2009年08月29日

日産、ネーミングライツの更新を見送り

「日産スタジアム」の命名権、更新見送り(NIKKEI NET)

 日産自動車は28日、横浜市と結んでいる「日産スタジアム」(横浜国際総合競技場)などの命名権契約を、来年2月末で終了すると発表した。同市は秋にも価格や期間を見直し、改めて契約を結ぶ企業を募集する見通し。日産側は「契約条件などが合えば再公募に前向きに応じたい」と、価格が折り合えば再契約する姿勢を示している。

(ここまで)

関連:日産スタジアム 横浜市が命名権再公募検討 日産更新せず(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000018-maip-soci

横浜国際総合競技場は、現在日産自動車がネーミングライツを取得し、「日産スタジアム」としてすでに浸透していますが、その日産がいわゆる自動車不況による経営状況の困難さから「現在の状況ではカネが出せない」ということで契約の更新を見送ったということです。日産は横浜F・マリノスのメーンスポンサーでもあるわけですが、そのマリノスの出資もいくらかは減らしたいという意向があるようですから、できれば本業の再生に集中したい考えのようです。

もっとも、上記の通り名前が浸透している以上日産も無視することはできないようで、条件次第では再契約したいという考えのようですが、競技場を管理する横浜市としても頭の痛いところでしょう。ずっとサポートしてくれるはずの企業が「難しいな〜」と難色を示したわけですから。


JAL、更なるリストラ策

<JAL>総務など間接部門1400人削減へ 統廃合で実現(Yahoo―毎日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000107-mai-bus_all

事実上の国の管理会社となっているJALの更なるリストラ策が発表されたようです。要するに本社の事務組を大幅に減らすといったことを行う(実際には、やらされるに近い=外部のプレッシャーが強い)ようです。この更なるリストラ策がどれほどの効果を上げるのかはわかりませんが、潰されたくないのであれば追加リストラしろ、というプレッシャーが大きくのしかかっていることは間違いないと思います。

ある意味、国を挙げて潰させないようにしているわけですから、そういう対応をするのは当然なのかもしれませんが、もり仮にJALの(リストラなどの)策が尽きたら、外部はどのような対応をするのかということが非常に気になるところです。

2009年08月28日

ヤフー、オーバーチュアを吸収合併

当社連結子会社であるオーバーチュア株式会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)に関するお知らせ(ヤフーのリリース)

いわゆるサイトへのリスティング広告といえばグーグルのアドワーズが有名ですが、一方のオーバーチュアもヤフーが完全子会社にしたことでアドワーズに対抗したものの、ヤフーのリリースによればオーバーチュアというブランドよりもヤフーのブランドのほうがアドワーズに対抗しやすいのでは、という印象を感じます。

SBIとゲオの業務提携の内容は・・・

SBI ホールディングス株式会社と株式会社ゲオによる包括的業務提携について(SBI・ゲオ共同リリース)

要するに、SBIが提供するネット経由の保険等の金融サービスをゲオの店舗=リアル店舗で売り込もうという内容のようです。当然ゲオは全国展開していますからSBIの目論見どおりにいけば全国にSBIの金融商品がアピールできるということになるのでしょうが、SBIにそれだけのマンパワーがあるのかというと疑問にも思います。まさかゲオの店員にSBIの金融サービスを売り込ませるということはないとは思いますが・・・。

NEC・日立・カシオの携帯電話事業統合か

NEC・日立・カシオ、携帯端末事業統合で調整(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090828-00000156-yom-bus_all

今のところ、読売だけがこの記事を記載しているようなので、現時点では読売のスクープ記事と言ってもいいNEC日立カシオの携帯端末事業統合案ですが、今の携帯端末だとカメラはもちろん財布機能から何から何まで端末に入れなければならないので、開発費の観点からすればどちらかといえば携帯端末メーカーとしては決してメジャーとはいえない(と思われる)日立やカシオとしてはNECと組むこともありなのかな、と考えます。

