目指した富裕層向けの販促活動などに振り向ける。松下は2009年度までに新興市場の最終製品売上高を06年度末比2300億円増の5800億円に伸ばす計画だが、追加投資でさらに数%上乗せを目指す考えだ。

 追加投資をするのはBRICs(ブラジル、ロシア、インド、中国)とベトナムの計5カ国。従来は各国の現地法人などがそれぞれ販売コストを負担していたが、本社枠として新たに400億円を用意した。松下は年率2ケタの海外販売増を目標に掲げているが、「新興5カ国の増強がカギになる」(大月均常務)と判断した。

 百数十億円と最も多額を投じるロシアでは、現地の有力会社に流通を任せる部分が多かったが、全面的に見直す。モスクワの販売子会社の増資を検討、小売店などを指導できる体制を整える。

(ここまで)

海外に製品を輸出する企業としては海外の市場開拓というものが必要不可欠になっていますが、各企業の次なるターゲットはいわゆるBRICs(Brazil、Russia、India、China)という人口が特に多い今後予想される経済発展エリアですが、松下電器も例外ではなくBRICsを今後の海外最重点地域にするようで、本社から400億円の予算が用意されることも考えると、他の企業にも劣らぬ投資をすることは確実のようです。

BRICsはとにかく人口が多いですから、上手くいけばそれだけ多くのユーザーや獲得シェアが見込めますから、必死になってシェア獲得のために知恵を絞って対策を練ってくることでしょう。当然松下も最重要地域にする以上はそれだけの覚悟を持って投資をするのだと思います。

2007年09月11日

ニコン、メガネフレームとサングラス事業から撤退

(asahi.comより)

ニコンが眼鏡フレーム、サングラス事業から撤退へ

 ニコンは来年3月、眼鏡フレームサングラスの事業から撤退する。安売り眼鏡店の参入などで売り上げが低迷しているため。同事業子会社ニコンアイウェアの従業員37人(8月末現在)は配置換えし、事業を清算するか譲渡するかは今後検討する。別の子会社による眼鏡用レンズ事業は継続する。

(ここまで)

ニコンといえばどうしてもカメラデジタルカメラといった事業を思い出してしまうのですが、その応用技術というべきなのかメガネフレームサングラス事業にも手を出していたとは知りませんでした。結局これらの分野は事業のレベルとしてはそれほどでもなかったということで事業撤退ということは早くから決めていたのだと思います。ニコンとしても「選択と集中」ということでカメラデジタルカメラ事業などにより力を入れていくのだという決意の表れでもあると思います。
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