2009年12月31日

政策投資銀行は国の指示に従うのでしょうか・・・。

日航再建、資金繰り支援「万全に」 関係閣僚が協議(NIKKEI NET)

 日本航空の再建案を巡り、菅直人副総理・国家戦略相、前原誠司国土交通相ら政府の関係閣僚は30日、協議した。日航の支援の可否を検討している公的機関の企業再生支援機構が結論を出す1月中旬までの間、政府として資金繰り支援に「万全を期す」(前原国交相)ことで合意した。具体的には日本政策投資銀行の融資活用を念頭に置いているとみられる。

<日航>政投銀のつなぎ融資増額で調整 関係3閣僚が会談(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000075-mai-bus_all

要するに、政策投資銀行に対して「もっとカネを出してくれ」とオーナーの国がJALに代わってお願いするということですが、政策投資銀行はこの政府の指示に対して「イエス」というのでしょうか。元々いわゆる「つなぎ融資」は政府保証がつくことを前提としてJALにカネを出したわけですが、ご承知の通り政府保証はつけないということになって再建が私的整理から法的整理へシフトしつつあるのだということを「オーナー」は忘れないでいただきたい。また、そういった混乱で今日JALの株価が大幅に下がったということも認識してもらわないと困ります。

政策投資銀行としては「もっとカネを出して欲しいというのであれば、政府保証をつけろ。これが譲れない条件である」と強気の姿勢を見せるでしょう。これが飲めないのであればおそらくカネは出さないものと思います。その辺の姿勢をオーナー=国がどのように懐柔していくのかがポイントになってくるでしょう。

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2009年12月30日

ベンチャーリンク 逆転敗訴

ベンチャーリンクのリリース

そもそも、ベンチャーリンクって、FC関連のコンサルティングがメインの事業なのですから、そのメインの事業がなされていないため訴えられているという時点で問題でしょう。結果的には逆転敗訴という形になったため上告するということですが、こういうコンサルティング会社からコンサルティングを受けたいと思いますかね・・・。

来年の日経平均はどうなる・・・

大納会の東京株終値、91円安の1万0546円44銭(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091230-00000524-san-bus_all

今日で東京市場の取引は終了、大納会ということになりましたが、1年全体の市場ということを考えれば株価的には最悪の状況というものは脱したということはできるでしょう。もちろん実体経済としては深い闇の中にあるということは間違いのない事実でしょうが。

ここからは完全に「チラシの裏」になってしまいますが、来年の日経平均株価はどうなるのかということを勝手ながら予想します。株価とすればせいぜい上昇したとしても1万3000円から1万4000円の間だと考えています。ただし、今の民主党政権が安定することが条件になりますが。結局政権が安定しないと政府の経済政策に影響しますし、不安定なままの経済政策は何の意味も持たないと思います。

各エコノミストの高尚な予想にははるかに及びませんが、来年は深い闇の底から光が見えるような1年になってもらいたいものです。

ウィルコムのスポンサーはソフトバンク!?

ウィルコム支援にソフトバンク名乗り PHS基盤活用か(asahi.com)

経営再建中のPHS大手ウィルコムのスポンサーにソフトバンクが名乗りを上げたことが28日、わかった。ウィルコムの約445万人の顧客基盤を取り込むほか、PHSの基地局網を携帯電話にも活用するのが狙いの模様。実現すれば、PHSを巻き込んだ携帯電話業界の再編となる。

 ただ、取引銀行との交渉は支援の条件などを巡り難航している。交渉は年明け以降も続く見通しだが、正式決定までは曲折も予想される。

経営再建中のウィルコムのスポンサーに、ソフトバンクが名乗りを上げたということです。今のところ朝日しか報道していない・・・と思ったら以前に読売も報道していたようです。そのときにも書いたのですが、ソフトバンクがウィルコムのスポンサーに名乗りを上げた目的は、ソフトバンクが取得することができなかったWiMAXの事業、これだと思います。というよりこれ以外ありえないでしょう。

もっとも、まだ名乗りを上げた段階であって正式決定ではない上、主力銀行との交渉などもありますから、じっと状況を見守っていくしかないのですが、ウィルコムユーザーはどう思っているのでしょうか。

CSK、間接部門の社員に3日間の休みを「強制」

間接部門の社員に3日間の休業要請 CSKHD(NIKKEI NET)

 経営再建中のCSKホールディングス(HD)は間接部門の社員などに3日間の休業を要請した。2010年3月末までに3日間、有給休暇扱いにならない休みをとるもので、主な対象はCSKHDの約150人のほか、間接業務を担当するグループ会社の約480人など。休業扱いの3日間は雇用調整助成金制度を活用し、残りをCSKHDが補てん。基本給の9割を支給する。

間接部門、つまり総務や人事・経理といった部署に勤務している人に「おまえ、3日間休め」と強制するわけですね。有給扱いではないもののその分の補填はしてくれるということなので全くの「ゼロ」よりかはましなのでしょうが・・。

それにしてもCSKに小一時間問い詰めたいのは、

「住商情報との業務提携内容の発表はマダー(AA略)」

ということです。

JALは法的整理に方向転換「させられる」のか?