もっとも、読売の記事によると、メジャーのNECがマイナーの日立とカシオを取り込むことによるシェアの拡大につなげたいという感じの内容になっているようですが・・・。

2009年08月26日

トヨタ、生産能力縮小へ

トヨタ、生産能力100万台減 稼働率改善急ぐ (NIKKEI NET)

 トヨタ自動車は2009年度中にも、世界で年100万台前後の生産能力縮小に踏み切る。グループ全体の1割に相当する規模で、米ゼネラル・モーターズ(GM)との米合弁会社の閉鎖に加え、国内や英国の主力工場で生産ラインの一部を休止する。トヨタが生産能力を大規模に縮小するのは初めて。昨年秋以降の販売急減で、トヨタは年300万台を上回る過剰生産能力を抱える。需要の本格回復には時間がかかると判断、稼働率の向上で生産性を高め10年度の黒字化を目指す。

(ここまで)

関連:トヨタが日英で生産能力縮小を検討、早期黒字化急ぐ=関係筋(Yahoo―ロイター)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090826-00000810-reu-bus_all

約2年前、トヨタは生産(可能)台数でGMを超えるということが確実になって「世界のトヨタ」になるはずだったのが、一転して昨年の世界的金融不況を受けて約70年ぶりの営業赤字などを計上してしまうなど「あのトヨタでさえもだめなのか」というくらいの惨状になってしまい、日経の記事にもあるように今の生産能力レベルでは在庫が増えるだけという判断なのでしょうか、生産能力を一時的に落とすことになったようです。

トヨタに限らず、他の自動車会社にしても非常にきつい状況であることは変わりないわけで、どうしたらいいのかわからない、ベストというよりはベターな答えを捜し求めているのが現状だと思います。

2009年08月21日

JALと郵船、航空貨物事業を統合か

日航と日本郵船、航空貨物を統合 10年春メド(NIKKEI NET)

 日本航空日本郵船は2010年4月をメドに航空貨物事業を統合する方針を固めた。日航が国内1位の同事業を分社化し、同2位で郵船子会社の日本貨物航空(NCA、千葉県成田市)と合併させる案が有力。統合で路線整理やコスト削減を進め収益改善を急ぐ。経営再建中の日航にとって貨物事業のリストラは経営改善計画の柱の一つ。日本郵船との統合で約200億円程度のコスト削減効果を見込む。

(ここまで)

早速JALは「ウチが発表したものではない!日経が勝手に書いたことだ!」というリリースを出しましたが、一方の日本郵船のほうは今のところは何も反応がないのが気になるところです(10時付けでJALと同様のリリースを発表しました。事実上の「国策会社」にさせられてしまったJALとしてはなりふり構わずといった感じなのでしょうが、以前より経営状況としては悪化してしまった感じのJALの方向性というのは非常に気になってしまいます。潰すわけにはいかないし・・・。

選挙は民主党の圧勝か!?

民主、圧勝の勢い 300議席超が当選圏 衆院選情勢調査(NIKKEI NET)

「民主300議席の勢い」各党に衝撃(asahi.com)

民主300議席超す勢い…衆院選情勢調査(Yahoo―読売)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090821-00000050-yom-pol

おそらく産経や毎日もほぼ同様の選挙の情勢を発表していると思いますから、おそらく8月30日は自由民主党の「完全落城」の日になる可能性が非常に高くなってきました。この「民主300議席」というのは、ちょうど4年前の衆議院選挙で自民党が郵政を大看板にして民主党以下各党を海の底に沈めたレベルの議席であるわけです。

もちろん選挙本番で何が起こるかは非常に不確定なわけですが、上記新聞社の情勢調査どおりになれば、当然政権を獲得することになる民主党としては大きなプレッシャーになるわけです。政権党としての資質がその次の衆議院選挙(次の参議院選挙も含まれますが)ずっと問われ続けるわけですから。

実際に民主党政権になったところで、経済情勢や企業経営の面についても結構不安視されるところがあるでしょうが、意外にそれが定着したとしたら、結構新しい風が吹くのかもしれません。
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