2010年01月14日

JAL株大損リリース第2号 MUFG

JAL株大損(JALだけではないのかもしれませんが、大部分はJAL株のはず)リリース、第2号はMUFGです。

平成22年3月期第3四半期の有価証券評価損に関するお知らせ

JAL株大損リリース第1号 東急電鉄

MUFGの場合は減損処理による評価損、つまり売ってはいないというところで「売って(処分して)損した」東急と違うところでしょう。もっともMUFGの場合は支援機構の再建案を(無理矢理)呑むことで更に負担が増えてしまうわけですが・・・。


JAL株大損リリース、第1号は東急

午前中にJAL株で大損という記事を書き、それに関するリリースも出てくるだろうと書きましたが、おそらくそのリリース第1号が東急から出ました。

投資有価証券売却損の発生および平成22年3月期 業績予想(個別・連結)の修正に関するお知らせ

東急は以前にJAL株を放出するような報道もあったので、おそらくその時期にJAL株を放出したのかもしれませんが、いずれにしても投資有価証券を「処分」したとリリースにはありますから、その投資有価証券の銘柄は間違いなくJAL株でしょう。

そのJAL株ですが、ついにボロ株で頻繁に行われるマネーゲームの対象になってしまったようです。続きを読む

松屋 無配転落

配当予想の修正に関するお知らせ

牛丼ではなく、百貨店の松屋のほうですが、浅草店の規模を縮小させることに関する特損計上などを考慮した結果、無配転落になってしまうようです。3Q決算も数字的にはよくないし、経営判断としてはやむを得なかったのかもしれませんね。

東邦GA 「新株予約権行使して!お願い!」

第14回新株予約権の行使報告に関するお知らせ

前回の新株予約権権利行使と合わせて計1億円を東邦GAは手に入れたわけですが、これは割当先が自主的に行使したのではなく、リリースにあるように、

「平成21年12年29日付にて、行使価額総額100百万円の行使要請に基づいた行使であり」

つまり、東邦GAが割当先に「カネが足りないから、早急に新株予約権の権利を行使して!お願い!」と泣きついたのでしょう(おそらく)。

JAL株で大損だよ・・・orz

日航株保有企業に打撃 優先株、損失は不可避(NIKKEI NET)

 日本航空が会社更生法の適用を申請する方向となり、同社の株式を保有する金融機関や企業の損失も避けられない情勢だ。取引先の商社や主力銀行などを対象に、約2年前の2008年3月に発行した優先株約1500億円は、価値がなくなるか大幅に毀損(きそん)する。100%減資で普通株が無価値になる可能性もある。日航の株価急落を受け、保有株の評価損も膨らみそうだ。

 08年3月の第三者割当増資に当初応じたのは14社。三井物産など商社5社、新日本石油など石油元売り4社、みずほコーポレート銀行や日本政策投資銀行など金融5社が含まれる。

そうでした、JALは商社などに第三者割当増資を行い、カネを出してもらったんでしたね、株価が200〜300円台の頃に。それが法的整理を行うことが事実上決まったことなどのネガティブ報道で昨日の株価は7円、ほとんど価値のないレベルにまで暴落してしまったわけです。商社などが保有しているJAL株は長期保有が原則ですから有価証券評価損を計上しなければなりません。しかも下落率が半端じゃありませんから多額の評価損(特損)を計上することになります。当然決算にも影響することになります。この件に関するリリースがいつかは出てくることになるでしょう。

また、こういう状況ですから、株主優待券の投げ売りやマイレージを使い切ろうとするある意味「取り付け騒ぎ」みたいなものも起こっているのが現状です。支援機構は全て保護すると明言しているわけですが・・・。

2010年01月13日

サッポロ、ベンチャーリンクを訴える

ベンチャーリンクのリリース

要するに、販売協力金というカネを払う・払わんというサッポロ(実際に訴訟を提起したのは事業会社のサッポロビール)とベンチャーリンクの争いだということのようです。サッポロとすればサッポロと関連した事業を売ったのだからその分支払ったカネは返してもらう、ベンチャーリンクとしてはそんな契約(販売協力金の返還義務)はしていないから払わんという真っ向からの対立ですが、この結果がどう転がるにしても、ベンチャーリンクってこのような類似した訴訟(ほとんどが「訴えられて」いる立場)が多くないですか?

新生JALのトップは京セラの稲盛氏!?