日航再建、商取引債権は保護 支援機構、法的整理活用の支援案(NIKKEI NET)

 日本航空の再建を巡り、公的機関の企業再生支援機構が検討している具体案が29日、判明した。金融債権を除く燃料や備品購入などの一般商取引債権は全面的に保護しつつ、不良資産を処理しやすい会社更生法などの法的整理を活用して支援を進める。信用不安を回避して運航に支障が出ないようにしながら、透明な手続きの下で抜本的な再建策をつくるのが狙い。機構は運転資金として数千億円規模の資金を拠出する方向だ。

日航再建、法的整理で調整入り=主力銀行に方針提示―支援機構(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091229-00000124-jij-bus_all

事業再生ADRまで申請して私的整理にこだわってきたJALですが、ここにきて再生は法的整理(会社更生か民事再生)の方向に急転回してきたような感じです。それじゃぁ、何のために事業再生ADRを申請したの?ということになるわけですが、以前指摘したようにオーナー=国が資金援助に際しての政府保証を渋ったがためにこのような展開になってしまったものと思われます。

当然、事業再生ADRで再建を認めることを想定してきた主力銀行からは「ふざけんなゴラァ! 国が面倒を見るといったのだから、そのとおりにやれやゴラァ!」という反応を示しているわけですが、その意味では「オーナー」の意見があれこれを食い違ってしまっていることがJAL再建のさらなる迷走を進行させてしまっているものと思われます。

でも、新年のトップ記事が「JAL、会社更生」になってしまう可能性も否定できなくなってしまっている情勢になってしまっているのも事実ですね・・・。

2009年12月29日

SMFGも結局増資するの?

三井住友FG:増資の検討示唆 銀行の資本強化の動き受け(毎日)

 三井住友フィナンシャルグループ(FG)の北山禎介社長は28日までに毎日新聞のインタビューに応じ、銀行の自己資本規制強化が国際的に議論されていることを受け、「一義的には利益を高めていくべきだが、競争力維持のため、資本増強を検討せざるを得ない」と述べ、今後増資を検討する姿勢を示した。メガバンクでは、既に三菱UFJFGが約1兆円の普通株増資を実施しており、大手銀の資本増強が続きそうだ。

おそらく、SMFGも増資に動くことになるのでしょう。その理由は、表向きには上記記事インタビューの通りなのでしょうが、実質的には「MUFGが増資したから、うちもやる」という横並びの意識でしょう。別にMUFGの後を追わなくてもいいわけですから、そんなにやりたかったのなら先にやれよ、という感じですね。そしてその後にみずほも「増資をする・考える」というようになることは確実でしょう。

DPGの杜撰な管理体制

名古屋証券取引所への「改善状況報告書」の提出及び「改善報告書」の徴求について

リリースに添付されている改善状況報告書の通り、DPGという会社がいかに杜撰な経営管理をしていたかということが理解できるかと思います。事実上名前だけのHDから少しでも実態として機能させるために株式交換した会社が実は問題だらけの会社であったことも分かってしまったことで名証もかなりお怒りのようです。

例の会社については別に調査委員会を設けるようですが、あまり期待はできませんね・・・。
タグ:DPG ボロ株

東邦グローバルの新株予約権を「くれ」って言った投資ファンド・・・本気ですか?

