2010年02月26日

イーアクセス、イーモバイルとの統合を延期

イー・モバイルとの経営統合に関する検討状況及び日程延期のお知らせ

ていうか、素人目に見ればイーアクセスとイーモバイルは事実上一体の会社でしょ?それなのになぜスムーズにいって当然のはずの経営統合が延期されるんでしょうかね・・・?

ステーキのどん 管理ポスト入り

大阪証券取引所における当社株式の監理銘柄(確認中)指定に関するお知らせ

要するに、当時の企業規模としてはフォルクス>どんだったから、フォルクスの商号をどんに変更したのは企業合併という点では不適切であった(実際はフォルクスが存続会社になっているのだから)ということなのでしょうか。いずれにせよ、どんは一般株主から見放されたうえ、吉野家に助けてもらわないと企業存続そのものが怪しくなってきていますからね・・・。

2010年02月25日

ソネット DeNAの保有株式を一部売却

投資有価証券売却益の発生に関するお知らせ(ソネット)

主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ(DeNA)

ソネットは「保有していた上場株式」を市場で売ったと銘柄をぼかしているものの、DeNAが「ソネットが売ったので、主要株主ではなくなった」と晒してしまったので、ソネットは「何で公表するの(晒してしまうの)?」と思ったことでしょう。いずれにしても、DeNA株式の売却益が約58億9000万円、保有比率からすれば多額のキャッシュが手に入ったわけです。

そのキャッシュは、ソネットとしては「財務体質の強化」とうたってはいますが、業績下方修正のリリースにもあるように、大部分はUSENから受け継いだISP事業の会員獲得強化に使われるのだと思います。

トヨタ社長「拡大に人の成長が追いつかない」?

アメリカで「叩き」の対象になってしまっているトヨタですが、社長もアメリカで散々叩かれているようです。ただし、公聴会の弁で気になったのがこの言葉です。

――アクセルペダルのリコールでは、欧州に比べて対策が遅かった。米国軽視ではないか。

 「米国のみならず、世界の皆様に同じサービスを提供したい。遅れたのは、今まで拡大のスピードに人の成長が追いつかなかった」

トヨタの拡大主義というよりは「ナンバーワン至上主義」というのは、おそらく数年前から社内全体で決まったはずのことなので、それを「人の成長が追いつかない」と言い訳するのはかなり問題ですよ?とだけ言っておきます。トヨタは人材の存在も含めて考え直す必要がありそうです。

ヤマダ、中国進出

ヤマダ電機、中国・天津に出店へ 売り場3万平方メートル規模(NIKKEI NET)

 家電量販店最大手のヤマダ電機は25日、中国・天津市に出店する意向を明らかにした。8月にも、市中心部の商業施設にテナント出店する。売り場面積は3万平方メートル前後を計画しており、ヤマダの国内店舗で最も大きい2万3000平方メートルを上回る。同社は瀋陽にも進出を予定している。中国を中心にアジアでの店舗網構築に乗り出す。

 日本の都市型店舗「LABI」をモデルにした店舗にする。ポイントカードなどの仕組みもそのまま持ち込む意向だ。

ヤマダ電機が日本国内での販売形態をそっくりそのままにして、中国に進出します。中国の家電量販店事情というものはあまりよく分からないのですが、日本ではほぼ家電量販店業界を制したといってもいいヤマダが進出することについてはおそらく知っているでしょうし、もしヤマダが成功したとなればヤマダにとっては広範囲な海外進出のきっかけをつかむことにもなるし、中国の業界にとっては脅威の存在になることでしょう。

2010年02月24日

やっと書き込める・・・。

とにかく、メンテナンスが長すぎ・・・。

大体、このようなメンテナンスが予定時刻に終わるようなケースというものが基本的にないわけですが(以前はニフティのココログでも予定時刻を大幅に経過したメンテナンス、というのもありましたが)、正直言って(すぐ終わるだろうという)認識そのものが甘すぎるんじゃないですか?

