2010年01月20日

SMFG、2804円で株券印刷

発行価格及び売出価格等の決定に関するお知らせ

「MUFGが増資(株券印刷)したから、うちも増資(株券印刷)します」と決めた(もちろん公式にはこのようには発言していませんが)SMFGの増資(株券印刷)単価は2804円になったようです。この単価に印刷数を乗じると最大で約9680億円がSMFGの手に入り、全て三井住友銀行の資本になるわけです。短期間に繰り返し増資(株券印刷)したわけですから、さすがにこれ以上の増資(株券印刷)行わないと思いますが・・・。それでも、当初の増資予定額よりは大幅に上回っている(確か9000億円を割る額だったはず)んですよね・・・。


HIS、ハウステンボスの話をひとまずは「聞きます」

ハウステンボス株式会社への経営支援に関する更生管財人との協議開始のお知らせ

九州の財界がこぞってハウステンボス再建のパートナーとしてお願いしているHISが、ついに動くようです。とりあえずは「話を聞く」程度の段階のようですが、九州の財界としては「一歩前進した」ことでひとまず胸をなでおろしていることでしょう。もちろんまだHISは再建の支援をするとは一言も言っていないわけですが、期待は膨らんでいるでしょう。続きを読む

HIS、ハウステンボスの話をひとまずは「聞きます」

ハウステンボス株式会社への経営支援に関する更生管財人との協議開始のお知らせ

九州の財界がこぞってハウステンボス再建のパートナーとしてお願いしているHISが、ついに動くようです。とりあえずは「話を聞く」程度の段階のようですが、九州の財界としては「一歩前進した」ことでひとまず胸をなでおろしていることでしょう。もちろんまだHISは再建の支援をするとは一言も言っていないわけですが、期待は膨らんでいるでしょう。

日経平均「JALショック?何ですかそれ?」

「JALショック?何ですかそれ?」

と言わんばかりの今日の日経平均の動きですね。「JALショック」であればその数日前のほうが凄かったわけで、すでに法的整理になると事実上決まっていたわけですからそんなにショックというものはないのでしょう。

JAL株大損、一般企業にも

蚊帳の外の債権者、広がる不安 日航倒産、説明全くなし(asahi.com)

日本航空が会社更生法の適用を申請したことで、取引先金融機関や企業の損失発生も確実になった。日本で初めての「事前調整型の法的整理」とはいうものの、調整をしたのは大手銀行とだけ。ほかの債権者は蚊帳の外だっただけに、影響がどこまで及ぶのか不安が広がっている。

 2008年3月に日航が発行した総額1500億円の優先株の半分程度を引き受けた、商社や石油会社。航空機メーカーのボーイングの代理店である双日は、保有する150億円分の優先株が無価値となる。だが、別の総合商社によると、政府や機構から商社側への説明は一切ない。やはり優先株を持つある総合商社の担当者は「せめて意見ぐらい言わせて欲しかった」。

このような視点からJAL倒産に関する記事を書いているのは今のところ朝日だけですが、確かにそう言われればそのような感じですね。目立ったのは銀行だけですからね・・・。この朝日の記事に載っている双日は記事の通り優先株を全て評価損として特損計上することをリリースしています。

特別損失の発生等に関するお知らせ

このようなリリースが続々発表されるのは間違いないでしょうが、こういった企業では非常に不満を抱くでしょうね・・・。
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JAL倒産がスポーツ界に及ぼす影響は・・・

ご存知の通り、JALが法律的は「倒産」したわけですが、その影響はビジネス界(株式売却損や評価損など)に限らず、スポーツ界にも影響を及ぼす可能性は十分にありえるわけです。JALはスポンサーとして、そして自前でチームを持っている種目もありますから。

日航の更生法申請でスポンサー活動はどうなる…募る不安(産経)

JALのスポンサーで代表されるのがJリーグの清水エスパルスですが、この産経の記事では「スポンサーではなくなってしまうかもしれないが、いつかは胸=メインスポンサーに戻ってほしい(からJALに乗って支援する)というささやかながらのJAL支援をするという記事が書いてあります。以前にも書いたのですが、こういう姿勢を見せてくれる人がいるのは非常にありがたいことです。JALは完全なボロ株ですが、他のボロ株企業と違うのはこの点でしょう。

存続の方向と聞いている 日航の女子バスケ部監督(スポーツナビ=共同)

そして、自前のチームを抱えているバスケットですが、いくら「存続されるものと聞いている」としても状況が状況だけに他の企業スポーツのように切られてもおかしくありませんから内心は非常に穏やかでないことは言うまでもありません。

普通に考えればスポンサー費用を出せる状況ではないはずですが、その点を支援機構はどのように考えていくのでしょうか。

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