2009年09月30日

JDC信託 下方修正

平成22年3月期業績予想の修正に関するお知らせ

信託業務の免許を金融庁から取り上げられてから毎営業日株価がストップ安になっているJDC信託ですが、本業ができない以上業績も下方修正せざるを得ないという状況です。もう上場というレベルではないはずなので、そろそろ市場から退場すること(正しくは、させられること)になるのでしょうか。

(追記)

まさか本当に「退場」させられるとは・・・思いもよりませんでした。東証はメインである信託事業を取り上げられたのだから「事業の停止」というふうに判断したのでしょう。

前原大臣、JALを「絶対救済」宣言。大臣の発言は重いですよ

前原国交相「JAL自主再建は十二分に可能」(NIKKEI NET)

 前原誠司国土交通相は30日午後、緊急記者会見を開き、経営再建中の日本航空について、鳩山由紀夫首相に対し「自主再建は十二分に可能だろうと思っている。(国交相直轄のJAL再生タスクフォースが)しっかりと10月末をめどに再建計画を立てる政府の方針は揺るがない」と説明したこと明らかにした。

 国交相は記者会見を開いた理由について「風評被害というか、過度にJALに対する心配が広まりすぎている。政府としてしっかり払拭(ふっしょく)しなくてはいけない」と説明。風評被害によって「万が一のことが生じた場合は政府としてしっかり支援する。運航の支障や資金繰りに影響が出ないようバックアップする」と述べた。

日航再建、十二分に可能=支援方針を改めて強調−前原国交相(Yahoo―産経)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090930-00000092-jij-pol

大臣の発言というものは非常に重いものです。今日前原大臣が発言した「万が一のことが生じた場合は政府としてしっかり支援する」という文言は事実上国が責任を持って「JALを絶対に救済する」と発言したも同然です。これまでにも国=オーナー様の意向によりJALを潰すことはないということが何度も言われてきましたが、上記大臣の発言でそれは決定的となりました。

上記のように発言した以上、前原大臣は責任を持って特別チームを積極的に活用してJALを潰さないようにさせなければなりません。JALとしても非常にありがたい言葉をもらったと思うでしょうが、実際に再建が上手くいかない限りは苦労が続きますから、大臣の言葉を頼りに歯を食いしばって再建を進めていかなければならないのは当然のことです。

住商情報、CSKを救うことを正式発表

株式会社CSKホールディングスと住商情報システム株式会社の業務・資本提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ

具体的内容はまだわからないものの、朝の日経で短く報じられたとおり、住商情報CSKを救済する(リリース自体は資本・業務提携ですが)ことを正式に発表しました。役員の移動や資本の増強等は朝の日経で報じられたとおりですが、これでCSKとしては「(一応は)助かった」と感じているのではないでしょうか。ただし、住商情報側からあれやれこれやれと言われるのは確実で、まだまだ油断はできないのではないでしょうか。具体的内容が未だにわからないわけですから。

USEN、カラオケ事業を手放す

連結子会社の株式譲渡に関する基本合意書締結のお知らせ

USEN(の子会社)のカラオケ事業について、コア事業ではないということでブラザー工業(の子会社であるカラオケ事業会社)に売却することになったようです。動画配信のGyaoもヤフーに事実上譲渡している状況から考えると、USENも経営状態はかなりよくないようですね。それにしても驚いたのが、ブラザーがカラオケ(joysound)会社を子会社にしているということです・・・。

ステラ また特損計上www

特別損失の計上に関するお知らせ

ボロ株ステラ、また特損計上ですwww

というか、特損というのは重大な事象により1年で1回きりしか出さないのが普通だと思いますが(もちろん例外はあるかもしれませんが)、1ヶ月でこのリリースを含めて複数回も特損を計上するというのは以上ですよ?ボロ株企業だとそういうのが当たり前になってしまっているのかもしれませんが。

ベンチャーリンクとカーチスが資本・業務提携

株式会社ベンチャー・リンクとの資本・業務提携に関する基本合意のお知らせ

株式会社カーチスホールディングスとの資本・業務提携に関する基本合意のお知らせ

ベンチャーリンクカーチスというボロ株同士の資本・業務提携です。元々リリースにもあるようにお付き合いはあったようですから、まぁいいんじゃないでしょうか。これが勢いのあるうちであればよかったのに、すでにボロ株と化してから手を組むのはどうかと思います(すでに手を組む相手が両社とも限られてしまっているから)が・・・。

