2009年10月31日

トヨタの大卒新入社員カワイソス・・・

トヨタが「これはビックリ!」と言わんばかりの試練(というか苦肉の策)を今年の大卒新入社員に課すようです。

トヨタ苦肉の増産策、大卒社員を生産ラインに(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000573-yom-bus_all

要するに、期間工の雇用は再開したものの、大量には雇用したくないがために目をつけたのが大卒の新入社員であったということです。つまり、期間工(や高卒新入社員)が行っていることを少しの間だけでもやってくれということです。すでに対象者にはそのような通達がなされているはずですが、感情的には「俺たちは難関を乗り越えて入社することができたのに、何で今になって期間工レベルのことをしなければならないんだゴルァ!」という気持ちが強いでしょう。

ただし、今後のことを考えると非常に貴重な体験になることは間違いないと思いますよ。結局トヨタの車に乗ってもらうのは消費者なのですから、現場の生産ラインで仕事をするということは、「消費者に受け入れられるクルマ作り」というものを考えることができる機会であるし、トヨタの「カンバン方式」と実体験できることで生産管理の経験も身につくんだという前向きな姿勢を持って何とか頑張ってもらいたいものです。トヨタとしてはこれで味を占めて、今後も大卒新入社員に現場ラインをやらせていくのでしょうね・・・。

JAL再建の焦点の一つである「企業年金」について

JALが経営再建の一環として再生支援機構にお願いをしたことで再建報道も一段落するかと思えば、まだまだそういうわけにはいかないようです。

「みなし破綻」で年金減額 日航再建へ政府検討(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091031-00000059-san-bus_all

ここで勘違いしてはならないのが、あくまでも削減の対象にしているのは「企業年金」、つまり1階の基礎年金(国民年金)部分と2階の報酬比例(厚生年金)部分の更に上にあるJALはじめとした大企業が独自に運用している「3階部分」が対象になるわけです。この「3階部分」についてJALはともかく大企業の企業年金基金が積み立て不足で悩んでいるわけです。JALだけに限った問題ではないのです。

事実上完全にJALを支配することになった国は特別立法で企業年金を強制的に引き下げようと企てているようですが、仮にこのような法案が提出されたとしたら、産経の記事では公益性のある企業についてこの特別立法を適用させようとしているようですが、そうでない企業にとっても企業年金問題は企業財務上重大案件ですから「差別じゃねーか」と批判が出ることは確実です。こういう記事もあることだし、もうちょっと慎重に考えるべきです。

2009年10月30日

JDC信託 市場取引最終日

上場廃止後の当社株式取扱について

JDC信託は11月1日で上場廃止になりますが、市場での取引については金曜日の本日(30日)が最終日になります。ダイヤモンドの倒産の可能性が高い企業特集では「監査法人の監査が厳しくなったせいだ」と強気の発言をしていましたが、数々の不祥事が明らかになった結果、信託免許を取り上げられたことで上場企業としては万事休す、と言うことになりました。JDC信託の最終株式時価総額は3300万円でした。

東邦GA もう新株予約権の意味がないんじゃないのw

新株予約権の行使価額の再修正に関するお知らせ

もうさ、東邦GAは新株予約権を行使してもらうことは諦めて自己償却したら?元々原因不明のバブルが原因で設定した百何十円という行使価額から何十分の一、百分の一近くも価値が下がっているのだし、行使してもらってもわずかな金額しか入ってこないでしょう・・・。カネがほしいのは分からんでもないですが・・・。

パナソニック 上方修正&2Q

平成22年3月期 第2四半期決算短信[米国会計基準]

連結業績予想の修正に関するお知らせ

パナソニックは、今期の業績としては上方修正ですが、前期と比べれば一目瞭然で業績が落ちています。当初予想していた最悪の状況からしてみれば何とか企業努力で乗り切れそうだという見通しの明るさが見えてきた感じもしますが、それでもここ最近の状況からすればやはり状況としては非常に良くないということも数字から明らかになってしまっていますね・・・。
| 決算

USEN カラオケ事業の譲渡額は「1円」

子会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

ということで、USENがいくら出して買ったのかは分かりませんが(おそらくかなりの金額を出したはず)、すでに売ることに決めていたカラオケ事業は「1円」で売ってしまうようです。ただし、貸付金の230億円が戻ってくるようなので(この貸付金についてはブラザーグループが返済すると宣言)、キャッシュ的には一息つけるのではないでしょうか。

ソニー 2Q

平成22年3月期 第2四半期決算短信〔米国会計基準〕

ソニーの2Qですが、数字としては絶望的ですね・・・。健闘しているのが新たに事業カテゴリーに加わった音楽と生保・損保・銀行のマネー部門、つまりソニーとしては主要じゃない分野が頑張ったものの本業では芳しくありませんでした、と言っても過言ではない2Qの結果で、この調子がおそらく通期まで続いてしまいそうな結果になってしまっています。それでも通期の業績自体は上方修正なんですよね・・・。
| 決算