日航、OBが年金減額同意 CEO、稲盛氏受諾の方向(NIKKEI NET)

 日本航空は12日、現役社員や退職者との企業年金の減額交渉が成立したと発表した。制度変更に必要な3分の2の賛同が集まった。また、前原誠司国土交通相は同日、3メガバンク首脳に会い、焦点の株主責任を巡り日航の支援主体となる企業再生支援機構が「100%減資(上場廃止)」を主張していると説明。3メガバンクも機構による支援策を基本的に受け入れた。日航の再建をかじ取りする次期最高経営責任者(CEO)には京セラの稲盛和夫名誉会長が就任する方向となった。

<日航>新旧分離 本社は移転 支援機構原案(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100113-00000006-mai-bus_all

昨日書いたとおり、これからはボロ株として扱うJALですが、新しい経営トップは外部から招聘することを明言していた通り、京セラの稲盛氏を招聘することを決め、稲盛氏もおそらくそのオファーを受け入れるということです。稲盛氏は京セラのトップだった頃に数々の独自的な経営手法をとったことで有名ですから、新生JALにはうってつけの存在と見たのでしょう。ボロ株となってしまったJALを引き受けるのは非常に大変でしょうが・・・。

そのJAL、ボロ株となったJALは新旧分離、つまり現在の「日本航空」から新会社としての「日本航空」に転換させる方針のようで、かえって
こちらのほうが選択肢としてはいいのかもしれません。
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2010年01月12日

さくらや、店じまい

本日株式会社ベスト電器から発表された「事業再構築計画」に関して

事業再構築計画策定に関するお知らせ

結局は、ヤマダ電機がそれまでの郊外重視から都市部も重視してくるようになったので、パワーバランスが明らかに崩れたのが「さくらや店じまい」の原因でしょう。さくらやの池袋店なんて特に悲惨な状況でしょう。幸いにも、ベスト電器の提携パートナーであるビックカメラが一部の店舗については引き受けてもいいということなので、ヤマダと競合しない店舗についてはおそらく救済されるのでしょう。

JALはボロ株に入れます

ちょっと旅行に行っていて3日間開いてしまったわけですが、その間にJALに関する動きがかなり激しかったようですね・・・。私的整理を完全に諦めて会社更生を適用する(模様)とか、結局上場廃止になる(模様)とか、それらが原因で今日のJAL株はストップ安になってしまったとかいろいろあったようです。これまでJALについてはボロ株カテゴリーには入れてこなかったのですが、もうボロ株カテゴリーに入れてもいいでしょう。JALの体質もそうですが、オーナーの国もひっくるめてボロ株に仕立て上げてしまったわけです。もっともボロ株としてもごく短命に終わってしまいそうですが・・・。

企業年金削減の退職者の同意もギリギリで3分の2を超えたようですが、理由は上記に関する報道が全てでしょう。企業年金がなくなってしまうよりはマシですから。

2010年01月08日

USEN 1Q決算

平成22年8月期 第1四半期決算短信

以前は「プロ野球球団の経営に乗り出すのではないか?」と噂もされたUSENですが、今はその面影は全くなく、主要事業の切り売り(カラオケ=ブラザー、ISP=ソネット)で何とか事業を継続させるのが精一杯という状況です。1Q時点でギリギリ債務超過にならないレベルの財政状態ですから、近いうちに債務超過になってしまう可能性は非常に高いものと思われます。


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パナソニック 2010年度経営方針

2010年度 経営方針(要旨)

パナソニック毎年恒例の経営方針説明会が今日行われ、上記リリースの通りの内容が語られたようです。メインは「エコ」と「グリーン」、いずれも環境用語ですがこの「エコ」と「グリーン」が今年のパナソニックのキーワードのようです。そして、新たに取り込んだ三洋電機の力も大いに活用していくようです。

そこで、このパナソニックの経営方針説明会に三洋の首脳は出席していたのでしょうか・・・。報道ではそういうこともあったと思いましたが・・・。

吉野家 3Q決算

平成22年2月期 第3四半期決算短信

ついに、3Q時点とはいえ営業損失を計上することになってしまった吉野家ですが、ステーキのどんがかなり足を引っ張った(というよりは、引っ張りすぎ)ことに加え、本業の牛丼でも今のところはかなりよくありません。たしか今四半期中(というよりは、もうそろそろ)に期間限定の値下げセールを行うはずですが、そこで客足が戻るのかということとが吉野家にとっては非常に気になるところでしょう。
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大丸と松坂屋、企業としては「合併」

連結子会社間の吸収合併および商号の変更に関するお知らせ

Jフロント傘下の大丸と松坂屋が企業としては「合併」するようです。ただし、ブランドとしての大丸と松坂屋は合併することなくそのまま継続するということなので、一般客がブランドを混同するということはなさそうです。その点は安心してもいいのではないでしょうか。