2010年02月19日

「さようならJAL」今日をもって市場退場

昨日のユニオンに続いて、今日はJALが市場から退場する日となりました。ユニオンの退場を惜しむ人ははっきり言っていなかったはずですが、JALの場合はこのような結果になって非常に残念と思っている人はかなり多いはずです。JALの場合だと更生計画が完了した後で再上場するという可能性もありうるので、これにも(わずかながらも)期待している人もいるかと思います。
| 倒産

MSとYahooの提携、米欧で承認

マイクロソフトとヤフー、米欧当局が提携承認 グーグル追撃(NIKKEI NET)

 ソフトウエア最大手の米マイクロソフト(MS)とインターネットサービス大手の米ヤフーは18日、欧州連合(EU)の欧州委員会と米司法省から、ネット検索・広告事業での提携について、それぞれ承認を得たと発表した。両社の関連事業を年内にも事実上、一体運営し、検索最大手の米グーグルを追撃する。

 提携は10年間の期限付き。MSは2008年1月、ヤフーに総額446億ドルでの買収を提案したが、金額面などで折り合わずに交渉が決裂。その後、業務提携に切り替えて交渉を続け、09年7月に提携を発表、独禁当局の審査待ちが続いていた。

MS・ヤフーの提携承認=グーグル追撃態勢整う−欧米独禁当局(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000011-jij-int

とりあえず、マイクロソフトとヤフーの提携は欧米については認められたということになりますが、「何を今更・・・」という感じも否めないのは確かでしょう。日本などではまだ審査継続中ですが、これはおそらく日本ではヤフー>グーグルの構図ですからその影響もあるでしょう。米欧ではグーグル>>>ヤフーとなっているわけですから、グーグルに追いつくためにはとりあえず米欧から、ということになったのかもしれません。

とはいっても、タッグを組んだからといっても、シェアでグーグルに追いつけたわけではないはずです。これから、グーグルのシェアを少しずつ奪っていかなければならないのです。タッグの効果を両社はいつ頃までに最大限に高めて生きたいのでしょうか。この考えが違えば当然ながらグーグルに追いつくのは到底無理ですが・・・。

2010年02月18日

さようなら ユニオン

当社株式の上場廃止に関して

ボロ株ユニオンが明日で上場廃止になります。もう2度と市場に戻ってくることはないでしょうが、ちゃんとその周辺の捜査をやってくれることを願います。もっとボロが出てくるでしょうから・・・。最終日の株価は1円でした。ボロ株らしい終わり方ですね。

あすはJALが「さようなら」ですね。

ユニクロ 台湾進出

台湾における子会社設立のお知らせ

今年の秋に台北にユニクロ台湾第1号店をオープンさせるということですが、台湾でもユニクロのことはおそらく知っているでしょうから、台湾の人にとっては非常にいいニュースとなるでしょうね。問題はちゃんとユニクロのブランドが定着するかですが、その点は抜かりなく対策を練ってくると思われますが・・・。

事業再生ADRの難しさ

昨日の報道どおり、ウィルコムが事業再生ADRを諦め、会社更生によって経営再建を進めることになりましたが、

ウィルコム、会社更生法の適用を申請(Yahoo―ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000537-reu-bus_all

あらためて「事業再生ADR」=私的整理で経営再建を目指すことの難しさがクローズアップされることにもなりますね。

ADRの場合だと、とにかく全債権者から経営再建にかかる同意を取り付けないといけません。今回のウィルコムや先月のJALではそれが上手くいかなかった(JALの場合は国も巻き込むなどといった特殊事情もありましたが)結果としてADRに失敗、会社更生という結論に至ったわけです。

その一方でADRがうまくいったとしても、経営再建にかかるリストラを避けることはできないわけで、アイフルは全ての事業のおおよそ3分の1をカットさせることで何とかADRを続けることになったわけです。事業再生ADRのの具体的な計画を債権者に納得させるためには相当時間もかかるわけで、それならば法的に「破綻する」方向を選べば債権者も強制的に納得せざるを得ないわけで、逆にそのほうが事を上手く運べるのかもしれませんね・・・。
| 倒産

2010年02月17日

ユニクロ 新ジーンズブランドを立ち上げ



ユニクロが新ジーンズブランドを立ち上げます。ファーストリテイリング(以下、FR)傘下のジーユーとは全く違う、「ユニクロ」という看板・ブランドを背負うわけですから力の入れようも全く違うものになることは確実で、安いジーンズではあるものの「そこらの格安ジーンズとは訳が違うんだよ」ということを大々的にアピールしていくものと思われます。FRとしては何だかんだ言っても「ユニクロ」依存になっているわけですが、ここ最近の勢いをジーンズの新ブランド投入でより持続させたいところでしょうか。