ドコモ 2Q

NTTドコモのリリース

NTTドコモですが、他に収益をあげることのできる事業があるソフトバンクやKDDIに比べると、携帯電話専業のドコモとしては業績があまりよくない時にフォローしてくれる分野がないのでその点について不利な状況があるのですが、今回の2Q決算がまさにその通りになってしまった感じを受けます(といっても営業利益などは確保できていますが。しかも今期は増配の予定)。ドコモの課題は、KDDIやソフトバンクに逃げてしまっている顧客をどうやって取り戻すかということに尽きるのですが、何か秘策はあるのでしょうか。
| 決算

三菱電機 2Q

平成22年3月期 第2四半期決算短信〔米国会計基準〕

三菱電機も、売上高は減少しているのに固定費の削減などで営業利益は増加したという(詳しくは同時リリースの業績予想の修正を参照)何度も見たパターンの決算内容となっています。今期(2Q時点)については三菱電機お得意の産業システム部門が壊滅なのをはじめ全分野で前期よりも業績が落ちているという惨状です(これから持ち直すという予想はしていますが)。
| 決算

ENEOSとJOMO 経営統合

新日本石油株式会社と新日鉱ホールディングス株式会社との経営統合契約の締結および株式移転計画の作成について

ENEOS(新日本石油のブランド)とJOMO(新日鉱HDのブランド)が約1年近くの時間をかけて、ついに経営統合の運びとなったようです。社名は「JXホールディングス」という持株会社で、その下に石油精製や石油開発の事業会社がぶら下がるという形になります。ということは、当然石油のブランドであるENEOSとJOMOも一緒になるわけですが、新ブランドはその新社名どおり「JX」になるのでしょうか。

ヤマダ電機池袋店、今日オープン

ヤマダ電機「日本総本店」、池袋にオープン(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000378-yom-bus_all

業績不振で撤退した三越のテナントを譲り受けたヤマダ電機の池袋店が今日から営業開始です。名前が「日本総本店」というくらいですから、ヤマダの本丸である前橋や高崎以上の規模の大きい店舗であるということが明らかに分かります。また、ヤマダの大都市圏出店のある意味シンボルになるわけですから、この池袋店にかける意気込みというものも非常に強いはずです。

ただし、ヤマダの周りは池袋がホームタウンとなっているビックカメラがいるわけです。ビックカメラとしてもヤマダの存在は非常に驚異となっていることは間違いありません。ビックカメラが有利だなと感じられるのは、ヤマダも「ブランド品や日用品、酒類などを取り扱う」ということ、こちらはビックカメラのほうがノウハウがありますからそこから切り崩していけば結構面白いかもしれませんが・・・。

JALとANAに韓国公正取引委員会からの通知

韓国公正取引委員会からの通知について(JAL)

韓国公正取引委員会からの通知について(ANA)

JALANA両社は、韓国公正取引委員会から、貨物において韓国の公正取引法に違反しているんじゃないの?という通知を受け取ったようです。その根拠が何なのかは分かりませんが「じゃ、KOREAN AIRなどはどうなの?」と聞き返したくなってしまいますが、両社にとって難題を抱えてしまったことは間違いなさそうです。

吉本のMBOは成立しそう・・・

マスメディアだけしか得をしない、一般株主にとっては何のメリットもない吉本興業のMBOがどうやら成立しそうです。

<吉本興業株>TOB成立の見通し 大手民放などの設立会社(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091030-00000008-mai-bus_all

MBOが成立すれば当然上場廃止となって、吉本(とマスメディア)のもくろみ通り一般株主に左右されることなくやりたいような経営ができる、というのが吉本(とマスメディア)の言い分であり、その言い分がほぼ通用しそうな情勢となってきました。

もちろんこのままスムーズにいくのかというとそうではなく、少数の一般株主から「我々を馬鹿にしたふざけた行為。買い取り価格などの問題ではない」としてMBOをすんなという訴訟を起こしているのはご存知の通りです。おそらくこのままMBOは認められるのでしょうが、吉本は株式市場に対してこのような事情が起きてしまったこと、悪しき前例を作ってしまったことについて深く反省すべきです。
| MBO

2009年10月29日

製造業派遣禁止法案が国会に出されました

いわゆる「製造業派遣禁止」法案が国会に提出されました。

製造業派遣禁止へ法案提出=通常国会に−鳩山首相(Yahoo―時事)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000111-jij-pol

