2010年07月04日

小売業のポイント見直しは派生するのか・・・

ヤマダ電機やヨーカ堂、ポイントから値引きにシフト(日経)

家電量販店やスーパーの大手で、支払額の一定割合を消費者に還元するポイントの発行を減らす動きが広がってきた。ヤマダ電機は2010年度の発行額を09年度から半減させ、1000億円前後にする。セブン&アイ・ホールディングスも絞り込んでいる。将来の買い物が割引されるポイントをためるより、その場の支払額を減らしたい消費者が増えているため。小売り側もポイント発行に比べてコストのかからない現金値引きを強化し、収益改善を狙う。

一部の小売業では消費者還元のポイントを見直し、現金値引きなどにシフトする傾向になっているようです。日経の記事にあるヤマダ電機なんかは実際にほとんどが現金値引になっている感じがします(ヤマダはさらにポイント配布を携帯のみに改悪したので始末が悪い。iPhone 4を購入した理由の一つが、ヤマダのモバイルアプリが存在するから)。もっとも、ポイントの比率を引き下げたいという本音は、日経の最後の文章にある、

15年度にも日本企業に導入される国際会計基準(IFRS)では、ポイント発行分が売上高から除外される。見かけ上、減収に陥りかねない企業がイメージ悪化を避けようと、発行を抑えるケースも増えるとみられる。

ということですが・・・。


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