YouTube、米で1ヶ月100億もの視聴

ユーチューブ100億回超す 米8月ネット動画視聴(NIKKEI NET)

 インターネット動画市場で、米グーグル傘下のユーチューブの独走が続いている。調査会社によると、8月の米月間ビデオ視聴回数は100億回を突破し他社を圧倒。29日には音楽大手のワーナー・ミュージック・グループと動画配信で提携関係を再構築したと発表した。日本の放送各社などメディア大手との提携を相次ぎ表明しており、存在感を増している。

(ここまで)

それにしても凄いですね・・・。1ヶ月で100億の視聴ですよ・・・。ここまで来ると他の動画配信サイトなんてどうでもよくなってしまいますよね・・・。真っ先に動画配信に目をつけたYouTubeの勝利といってもいいでしょうね(だからこそGoogleも目をつけてYouTubeを買ってしまったしまったわけですから)。

その一方で日本はドワンゴ(ニワンゴ)のニコニコ動画がYouTubeのライバルとなっていますから、競争という面ではアメリカよりも日本のほうがより健全なのかなと思います。

パナソニックの三洋子会社化、ヨーロッパで承認

パナソニックの三洋子会社化、欧州委が承認(YOMIURI ONLINE)

 欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は29日、パナソニックによる三洋電機の子会社化について、電池事業の一部売却を条件に承認すると発表した。

 欧州委によると、両社はリチウム電池工場の一部売却を確約したため、同電池市場での両社の市場占有率は上昇しないと判断した。

 クルス欧州委員(競争政策担当)は声明で「(両社が出した)対策を検討した結果、統合後も十分な競争が維持され、消費者が選択の幅と競争された価格を引き続き享受できることに満足している」と述べた。

(ここまで)

これでパナソニックによる三洋電機の子会社化がより現実的なものになっていくことでしょう。日本では準備は着々と進んでおり、あとは海外の対応を待つのみという状態になっていますから、両社ともヨーロッパの承認決定は待ちに待った決定であると同時に、安堵したものと思います。

CSK、住商情報と資本提携か

当社に関する一部報道について

CSKが住商情報に助けを求めたことは以前に書きましたが、その具体的な内容として資本提携を考えているということが日経の紙面で小さいながらも記載されていました。そのことを日経にスッパ抜かれたことに対してCSKは(住商情報も)お決まりの「当社として決定した事実ではない」リリースを出したわけですが、CSKは昨日臨時株主総会を行いましたから、おそらく今日中には正式に発表されるのかもしれません・・・。

三井住友海上・あいおい・ニッセイ同和の統合比率

三井住友、あいおい、ニッセイ同和 統合比率は1対0.19対0.19(NIKKEI NET)

 来年4月に経営統合する三井住友海上グループホールディングス、あいおい損害保険、ニッセイ同和損害保険は30日、統合計画の概要を発表する。統合比率は三井住友海上1に対し、あいおい損保、ニッセイ同和がそれぞれ約0.19となる見通し。2013年度に3社のシステムを一本化、14年度には年500億円の統合効果を見込む。

完全な三井住友海上優位の経営統合比率になっていますね・・・。要するに、「MS&ADインシュアランスグループホールディングス」という新しく設立し上場する(はず)の持株会社の株式があいおいニッセイ同和の株主は約10株出さないと新会社の1株と交換できませんから、あいおい・ニッセイ同和の株主にとってはかなり不満かもしれません。

それにしても、新持株会社の名称長すぎ・・・。傘下にそれぞれの名前が事業会社として(あいおいとニッセイ同和は合併会社の名前として)残るが故の苦肉の策でしょうが、当分は会社名のわかりにくさは否めないでしょうね・・・。

トヨタのリコールと期間従業員

米トヨタ、380万台リコールへ 「プリウス」など過去最大(NIKKEI NET)

 トヨタ自動車の米国法人は29日、フロアマットを正しく固定していない場合、アクセルペダルがマットに引っかかり事故につながる恐れがあるとして、「カムリ」など380万台の保有者に対し、マットを取り外すよう求めた。正式なリコール(回収・無償修理)手続きに入る可能性が高いとしている。トヨタの米国でのリコール台数としては過去最大となる。