新株予約権の一部譲渡に関するお知らせ

要するに、行使されずに(というよりは行使できずに)残っている東邦グローバルの新株予約権をその投資ファンドが「くれ」ということで話がまとまったのでしょうが、ちょうどマネーゲーム真っ最中の際に発行されたものの、今やその約50分の1の価値もない新株予約権を欲しがるのも物好きとしか言いようがありませんねw

あれからもう20年ですか・・・

日経平均、史上最高値から20年 株価は3割以下(NIKKEI NET)

 日経平均株価が1989年12月29日、3万8915円の史上最高値を付けてから29日で20年がたつ。28日の日経平均は反発し8月の年初来高値に迫ったが、株価は当時の27%の水準。90年代のバブル経済崩壊に加え、ここ数年は日本経済の競争力低下を映している。

 89年末の東証1部の時価総額は約600兆円と世界の株式市場で最大だったが、現在は308兆円とほぼ半分の水準。11月末時点でニューヨーク証券取引所(NYSE)だけでなく中国市場(上海と深セン市場の合計額)も下回っている。

20年前のこの日、日経平均は史上最高値をつけた日であったようですが、このときは「株価はまだ上がり続ける」、そう思っていた人が圧倒的であったはずです。その結果はいうまでもなく大外れであり、現在は1万円台をキープするのが精一杯であるという惨状です。

あれからもう20年、もはや市場に期待をする人はごくわずかでしょうし爆発的な経済成長も期待はできません。そういった中でどれだけうまく日本経済を回転させていくかということが永遠の課題になっていくことは間違いないでしょう。

2009年12月28日

何だ、吉野家も結局「値下げ」するじゃん・・・

すき家(ゼンショー)、松屋が牛丼の価格値下げに踏み切る中で唯一静観していた吉野家も、ついに期間限定ながら価格値下げに踏み切らざるを得なくなったようです。「何だ、吉野家だって結局は(期間限定とはいえ)値下げするじゃん・・・」そういうネガティブな感情を抱いたユーザーはかなりいるでしょう。

こういった値下げを1回やってしまうと「次はないのか」という声が殺到してしまうでしょうから、なし崩し的に継続してやってしまうという可能性だって考えられるわけで、そういう姿勢に吉野家がなってしまったとすれば、ゼンショーや松屋は「してやったり」という雰囲気になるのでしょう。

支援機構「JALは法的整理も考えたほうがいいんじゃないの?」また、郵船との航空貨物事業の統合は・・・?

日航再建、法的整理を含む支援案 企業再生支援機構(NIKKEI NET)

 官民が出資する「企業再生支援機構」が日本航空の経営再建を巡り、会社更生法適用などの法的整理を含めた再建案を取引金融機関に提示したことが27日わかった。透明性の高い法的整理で債務の削減やリストラを進め、そのうえで同機構が出資する構想だ。ただ政府内には法的整理への慎重論も残っており、事態はなお流動的だ。

 日航は10月に同機構に支援を要請。同機構は日航の資産査定と再建計画づくりを進めてきた。同機構はすでに日本政策投資銀行や3メガバンクに再建案を提示しており、週明けから本格的な交渉に入るとみられる。

日航再建、法的整理を検討 支援機構が私的整理と2案提示(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091228-00000508-san-bus_all

JALの経営再建ですが、未だに光が見えてきません。こんどは支援をお願いしている企業再生支援機構が「JALは法的整理も考えたほうがいいんじゃないの?」ということをほのめかしたからです。法的整理、つまり会社更生か民事再生のどちらかになるわけですが、どちらを選んだ際にも「スポンサー」の支援が必要になってくるわけです。その「スポンサー」として支援機構が名乗りを上げるのかもしれませんが・・・。

このような話が持ち上がってきたのは、おそらく、JALの資金支援について政府が政府保証をしないという話が出てきたからだと思います。政府内でも意見が一致しないのであれば信用不安が出てくるのは当然で、それならばいっそ法的整理に持ち込んで強制的に再建を行うことも考えてもいいのではないかということになるのでしょうが、迷走状態はいつまで続くんでしょうね・・・。
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2009年12月26日

さすがDPG、笑わせてくれますwww

当社の子会社である株式会社SPARKSにおいて新たに「訴訟の提起」、「債権仮差押命令」、「支払督促等」を受けていた事実の判明に関するお知らせ

「金ヅル」にすることを目的として子会社にした会社が、実は訴訟を隠していた状態であったことを以前に書きましたが、何とこのいわくつき会社は、他にも訴訟案件があったり、債権差し押さえを喰らっていたことなどが判明したということです。笑わせんなよ、DPGwww

まぁ、ボロ株のDPGにお似合いのやはり「ボロ会社」だったということですね。たぶん、まだ出てくるでしょう。

2009年12月25日

高島屋 3Q決算

平成22年2月期 第3四半期決算短信

百貨店はどの店も「厳しい、厳しい」という恨み節のオンパレードですが、トップの高島屋についても例外ではないことが3Q決算の数字を見ても分かりますね。そのテコ入れ対策の一つとして、本来は正月明けから始める新春セールを年も明けない明日26日から始めますが、日程を前倒ししてでも店舗にお客が来てほしい、そして商品を買ってもらいたいという悲壮な感じが伝わってきますね・・・。
| 決算