正確には労働者派遣法の改正の一部として製造業における労働者の派遣を禁止させるということですが、そもそも問題になったのが今年初めに大量発生した製造業派遣労働者(そして期間雇用労働者)の契約打ち切りによる大量失職であったり、製造業派遣でかなり稼いできたフルキャストやグッドウィル(=ラディア)の法律違反であったわけです。

それまで製造業派遣が禁止されてきたのを緩和したことについては、別に問題がなかったはずでしたが、それを悪用する企業が蔓延り(その報いか、代表的な上記2社は製造業派遣からの撤退を余儀なくされ、うちラディアについては企業そのものが危機的状況になってしまっている)、金融不況がそれに追い討ちをかけてしまった格好です。法案自体は可決間違いないでしょうが、しっかりと議論はしていただきたいところです。

DPG また赤字会社を押し付ける

連結子会社の株式売却に関するお知らせ

これまでは優良企業ばかりを書いてきましたが、今度はボロ株のことを。

DPGって、ダイヤモンドの倒産可能性が高い企業特集でトップ10に確か入っていた企業のはずです。このときは、「XML事業で稼げるメドが立った」と当時の社長が豪語していましたが、なぜかそのXML事業だけを追い出し(商号の元となっているデータプレイスは破産に追い込まれた)、また今度は赤字になっているシステム会社を押し付けようとしています。

DPGは今期も債務超過の場合は上場廃止ということのようですが、いくら債務超過を避けたいからといってこのようなことを繰り返すのは企業体質としてはどうなんですかね・・・。
タグ:DPG ボロ株

ソフトバンク 2Q

平成22年3月期 第2四半期決算短信

ソフトバンクですが、相変わらずiPhoneを含めた携帯電話事業とヤフー事業で大稼ぎをしているわけです。その一方で自己資本比率が乏しいというウィークポイントは相変わらずですが、それでも勢い自体は衰えていませんから、いかに財務体質を改善するかというのが今後の課題になってくるでしょうね。
| 決算

任天堂 2Q&下方修正

任天堂のリリース

さすがの任天堂も、今期については前期の業績を下回る上、下方修正減配もあわせて発表と非常に厳しすぎる今期の中間(2Q)となりました。任天堂としては(予想外だったはずの)Wiiの値下げ&ソフトの不作、任天堂としてはかなり影響のある為替レートの変動でこれまでの上昇気流からかなりトーンダウンということになるでしょう。

また、ニンテンドーDSの最新型の発売日も発表されたようですが、こっちは投資家対象のIRにはリリースしないのね・・・。
| 決算

JAL 再生支援機構の活用を公表

株式会社企業再生支援機構に対する再生支援の事前相談の実施について

日航、企業再生支援機構に支援依頼(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000829-yom-bus_all

JALから経営再建の件について正式にリリースするのはたぶん初めてのはずです。おそらくオーナーの国からGOサインが出て(実際に前原大臣がJALの件について会見を行うという話があったし)リリースの運びになったものと思われます。

まずは再生支援機構を活用することと、その事前相談を行ったということだけがわかりましたが、これから再建に関する具体的な策が徐々にリリースされていくものと思われます。

新日鉄 上方修正

業績予想の修正に関するお知らせ

新日鉄の上方修正ですが、なんかよく分かりません。見る限りでは本業の「鉄」では振るわないものの、連結子会社が本業の不振をカバーすることが見込まれる結果としての上方修正ということになるのでしょうか。ただし前期に比べれば大きく業績を落とすことになるようですが。また、新日鉄の2Q決算ですが、知識にない人にとっては非常に読みにくいですね・・・。
| 決算

パナソニック、11月にも三洋のTOBを開始

日経のマーケット欄にはすでに報道されている(一般記事としてももうすぐアップされるはず)ようですが、パナソニックが11月から予定通り三洋電機に対してTOBを開始するようです。現在詳しく載っているのは産経だけなので、産経の記事を下記に。

パナソニック11月にも三洋TOB トヨタ合弁充電池子会社の出資下げ(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00000534-san-bus_all

両社によるリリース

ただし、充電池のシェアが問題になっていたことについて、三洋が富士通系列の会社に充電池事業の一部を譲渡して犠牲を払ったことに続いて、パナソニックもトヨタとの合弁で出資した充電池会社の出資を一部引き上げるという犠牲を払うことになります。この両社の犠牲を払ったことで障壁がなくなったということになるのでしょう。

ただ、TOBの価格ですが、TOBを行うと決めた当時から三洋株は値上がりしていますから、パナソニックは当初予定していた以上のキャッシュを負担しなければならない(おそらく)ので、その点がパナソニックにとってはマイナスになってしまうかもしれませんが、もう決めてしまった以上はこのまま進んでいくしかありません。
| TOB
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