おそらく、そういう苦情が出ていたのでしょう。トヨタ(アメリカ)が調べてみたら事実だったということでリコールに踏み切るものと思われます。

トヨタ、期間従業員の採用上積み(NIKKIE NET)

 トヨタ自動車が10月から再開する期間従業員の採用に計画の約800人を大幅に上回る応募があったことが29日わかった。トヨタはハイブリッド車などの販売好調で人手が足りない国内工場も出てきており、採用を拡大する余地が今後広がると判断。計画を上回る人数についても原則、全員受け入れる方針だ。

もう一つ日経からトヨタの記事を。自動車不況の犠牲となっていた期間従業員の雇用について、当初の予定よりも多く採用をすることになりそうです。エコカーやハイブリッドカー需要に対して人が追いついていないということが理由ですが、これらの需要が一段落したらどうなるのでしょうか。


2009年09月29日

SBI、ナルミヤを完全子会社に

SBI Value Up Fund 1 号投資事業有限責任組合による当社株式等に対する公開買付けに関する賛同意見表明のお知らせ

ナルミヤがなぜSBIに支配されてしまったのかはわかりませんが、結局SBIの言いなりになるかのごとくTOBによりSBIの完全子会社になってしまうようです。ナルミヤ自体もリリースで上場がリスクになってしまっていると音を上げてしまっているようですから、そういうネガティブな理由を吐く企業はとっとと上場廃止になってくださいとしか言いようがありませんね・・・。
| TOB

TBSとテレ朝、YouTubeで動画配信

TBSとテレビ朝日 ユーチューブで番組配信(Yahoo―産経)

TBSとテレビ朝日が、グーグルの動画投稿サイト「ユーチューブ」でニュースなどを配信することが29日、明らかになった。同日11時半より会見し、グーグルと「パートナー契約」を結ぶと発表する。

これでテレビ東京を除く東京キー局が動画配信サイトと手を組むことになります。フジと日テレがGyao=ヤフー、TBSテレ朝がYouTube=Googleという、非常に関係としては面白い関係になっていますね。動画の内容はともあれ、YouTubeを手を組んだのは正解かもしれません。YouTubeであればアクセスが多くなることが間違いなく見込めますから。

サッポロ、ポッカとの資本・業務提携を正式発表

サッポロホールディングス株式会社と株式会社ポッカコーポレーションの資本・業務提携締結のお知らせ

いわゆる酒類はポッカは扱っていませんから、ソフトドリンク系でサッポロとポッカが協力していこうということのようです。両者ともファンド系に睨まれているというのがなんとも皮肉ですが・・・。

2009年09月28日

シャープとパイオニアの光ディスク合弁事業開始は当初の予定より延期

光ディスク事業に関する合弁開始日変更のお知らせ

上記リリースにあるように、シャープパイオニアによる光ディスク事業の合弁開始日が当初より遅れることが決まったようです。両者の話がまとまらないというネガティブなモノではなく、海外における独占禁止法の審査がまだ続いているからで、審査が終了=問題がないと認められたら事業は開始できそうなので早く審査が終わってくれと願っていることでしょう。

自民党の新総裁に求められるものは・・・。

<自民総裁選>谷垣氏が新総裁に 2氏を圧倒(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090928-00000046-mai-pol

すでに報じられているとおり、自民党の新しい総裁には谷垣氏が選出されました。ある程度は予想されてはいたことでしょうが、いくら谷垣氏をはじめとして自民党総裁候補が何度テレビ等で討論をしても注目度としては大きく「?」とついてしまう総裁選であったことは否めません。理由は当然「総裁=首相」にならない戦いなど誰が注目するか、ということに尽きます。これまでの華やかな総裁選と違って衆議院議員は3分の1にまで減らされ、参議院でも過半数に達していない完全野党としてのトップとしてはやらなければならないことが山積みです。

その一つが来年行われる参議院選挙です。前の参議院選挙で自民党が負けてしまったことが今からすれば党としての凋落の第一歩であったはずで、いまのどん底状態から這い上がるため、そして自民党の新総裁として求められることは、党の「新しい顔」としてこれまでの自民党とは違うのだというアピールをすることで参議院選挙を戦い抜くこと、これが自民党の復権となるのかがカギとなってきます。まぁ、取り合えず求められることとしては、野党としてしっかりと新与党の動向を厳しくチェックしていただきたいものです。
| 日記