KDDI 「住商のTOBには対抗しませんよ」

JCOM株「買い増さず」 KDDI社長、住商と協調の意向(NIKKEI NET)

 KDDIの小野寺正社長は16日、訪問中のスペイン・バルセロナで日本経済新聞記者と会い、同社が31.1%出資予定のCATV最大手ジュピターテレコム(JCOM)について「株を買い増して3分の1超を持とうという意志は全くない」と述べた。KDDIに対抗してJCOM株のTOB(株式公開買い付け)を発表した住友商事については「大株主同士が協調した方が企業価値の向上につながる」とした。

KDDIとしては住友商事ジュピターテレコムTOBに対抗するつもりはありませんよ、ということです。住商としてはよりTOBがやりやすくなったのは間違いないでしょうが、KDDIとしては、「(TOBという)カネの無駄遣いをするよりは大株主同士がタッグを組んで(越えられない壁である)NTT(の光ファイバー)を追いかけたほうがいいんじゃないの?」というのが言いたいことのようです。自ら仕掛けたM&Aを事実上諦めた形になってしまいますが・・・。このKDDIの呼びかけに対して住商はどのような答えを出すんでしょうかね・・・。

| TOB

結局、ウィルコムも更正法へ・・・。まるでどっかのコピーじゃねぇの?

ウィルコム、18日にも会社更生法申請 再生機構支援へ(asahi.com)

経営再建中のPHS事業者ウィルコムが、18日にも東京地裁に会社更生法の適用を申請する方針を固めたことが明らかになった。同社から支援要請を受けている、官民による企業再生ファンド「企業再生支援機構」は25日までに正式に支援決定する見通し。新たなスポンサーのソフトバンクと国内投資ファンドも出資方針を内定済みで、日本航空と同様に大口債権者とあらかじめ再建計画で大筋合意を得ておく「事前調整型」での法的整理となる。

<ウィルコム>今週中にも会社更生法申請 事業は継続(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000032-mai-bus_all

ウィルコムの会社更生については、朝日が一番最初に報道したので、朝日の記事をメインにしました。他には読売と毎日が報道していますが、この2紙は「今週中」に申請という報道に対し、朝日は「明日にも」申請という記事ですから、信憑性という点でも優先度が高いのは朝日ですね。

(追記)

最初は朝日かと思っていたら、やっぱり最初にその可能性を報じていたのは日経でしたね・・・。日経も明日になれば正式に報じるでしょう。

それにしても、1ヶ月前にも「ADR断念→会社更生」という大報道がありましたが、まるでそのコピーじゃねぇの?というくらいの出来事になります。ウィルコム自体は「その企業」とは違って大赤字ではなかったような気がしますが、それでも会社更生を選ばざるを得ないということは、実態は相当きつかったのでは?と考えてしまいます。これでますますほくそ笑むのはソフトバンクであるということは何度も書いてきたとおりです。
| 倒産

2010年02月16日

ソニーの日本における有機ELテレビは「失敗」

有機ELテレビ、3月で日本撤退 ソニー「需要が一巡」(asahi.com)

ソニーは、2007年12月に世界で初めて市場投入し、国内で1社だけ販売している「有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)テレビ」の国内出荷を、3月いっぱいで終える。すでに生産は終了しており、ネットでの販売もとりやめた。ソニーの撤退で、日本市場から有機ELテレビが消えることになる。

ということで、ソニーの日本における有機ELテレビは「失敗」に終わったことになります。このソニーの理由があまりにもおかしくて、というよりは苦笑いするしかないのですが・・・。

「昨年4月施行の有害サイト規制法に基づき、有害サイトの閲覧制限機能のないデジタル家電は今年4月以降出荷できなくなる。有機ELテレビには、その機能を付けていない」

「有機ELテレビは発売から2年がたち、需要は一巡した」

最初の理由は絶対にこじつけでしょう。何でいきなり「有害サイト」というものが出てくるのか、意味不明です。2番目の理由にしても、家電量販店で有機ELテレビなんか(おそらく)見たことありませんよ?