SMFGと大和の合弁事業の今後

株式会社大和証券グループ本社との合弁事業に関するお知らせ(SMFGリリース)

ホールセール証券事業に関する合弁解消についてのお知らせ(大和リリース)

すでにご存知の通り、SMFG大和は事実上の「ケンカ別れ」で手を切ることが決まっていますが、プリンシパルインベストメント事業についてのみ、形式的には手を切る形であるものの実質上は合弁を続けるということのようです。

ENEOSとJOMOの統合を条件付で承認

新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合に関する公正取引委員会への事前相談の結果について

新日本石油(以下、ENEOS)と新日鉱(以下、JOMO)の経営統合についてもやはり無条件でというわけにはいかず、公正取引委員会に対して事前相談は行っていたようで、その結果は「ニードルコークス製版事業について、事業譲渡などの対策を行えば統合してもいいですよ」、つまり条件付で承認されたということです。すぐさま指摘された問題点について対応するでしょうから、事実上経営統合が決まったといってもいいでしょう。

また、統合後のガソリンのブランドについてもリリースがあり、統合後は「ENEOS」で統一するということです。

Jトラスト、ロプロのスポンサーに

Jトラストのリリース

とりあえず、Jトラスト(旧イッコー)がロプロ=日栄のスポンサーになるということで、破産を喰らったSFCG=商工ファンドとは正反対の再生となるようです。

ちょっと笑ったのが、上記リリースでロプロのことを

「内部統制・法令遵守などの経営体質も健全に構築されています」

と書いていますが、そうであれば電話で「内臓売れ」とかといった罵声は出ませんよ・・・。
| 倒産

JAL ホテルなどを売る先は?

ホテル・機内食会社の売却決断=日航、前倒しで交渉入り(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091225-00000013-jij-bus_all

10月19日に、JALが自前のホテルを売ってしまうのでないかという記事について書きましたが、どうやらそれは現実のものとなりそうで、実際に売却先をどこにするのかというレベルにまで達しているようです。このときにも書いたのですが、ANAは先を見据えたのかどうかはわかりませんが今のうちにホテルを売ってしまおうと決断してキャッシュの獲得に成功しているわけです。

JALの場合は本当に後手後手に回ってしまって現在の惨状になってしまっているわけですが、「あの時手を打っていたら・・・」という後悔をしても、もうあの時には戻ることはできません。全て売ったとしても手にできるキャッシュは500億円、しかもそのほとんどが有効なキャッシュとはならずに消えていくわけですから(おそらく)ね・・・。

エコポイント効果で薄型テレビの出荷台数が最高に

11月の国内薄型テレビ出荷 過去最高153万台(Yahoo―ビジネスアイ)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091224-00000032-fsi-bus_all

エコポイント効果などもあって、薄型テレビの出荷台数が過去最高になったようです。当然これまでのブラウン管テレビは消えていくことになりますからいつかは買い換えなければならないわけで(我が家もブラウン管の画像がおかしくなったことが原因で薄型テレビを買うことになってしまいましたが)、ある意味当然の流れではあるでしょう。

一方で、一部の薄型テレビについては値崩れ現象も起きているのが現実で、その「値崩れ現象」を狙って薄型テレビを買い換えよう・もう1台購入しようという消費者もいるわけで、各電機メーカーも消費者の動向には非常に敏感になっているものと思われます。

大分、つなぎ融資を受ける

つなぎ融資で資金確保 大分、当面の危機回避(共同通信)

 Jリーグに求めた2億5千万円の追加融資を保留されている来季Jリーグ2部(J2)大分は24日、大分県内の金融機関3行に申請した同額のつなぎ融資が認められたと発表した。来年1月末までの資金を確保し、当面の経営危機を回避した。
 24日に1億5千万円、28日に1億円が入金される予定で人件費や業者への支払いに充てる。青野浩志経営企画部長(代表取締役代行)は「これで今月と来月は乗り切れる。支えていただき、お礼を言いたい」と話した。

何か、大分トリニータの再建報道って、どこかの企業とプロセスが似ているような気がしてなりませんが・・・。あくまでも「つなぎ融資」であることに変わりはありませんから、とにかく早くJリーグが要求する条件を満たさないとキャッシュ的にはまたきつくなってしまいますよ。

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