ファーストリテイリング 1Q決算

平成22年8月期 第1四半期決算短信

現在、笑いが止まらない企業の筆頭がファーストリテイリング(以下、FR)ですが、1Q決算でも明らかに笑いの止まらない数字が並んでいます(密かに業績の上方修正もしているし、配当も更に増配の予定)。1QについてはFR60周年記念セールという大々的セールの効果があったことも事実でしょうが、それにしても業績からすれば「何をやってもうまくいく」ように見えてしまいます。

ただし、ミクロ的に見ると好業績を牽引しているのはやはりユニクロであって、他の事業では苦戦している事業もあるわけです。そのことは忘れてはいけないと思います。
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2010年01月07日

東芝のBDレコーダーはどのようなものになるのか・・・。

東芝、BDレコーダー発売へ(ITmedia News)

ご存知の通りHD DVDを「放棄」した東芝がいつになるのかは分かりませんが、国内でもBDレコーダーを発売するようです。当然BDでは後発組となってしまったわけですが、HDを売り込んでいた時でもBDの技術としてはそれなりのものを持っていたのでしょうから、先発組よりもクオリティの高いものを何卒リリースしてもらいたいものです。

イオン 3Q決算

平成22年2月期 第3四半期決算短信

先に書いたセブン&アイのライバルであるイオンの3Qですが、なんとか前期よりはまともな数字の感じですが黒字転換できていないという点ではセブン&アイには劣ってしまうなという感じでしょう。業績予想が最悪の事態から最高の事態まで想定しているだけに通期の予想もしづらいのですが、あくまでも数字的には前期の状態からは改善できそうだということは間違いなさそうですね。
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セブン&アイ 3Q決算

平成22年2月期 第3四半期決算短信

セブン&アイの3Qですが、今期は相当苦労しているのが数字からも分かります。何とか頑張っているのが金融事業(=セブン銀行など)だけではどうしようもない、といった感じでしょう。イトーヨーカドーが立て続けにキャッシュバックセールをやってもこの有様なのですから、利益や配当が出せるレベルにはありながらも、今期は非常に辛い営業年度になりそうですね。ただし、将来的に期待しているのは、チケットぴあを取り込んだチケット事業ですね。近くのセブンイレブンがチケットぴあになるわけですから。
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ローソン 3Q決算

平成22年2月期 第3四半期決算短信

ローソンの3Qですが、コンビニエンスストア業界全体の停滞現象からすればなかなか健闘しているのではないでしょうか。もっとも99プラスを完全支配した(する)という副次的効果もあるのでしょうが。
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ステーキのどん 3Q決算&GC注記

どんのリリース(決算)

どんのリリース(GC注記)

状況的に株主優待を出せないとリリースしたところ、一斉に株主や投資家が見捨ててしまったステーキのどんですが、3Qではついに債務超過に陥ってしまい、GC注記を記載せざるを得ないという状況に追い込まれています。たしか前期も債務超過になりそうな(あるいはなった?)ところで吉野家に助けてもらったわけですが(現在も吉野家からカネを借りている模様)、今回ばかりは自助努力をしないとかなり辛そうですね・・・。
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キリンとサントリーの統合に微妙な空気が・・・

キリン、サントリー統合合意 2月中旬に決着ずれ込む(産経)

経営統合交渉を進めているキリンホールディングスとサントリーホールディングスの交渉の決着時期が、2月中旬にずれ込む見通しとなったことが6日、交渉関係者の話で分かった。1月中旬の基本合意を予定していたが、最大の焦点である統合比率をめぐる溝が埋まらず、両社は調整になお時間が必要と判断した。

 統合比率について、昨年12月上旬の段階では、キリン1に対しサントリー0・5程度とする案が提示されたもようだ。だが、この比率にサントリー側が反発し、折衝が続いている。

決着、2月以降にずれ込み=統合比率で開き−キリン・サントリー(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100107-00000018-jij-bus_all

かねてから予想されてはいたことですが、株主のシェアが分散されている典型的上場企業のキリンと、典型的オーナー一族支配の非上場企業であるサントリーとの間で事実上決まっている経営統合の比率で微妙な空気が漂っているわけです。これが解決しないことには経営統合はありえません。独占禁止法よりもはるかに深い問題です。

要するに、上場するからには「うち(=事業会社としてのキリン)はともかく、あなた(=サントリー)も株主からチェックを受けるわけだから、オーナー一族の実質的支配は絶対にダメだ。同族ルールを適用させるのは100%無理」というキリンと「安定的株主がいたほうがいいに決まっている」というサントリーの主張が真っ向から対立しているわけです。これはチラシの裏になりますが、結局はサントリーがキリンに対して妥協するしかありません。そうでなければ破談、という可能性さえ出てくるかもしれません。
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