本当の理由は、

「11型で約20万円という価格は、同社の最新機種の40型液晶テレビが買えるほど割高」で「事業の採算が合わなかった」、つまり需要の予測を完全に見誤ったことになりますから、ちゃんとそういうふうに言えばいいのに・・・。




2010年02月15日

ユニオン 3Q時期の監査意見不表明

平成22 年3月期第3四半期連結財務諸表に対する四半期レビュー報告書の結論の不表明に関するお知らせ

平成22年3月期 第3四半期決算短信

いずれにせよ、ユニオンは今週限りで上場廃止になってしまうので、3Q時期の監査意見が不表明であったとしてもあまり関係がなさそうですが・・・。ただ、上場廃止になったらユニオンの事業展開そのものが大丈夫なの?と言わざるを得ませんが・・・。

住商、「強権発動」は成功するか?

住商のリリース

住友商事、JCOMへのTOB発表 KDDIと争奪戦(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100215-00000564-san-bus_all

ついに住商ジュピターテレコム(以下、JCOM)株のTOBという「強権発動」に踏み切りました。はっきり言ってTOBそのものは「ショボい」ものですが、KDDIが事実上のTOBで38%くらい(議決権としては31%程度)のJCOM株を手に入れることが突然明らかにされた以上、27%くらいで筆頭株主の住商としては到底突然の筆頭株主入れ替えには納得いかないものであったのでしょう。

これで住商も「余計なカネ」を使うことになってしまうことになったわけですが(もちろんKDDIも余計にカネを使うが)、住商はTOB宣言をしたことがKDDIよりもより優位ではあるところです(KDDIはTOB宣言をしなかっただけに金融庁からクレームがついたので)。基本的に7〜13%の株式取得という「ショボい」TOBではあるのですが、この「強権発動」にたいしてKDDIはどう動くのでしょうか。KDDIの動きによっては「強権発動」合戦にもなりかねません。
| TOB

楽天 決算

平成21年12月期 決算短信

傍から見ると、楽天は「楽天コンツェルンか?」と思ってしまうほど数々の連結子会社があるわけですが、ちゃんと「本業」のEC事業でしっかりと基盤を作ったうえでM&Aを積極的に行ったがゆえの「楽天グループ」結成となっているわけです(TBSに対するM&Aは失敗に終わりましたが)。本業だけでなく連結子会社のセグメントでもしっかり結果を残してきたので、前期を上回る好内容の決算となったようです。あとは楽天イーグルスの恒久的な黒字化が課題となるのでしょうが、このセグメントで売上高が約80億、今シーズンの結果次第では100億レベルになるかもしれないし、また80億を下回る可能性もありますが、あともう一息で達成できそうな感じはしますから何とか頑張ってほしいものです。
| 決算

東邦GA 3Q決算

平成22年3月期 第3四半期決算短信

ボロ株、東邦GAの3Q決算ですが、もはや「苦笑い」という言葉しかでませんね・・・。注目点といえば「債務超過寸前」というところでしょうか。すでに「まともな企業」としては全く認識されていないので、大証としても早く退場してもらいたいのでしょうがね・・・。

「破談」その2!? 新生(長銀)とあおぞら(日債銀)

ちょっと旅行へ行っていて3日間空いてしまいましたが、今日から通常通り投稿していきます。

深まる溝、合併阻む 新生・あおぞら銀、破談へ(NIKKEI NET 14日)

 新生銀行とあおぞら銀行が今年10月に予定していた合併を断念する方針を固めた。昨年7月に合併計画を発表して以降、交渉が暗礁に乗り上げたのは(1)ビジネスモデルをめぐる路線の違い(2)両行経営陣の不協和音(3)金融危機の収束による切迫感の後退――という3つの理由に大別できる。今後、それぞれ単独での生き残りを模索するが、課題は山積している。

事実上「婚約」が成立していた新生銀行(以下新生、旧長銀)とあおぞら銀行(以下あおぞら、旧日債銀)ですが、この婚約は残念ながら「破談」となりそうな雰囲気のようです。日経だけでなくほかの新聞でもそのような報道が出ていますから間違いないでしょう。あとはその「破談」の正式発表を待つだけという感じになっています。

「破談」の理由としては、新生とあおぞらのビジネスモデルが合わん、ということが主になるのでしょうか。「結婚後」の方向性が一緒にならないのであれば、やはり統合はやめるべきでしょう。その代表例が先日「婚約」が事実上内定していながら「破談」に終わってしまったキリンとサントリーの例です。経営統合というのは本当に難しいですね・・・。

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