2010年01月07日

東芝のBDレコーダーはどのようなものになるのか・・・。

東芝、BDレコーダー発売へ(ITmedia News)

ご存知の通りHD DVDを「放棄」した東芝がいつになるのかは分かりませんが、国内でもBDレコーダーを発売するようです。当然BDでは後発組となってしまったわけですが、HDを売り込んでいた時でもBDの技術としてはそれなりのものを持っていたのでしょうから、先発組よりもクオリティの高いものを何卒リリースしてもらいたいものです。


イオン 3Q決算

平成22年2月期 第3四半期決算短信

先に書いたセブン&アイのライバルであるイオンの3Qですが、なんとか前期よりはまともな数字の感じですが黒字転換できていないという点ではセブン&アイには劣ってしまうなという感じでしょう。業績予想が最悪の事態から最高の事態まで想定しているだけに通期の予想もしづらいのですが、あくまでも数字的には前期の状態からは改善できそうだということは間違いなさそうですね。
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セブン&アイ 3Q決算

平成22年2月期 第3四半期決算短信

セブン&アイの3Qですが、今期は相当苦労しているのが数字からも分かります。何とか頑張っているのが金融事業(=セブン銀行など)だけではどうしようもない、といった感じでしょう。イトーヨーカドーが立て続けにキャッシュバックセールをやってもこの有様なのですから、利益や配当が出せるレベルにはありながらも、今期は非常に辛い営業年度になりそうですね。ただし、将来的に期待しているのは、チケットぴあを取り込んだチケット事業ですね。近くのセブンイレブンがチケットぴあになるわけですから。
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ローソン 3Q決算

平成22年2月期 第3四半期決算短信

ローソンの3Qですが、コンビニエンスストア業界全体の停滞現象からすればなかなか健闘しているのではないでしょうか。もっとも99プラスを完全支配した(する)という副次的効果もあるのでしょうが。
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ステーキのどん 3Q決算&GC注記

どんのリリース(決算)

どんのリリース(GC注記)

状況的に株主優待を出せないとリリースしたところ、一斉に株主や投資家が見捨ててしまったステーキのどんですが、3Qではついに債務超過に陥ってしまい、GC注記を記載せざるを得ないという状況に追い込まれています。たしか前期も債務超過になりそうな(あるいはなった?)ところで吉野家に助けてもらったわけですが(現在も吉野家からカネを借りている模様)、今回ばかりは自助努力をしないとかなり辛そうですね・・・。
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キリンとサントリーの統合に微妙な空気が・・・

キリン、サントリー統合合意 2月中旬に決着ずれ込む(産経)

経営統合交渉を進めているキリンホールディングスとサントリーホールディングスの交渉の決着時期が、2月中旬にずれ込む見通しとなったことが6日、交渉関係者の話で分かった。1月中旬の基本合意を予定していたが、最大の焦点である統合比率をめぐる溝が埋まらず、両社は調整になお時間が必要と判断した。

 統合比率について、昨年12月上旬の段階では、キリン1に対しサントリー0・5程度とする案が提示されたもようだ。だが、この比率にサントリー側が反発し、折衝が続いている。

決着、2月以降にずれ込み=統合比率で開き−キリン・サントリー(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000018-jij-bus_all

かねてから予想されてはいたことですが、株主のシェアが分散されている典型的上場企業のキリンと、典型的オーナー一族支配の非上場企業であるサントリーとの間で事実上決まっている経営統合の比率で微妙な空気が漂っているわけです。これが解決しないことには経営統合はありえません。独占禁止法よりもはるかに深い問題です。

要するに、上場するからには「うち(=事業会社としてのキリン)はともかく、あなた(=サントリー)も株主からチェックを受けるわけだから、オーナー一族の実質的支配は絶対にダメだ。同族ルールを適用させるのは100%無理」というキリンと「安定的株主がいたほうがいいに決まっている」というサントリーの主張が真っ向から対立しているわけです。これはチラシの裏になりますが、結局はサントリーがキリンに対して妥協するしかありません。そうでなければ破談、という可能性さえ出てくるかもしれません。

支援機構、JALへの債権放棄を銀行に要請

日航再建、債権放棄3000億円要請 支援機構、銀行への提示案判明(NIKKEI NET)

 日本航空の経営支援にあたって企業再生支援機構が銀行団に提示した再建案の骨格が明らかになった。2010年3月期は人員削減などのリストラで1兆円規模の特別損失を計上。会社更生法の適用を申請して株主などに一定の責任を負ってもらい、銀行団には3000億円の債権放棄を要請する。支援機構も3000億円を日航に出資する。

 銀行団の金融支援と、社債や従業員の退職金などを含めた債権カット額は7300億円を軸に交渉する。機構は銀行団などとの調整が終われば今月20日前後をメドに支援決定したい考え。国土交通省や銀行団の一部は私的整理による経営再建を主張しており、交渉が難航する可能性がある。

【日航再建】債権放棄7千億円を要請 支援機構(産経)

日経は3000億円、産経は7000億円と債権放棄額の額が大幅に異なっていますが、これはおそらく、日経は上記記事の通り銀行に対する債権放棄を含めて7000億円超と記載していますが、産経はこれらをひっくるめて債権放棄額を7000億円と書いたものと思われます。解釈の違いですね。いずれにしても、支援機構が銀行に対して債権放棄をお願いしたということに間違いはなさそうです。

債権放棄にしても、法的整理か私的整理か、提携は?など結局何一つも先が見えない状況に加えて政治的・経済的思惑も混じってJAL問題は本当に泥沼であるというのが理解できますよね・・・。
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