ラディア、ついに上場廃止へ

上場廃止に関するお知らせ

旧グッドウィルからラディアに社名を変更しても、経営上はどうにもならなかったようで、会社として株主から株を全て無償で取得すること・2年連続で債務超過になることが決まったことでついに上場廃止となります。ビジネスの嗅覚に良くも悪くも優れていた折口氏が築いた「グッドウィル帝国」は、市場から完全に退場させられることとなりました。

2009年09月27日

三越、早期退職優遇制度の拡大で労使合意

三越、早期退職制度改定で労使合意 人件費削減急ぐ(NIKKEI NET)

 三越伊勢丹ホールディングス傘下の三越は26日、早期退職制度の改定について労使間で合意した。50歳以上の社員を中心に割増退職金を従来より手厚くする。対象を40歳未満の社員にも広げ、年内にも希望者からの申し込みを受け付ける。今年度中に正社員の2割弱に当たる1000人程度が退職する見通しだ。高コスト構造から脱するため、人件費の削減を急ぐ。

三越が早期退職金上積み…最大2000万円(Yahoo―読売新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090926-00001147-yom-bus_all

事実上、伊勢丹に主導権を握られて非対等の経営統合を余儀なくされることになった三越伊勢丹傘下の三越ですが、三越としては旗艦店の一部であったはずの池袋を失うくらい状況がよくないことに加えて人件費含めた高コスト体質から脱却するために早期退職の制度を更に拡大するようです。三越の社員としてはできるなら応募には応じたくないに決まっているでしょうが、それでも結果的にはそれなりに退職制度の応募者は出てくるのでしょう。企業経営側とすればそれだけ特損が増えるのであまりこのような制度はカードとして切りたくはないのでしょうが・・・。

それだけ大百貨店を取り巻く環境が悪化しており、それを抜け出すための手立てがいくら捜しても有効なそれが見つからないという現在の状況であれば、やはり「外から」でなく「中から」手をつけなければならないのでしょうね。三越伊勢丹全体からすれば、伊勢丹側から「やはり三越とは手を組まなかったほうが・・・」という声が出てきかねませんね・・・。

JAL とにかく「カネ」が足りない・・・

日航再建に4500億円、11年3月末までに(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090927-00000114-yom-bus_all

読売だけでなく、一部テレビでも放送されていたようなので、おそらく事実なのでしょう。今後約2年でJALとしては再建費用として4500億円というカネがかかるのだということを大臣=国=オーナー様に述べたということです。産業再生法の適用をお願いしたいというのはこのこともおそらく背景にあるのでしょう。このような事実がある意味明るみになってしまうと外資航空会社から「カネをせしめる」こともちょっと怪しげな雰囲気にもなりかねません。

いずれにしろ、JALはとにかく「カネ」が足りない、手元キャッシュも予想以上に残されていないということを晒してしまったことになるでしょう。いくら国=オーナーの支持がある程度期待できるとはいえ、その前にキャッシュが尽きれば企業としてはお終いです。JALはこういう事実を晒してまでも「なんとか助けてください」というお願いをしていることになりますが、国=オーナー直属の再建チームはこのお願いに対してどのような「救済策」を出すのかが気になってしまいます。

2009年09月26日

JAL、再建は政治主導で

日航再建、政治主導で 国交相チームに再生機構OB(NIKKEI NET)

 前原誠司国土交通相は25日、日本航空再建のため専門家らによる特別チーム「JAL再生タスクフォース」を設置、同社の再建は政治主導で進む色合いが一気に強まった。旧産業再生機構OBがずらりと並んだ特別チームは、まず徹底した資産査定に乗り出し、1カ月をメドに再建計画の骨格を固める。日航は外部の目で一段と抜本的な再建策を迫られる見通しだ。

 産業再生機構はカネボウ、ダイエーなどの再建に取り組んだ再生部隊だ。「タスクフォース」は同機構の委員長を務めた高木新二郎氏がリーダーを務め、専務だった冨山和彦氏のほか、5人中4人のOBで構成する。

結局、JALの再建は政治主導色が強まることに、つまりオーナー様の指示に従え、ということになりそうな気配です。JAL再建の特別チームが旧産業再生機構の主力メンバーであることを考えると、相当きつい再建案の内容を突きつけてくるかもしれませんね。そういう「オーナー様」の意向に従わなければならないくらい今のJALの発言力は弱ってきていますから、どうなるのでしょうか。


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